自民党ホームページよりＴＰＰについての考え方・・・保存版だな
ＴＰＰについての考え方
自民党ホームページ
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.htmlより
◆自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。
•ＴＰＰについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、
政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るか
の国民的議論が未だ深まっていない状況です。
•昨年１１月のＡＰＥＣ前に、野田総理は「（交渉参加の為の）関係各国との協議を開始する」
と表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、
外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ません。
•アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方
（例えば、ASEAN＋３／＋６など）が考えられ、わが党もその構築の必要性については、
関係各国、国内各層と共有してきたところです。
更に、日・ＥＵや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要です。
•また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、
米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもありません。
わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいくべきです。
•こうしたことを踏まえ、わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。
◆TPP交渉参加の判断基準
1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、
投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、
差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。
これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護
などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。
わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、
交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、
政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。
*******************************************************
ところが本日のニュースで安倍がとんでもないことを言い出した！！
↓
公約か否か ＴＰＰ国益６項目 首相と党ズレ
東京新聞 2013年3月3日 朝刊
自民党が先の衆院選で掲げた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する
六項目の判断基準をめぐり、党側と安倍晋三首相の間の認識に、
ずれが生じ始めている。衆院選公約の本体の内容を詳しく説明するため同時発表した
「総合政策集」が、本体と同じ重みを持つのかが焦点になりつつあるのだ。
自民党外交・経済連携調査会は二月下旬、ＴＰＰ交渉で守るべき国益として
（１）米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を（関税撤廃からの）
除外、再協議の対象に
（２）排ガス規制、軽自動車優遇などわが国固有の安全、環境基準を損なわない
（３）医療機関経営への営利企業参入や混合診療の全面解禁を許さない－
など六項目を決定。首相に申し入れた。
公約本体には「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」
との一項目しかないが「関税撤廃」の除外対象に農産品を明示し、
さらに総合政策集の五項目も具体化して六項目に仕立てた。
先に議員約二百四十人からなる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が
決議した内容と全く同じで、党内反対派の意向が反映された。
政策集は「本体と同じ公約」というのが反対派の主張だ。
首相もオバマ米大統領との会談で、
六項目すべてに言及するなど反対派に配慮する姿勢は見せた。
しかし、首相は二月二十八日の衆院予算委員会では、政策集の位置付けに関し
「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」
と表明。六項目を同列視しない考えを強調した。
各国との交渉入りを前に、細かい制約を受けたくないとの本音がにじむが、
党内には品目、分野ごとに足かせをはめておかなければ、
見えないところで政府が妥協しかねないとの懸念が根強い。
反対派は「六項目は同列」と主張し続け、首相に圧力をかけていく構えだ。
（清水俊介）
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国民を馬鹿にするにも程があるぞ・・・
自民党ホームページ
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.htmlより
◆自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。
•ＴＰＰについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、
政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るか
の国民的議論が未だ深まっていない状況です。
•昨年１１月のＡＰＥＣ前に、野田総理は「（交渉参加の為の）関係各国との協議を開始する」
と表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、
外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ません。
•アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方
（例えば、ASEAN＋３／＋６など）が考えられ、わが党もその構築の必要性については、
関係各国、国内各層と共有してきたところです。
更に、日・ＥＵや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要です。
•また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、
米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもありません。
わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいくべきです。
•こうしたことを踏まえ、わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。
◆TPP交渉参加の判断基準
1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、
投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、
差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。
これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護
などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。
わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、
交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、
政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。
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ところが本日のニュースで安倍がとんでもないことを言い出した！！
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公約か否か ＴＰＰ国益６項目 首相と党ズレ
東京新聞 2013年3月3日 朝刊
自民党が先の衆院選で掲げた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する
六項目の判断基準をめぐり、党側と安倍晋三首相の間の認識に、
ずれが生じ始めている。衆院選公約の本体の内容を詳しく説明するため同時発表した
「総合政策集」が、本体と同じ重みを持つのかが焦点になりつつあるのだ。
自民党外交・経済連携調査会は二月下旬、ＴＰＰ交渉で守るべき国益として
（１）米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を（関税撤廃からの）
除外、再協議の対象に
（２）排ガス規制、軽自動車優遇などわが国固有の安全、環境基準を損なわない
（３）医療機関経営への営利企業参入や混合診療の全面解禁を許さない－
など六項目を決定。首相に申し入れた。
公約本体には「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」
との一項目しかないが「関税撤廃」の除外対象に農産品を明示し、
さらに総合政策集の五項目も具体化して六項目に仕立てた。
先に議員約二百四十人からなる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が
決議した内容と全く同じで、党内反対派の意向が反映された。
政策集は「本体と同じ公約」というのが反対派の主張だ。
首相もオバマ米大統領との会談で、
六項目すべてに言及するなど反対派に配慮する姿勢は見せた。
しかし、首相は二月二十八日の衆院予算委員会では、政策集の位置付けに関し
「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」
と表明。六項目を同列視しない考えを強調した。
各国との交渉入りを前に、細かい制約を受けたくないとの本音がにじむが、
党内には品目、分野ごとに足かせをはめておかなければ、
見えないところで政府が妥協しかねないとの懸念が根強い。
反対派は「六項目は同列」と主張し続け、首相に圧力をかけていく構えだ。
（清水俊介）
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国民を馬鹿にするにも程があるぞ・・・