年収１５０万円

賃上げ問題
NEVADAブログ
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マスコミは賃上げやボーナスを増やす企業を大々的に取り上げていますが、
その内実を見ると、今までよくこのような低賃金で働かせてきたな、
と思う事例があります。
街で見かけますヤクルトレディーですが、物凄く忙しく働いており、
さぞかし給料が良いのだろうと思っていましたが、
今日の日経に詳しい給料が掲載されており、あまりの低賃金に驚きました。

年収１５０万円

これでは額面月収１２万円であり手取り１０万円を切り、
更には「パート」や「業務委託」となっており、ボーナスなどなく、
身分は極めて不安定となっています。
この１５０万円を５０万円アップして、
年収２００万円にするとなっていますが、
見出し報道を見ますと全くその実態がわかりません。

報道の見出し
【販売員　７００人を正社員に　群馬ヤクルト　
今後３年で　年収５０万円増、定着促す】

勿論、パートですから、月収１２万円でもよいと思っている女性も
多いかも知れませんし、扶養控除の為に年収１５０万円以下を
希望する家庭の主婦も多いかも知れませんので、
一概に１５０万円、２００万円が低いとも言えないとも言えますが、
マスコミで大々的に報じる内容ではない筈です。
今、政府の意向を組んで賃上げしない企業は非国民である、
との風潮が生まれてきていますが、
では上場会社はなぜここにきて賃上げを表明するのでしょうか？

補助金です。

安倍政権が表明した賃上げする企業には補助金を支給するとの方針です。
これはエコカー補助金と同じ仕組みになり、
税金（借金）を使って企業に賃上げさせる政策なのですが、
問題はその補助金も「借金」だということです。
今、収入が増えたと思っても、回りまわって国の借金が増え、
子供たちにその負担が押し付けられる政策になっているのです。
そして雇用助成金は廃止され、
更には正社員の解雇が容易にできるようにするとの事であり、
労働側はよくよく考えてみれば、企業は雇止めをしなくなり、
事実上余っている人員を解雇しやすくなるわけであり、
年収が少し増えたと喜んで見たものの、
外資系のように明日から来なくて良いと通告され
仕事を失ったとなるかも知れません。
今の給与引き上げをもっと冷静に考える必要があるはずです。