日本郵政に舞い降りたアフラック

亀井静香氏が無力化されたあと、ついに日本郵政に外資が躍り込んだ!!
神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/

政府は５月初旬、全株式を保有する日本郵政の坂篤郎社長（６６）を交代させ、
後任に郵政民営化委員長で東芝相談役の西室泰三氏（７７）を起用する
という方針に切り替えた。
坂篤郎社長は昨年末に就任したばかりだったが、
わずか半年くらいで定時株主総会で社長職を正式に降ろされたことになる。 

 
日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との
業務提携を強化することが７月２４日に明らかになった。
傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結した。

同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約２万カ所の
全郵便局に拡大することで合意したらしい。
アフラックは２０１４年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給する。
２６日に基本合意し、両社トップが記者会見して発表することになった。

この展開こそ、米政府が１９８９年の日米構造協議以来、あるいは年次改革要望書で、
日本市場の閉鎖性を指摘し、なるべく早くグローバル・スタンダードに
切り替えることを求めてきた。保険市場の開放要求も彼らの重要課題の一つである。
米政府の対日戦略部隊は、日本郵政の郵便局ネットワークを
かんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めていた。

今回の提携強化が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を
強く意識したものであることはもはや疑う余地がない。
ＣＩＡ、あるいはＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）は国民新党を内紛で無力化し、
亀井静香氏を表舞台から退けたことで邪魔者を排除した。

その結果、急速に年次改革要望書、日米経済調和対話で要求する保険分野に
先陣を斬りこませた。これが日本郵政に舞い降りたアフラックである。

安倍政権は今夏選挙で参議院議員も牛耳ったとたん、
露骨に対米要求に着手し始めている。
ここにはグローバル資本から日本をガードしようとする姿勢は微塵もなく、
むしろ安倍政権は急速に“日本の叩き売り”を加速させている。

●日本郵政社長に西村泰三氏が就任したが、
　　これこそ郵政民営化の最終完成体制

この西室泰三氏は、小泉政権下で強権を揮っていた人物だ。
この人事を見ると、アベノミクスの裏の指揮者が
産業競争力会議の中心にいる竹中平蔵氏にあることが分かる。

１９９４年から始まった対日内政干渉指令書『年次改革要望書』
の中心課題が「郵政民営化」だった。
この年次改革要望書が、米国グローバル資本の意を汲んだＵＳＴＲ
（アメリカ合衆国通商代表部）の対日戦略のマニュアル書であったことは
すでに判明している。

郵政民営化法が２００５年１１月１０日に部分施行され、同法第１４条により、
竹中平蔵氏は郵政民営化担当大臣に指名されている。
竹中氏自身は、郵政民営化法や一連の構造改革の流れが「年次改革要望書」
に基づいていたことを認めていないが、２００４年中盤以降の彼の行動を見ると
これが嘘であることがはっきり分かる。

２００５年６月７日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は、城内実氏の質問に対し、
郵政民営化準備室が過去一年間に米国政府・業界関係者と
１７回面談したと証言している。(これはあとに１８回と判明）
この間、ＵＳＴＲ代表のロバート・ゼーリック氏と書簡を交わしていた事実も発覚している。
（通称「ゼーリック書簡」）

この事実から竹中平蔵氏が郵政民営化を進めるに際し、
米国による対日戦略の片棒を担いでいたことは間違いない事実であった。

案外知られていない事実だが、小泉・竹中構造改革路線、郵政民営化の影で
隠然たる影響力を行使していたのは、東芝（株）の相談役である西室泰三氏であった。
西室泰三氏は小泉政権下の経済財政諮問会議で
「地方分権改革推進会議議長」という重要な役目を担っていた。

これは２００１から２００３年当時の経済財政諮問会議を見ると確かめられる。
ジャーナリストの本澤二郎氏によれば、
小泉政権は西室泰三氏の隠然な影響力下にあったという。

この西室氏が当時の郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏と
抜き差しならない協力関係にあったことは、郵政民営化の裏事情を知る人々の間でも
知られていなかった事実である。

●郵政民営化には１０人程度の黒子軍団がいて、
　　彼らこそが真の実行プロジェクトチームだった

同じくジャーナリストの佐々木実氏は、その著書『市場と権力』（講談社）で、
経済財政諮問会議は世間をごまかす体裁会議であり、
実質的に小泉・竹中構造改革を運営していた影の実行部隊は
わずかに１０人程度であったと述べている。

この実質的なプロジェクトチーム、影の軍団となるゲリラチームには、
竹中大臣の補佐官だった岸博幸氏や真柄昭宏氏、官僚からは高橋洋一氏がいたという。
あとのメンバーはいまだに秘密のベールに覆われているという。

しかし、前述した本澤二郎氏の見解を突き合わせると、この黒子たちの
トップに君臨し采配を揮っていた人物が西室泰三東芝相談役だった可能性は非常に高い。

何か、西室泰蔵氏は剣豪ドラマ『子連れ狼』に出てくる裏柳生の総帥・柳生烈堂みたいである。
この人物が参院選直後に、日本郵政とアフラック（アメリカンファミリー生命保険）
との業務提携を高らかに発表したことは重大である。

 アフラックは今までかんぽ生命が開拓していたかんぽ領域を根こそぎ奪い取る気である。
また、２０１５年春に行われる日本郵政の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の
株式上場を待ち構えているのが、世界最大級の投資銀行「ゴールドマン・サックス」
であることは言うまでもないだろう。

亀井静香氏らを筆頭とする郵政民営化反対論・慎重論者たちは、
今まで米国エクソン・フロリオ条項の役割を果たして、郵政マネーと郵政資産を
防衛してきたのだが、亀井氏が表舞台にいない今、この防壁は完全に外されたと見ていい。

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アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
ダイアモンドオンライン
http://diamond.jp/articles/-/21873

白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。
業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が
行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、
不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。

さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コートに身を包んだ
十数人の男たちが、東京・西新宿にそびえ立つ超高層ビルに吸い込まれていった。
外資系生命保険会社アフラックに検査に入る金融庁の検査官たちだ。

検査チームのヘッドは、かつて保険金不払い問題の際に明治安田生命保険を
業務停止に追い込んだ人物。厳しい姿勢で検査に臨むことから業界で恐れられている。
“検査の鬼”の主導の下で行われた今回のアフラックへの検査は、まさに異例ずくめだった。

まずは、検査に入る周期。生保の場合、おおむね3年超の周期で検査に入るが、
今回は前回の検査から2年半しかたっていない。2月9日に検査予告がなされた際には、
アフラック社内に衝撃が走ったという。
次に、検査期間。大半の検査は2～3ヵ月で終わるが、今回は7月18日までかかり、
実に5ヵ月近くに及んだ。「役所の事務年度の6月末を越えることはめったにない」
（生保関係者）という。
一般的にクリーンなイメージがあるアフラックに、いったい何が起こっているのか。

◆クレームで多数発覚したずさんな支払い体制

今回の検査で最大の問題とされたのが、保険金の支払いに対するずさんさだ。
保険金の支払いといえば、2005年以降、相次いで発覚した保険金不払い問題が
想起される。支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが
漏れたりする事案が多数発覚。生保に加え損害保険業界にも飛び火し、
生損保合わせて3社が業務停止処分を受けた。
その後、支払い体制の不備に対し、08年7月には生保10社に業務改善命令が下された。

実は、この業務改善命令に対し、金融庁に異議を唱えたのがアフラックだった。
というのも、当時、アフラックはいち早く診断書を電子化するなど、
支払い体制は進んでいるとの評価だったからだ。
ところが、である。業務改善命令の解除が目前に迫った11年12月、
10年度の支払い漏れ件数の報告で突如、
アフラックのずさんな支払い体制が浮かび上がった。


契約者から保険金が少ないとクレームを受けて判明した支払い漏れ（外部発見）の
件数が246件と、他社の10倍近いことが発覚したのだ。

 「300件を超えていれば、アフラックだけ解除しなかった」（金融庁）が、
かろうじてアフラックも業務改善命令を解除された。
その後も金融庁は生保各社に自主開示を求め、各社は11年度分を6月29日に開示。
10社の外部発見の合計381件のうち、前回とさして変わらぬ223件、
実に約6割がアフラックという惨憺たる結果が明らかとなった。

アフラック側は開示と同時に、保険金を支払った後に間違いがないかを検証する
「支払い後検証」を11年10月から始めたと発表したが、
「まだやっていなかったのか」と業界内で驚きの声が上がった。

他社が改善を進める一方、アフラックの支払い体制は、
「他社の“数年遅れ”としか言いようがない」（金融庁幹部）ありさまにいつしかなっていた。

このように、アフラックは保険金の支払い体制をなおざりにする一方で、
新契約の獲得には躍起になっていると指摘される。
例えば、電話で保険の勧誘を行うテレマーケティングの多用だ。
とりわけ、「契約獲得実績は高いが、筋が悪い」（生保関係者）と業界内で
悪名高い専門業者を使って、営業をかけまくっているというのだ。

その業者は、東日本大震災の被災者にまで営業をかけたり、
がんに罹患した人にがん保険の勧誘をしているというから、あきれるばかりである。
代理店に対しても、「販売キャンペーンの案内ファクスを送ってくるばかりで、
ろくな教育体制を敷いていない」（アフラック代理店）との声も上がる。

保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、
新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”が、今のアフラックの経営姿勢なのだ。

◆日本に主導権なし米国本社の言いなり

この経営姿勢を決めているのは、実は米国本社だ。
日本のアフラックは「支店」であるため、「現地法人」とは異なり、意思決定の権限がない。
つまり、最終的な意思決定は米国本社が行っているのだ。
とはいえ、アフラックの売り上げの7割以上が日本によるもので、
しかも、日本の税引き後利益の約70％、多い年は100％を米国本社に送金している。
そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、
高い株価を維持するビジネスモデルなのだ。

加えて、金融庁が問題視しているのが、日本の契約者が支払った保険料の投資先である。

アフラックの運用は株式ではなく債券が中心だ。一見、安全に思えるが、
その実態は危うい。欧州債務危機で信用不安に陥っている周縁諸国への投融資残高は
4440億円（12年3月末）と突出しており、昨年9月末からほとんど減ってはいない。

また、投資金額上位の債券を見れば、目を疑うばかりだ。
投資した時点では投資適格級だったとはいえ、
今やジャンク債と化した債券への投資残高も目立つ。
しかも、相対取引の私募債が多いため流動性は低い。

これらの運用についても米国本社が牛耳っており、
金融庁の質問に対して日本の経営陣は明確に回答することができないという。

本来ならば、売り上げと利益の大半を稼ぐ日本が主導権を握るべきだろう。
そのためには、現地法人にすべきだが、移行には莫大な事務コストがかかり、
日本から米国本社に送金する際には税金がかかってしまう。
これらの理由から、米国本社にはその気は一切ないという。

週刊ダイヤモンドはこうした諸問題に対し、日本の代表者である外池徹社長宛てに
質問状を送ったが、アフラック側は回答を拒否。
保有契約件数では日本生命保険をはるかに超える2100万件に及ぶ日本の契約者に、
説明する気はないようだ。

これまでアフラックが日本で果たしてきた功績は少なくない。
「がんによる経済的悲劇から人々を救いたい」との理念から日本で初めてがん保険を発売し、
今や年間4400億円を超える保険金を支払うほどだ。
数え切れないほどの人の役に立っている保険会社だからこそ、
今まさに襟を正すことが求められている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　藤田章夫）