正社員を解雇しやすくしろ！というご命令です。

「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論
朝日新聞デジタル 3月7日(木)16時54分配信

安倍政権が発足させた有識者会議で、
「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。
衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、
今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。

６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。
委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」
「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、
「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。
解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」
といった意見があったという。

労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議
（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。
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これはおそらくTPPと関係している。
人件費の高い日本人を解雇して、安い労働力を入れるためのものだ。
現在の大企業の株主はほとんど横文字が並ぶ、こうやって人件費をカットし、
利益を株主配当に回す・・・。いくら利益が上がっても、労働者に
回ってくることはないだろう、まさにキチガイ政府であり、企業のための
TPPということだ。