選挙の焦点は単純な二極対立 | 雑雑談談

選挙の焦点は単純な二極対立

小党が林立し、激しい合従連衡(がっしょうれんこう)が繰り返されても、
選挙の焦点は単純な二極対立にあり!!
神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/より

11月16日に衆院本会議で解散、12月4日公示され、
12月16日に投開票の日程で総選挙が行われるが、政党が十幾つも立ち上がっている中、
それぞれがいろいろなことを言っている現状で、国民は正直どの党に国政を任せられるか、
即断できないような感じがある。

小選挙区比例代表並立制で、名簿届け出政党になるには、国会議員を5人以上有することや
その他の結党条件から、少数政党が次々に生まれているが、
この選挙制度では小所帯政党が不利になるから、粘菌(ねんきん)のように合従連衡
(がっしょうれんこう)が激しく繰り返されている。
(※粘菌はアメーバー状の原生生物、合従連衡は状況に応じて各勢力が結び、また離れるさま)

申し訳ないが、いくらネットやスマホ、タブレット等、最新情報機器が発達した今日にあっても、
あまり政治に関心がない国民層は、マスメディアが恣意的に垂れ流す大本営報道に
たぶらかされ、事の真相が「二極対立」であることに気づいていない人が多すぎる。
二極対立、これは二項対立と呼び換えてもいいが、そのことは植草一秀氏が
「植草一秀の『知られざる真実』」の最近の記事、
「橋下石原野合新党を脱法大宣伝するメディアの大罪」、
「要するに誰が脱原発・反消費税増税・反TPPかだ」、
「三極対立はメディアの捏造・現実は明白な二極対立」などで、
とくにはっきりと分かりやすく説明されているので、是非ご覧になっていただきたい。

今、政党が乱立し、各政党が政策指針をいろいろと語っているが、
この状況は政策本質が十人十色という多様性を物語っているわけではない。
植草氏が語るように、政策本質は完全な二極対立・二分提起なのである。
植草氏は三極対立はメディアの妄想(捏造)であり、
「日本維新の会」が第三極であるかのような報道は笑止千万であり悪い冗談だと言っている。
いかに小党分立が激しくなっても、国民の政治に対する総意は、
基本的には2009年8月31日の政権交代選挙時と同様なのではないだろうか。

この時、国民は小泉・竹中構造改悪路線のあまりのひどさに辟易し、民主党に脱小泉政治、
脱新自由主義路線という、国民生活を益する政治を強く希求した。
望み通り、政権交代は果たされたが、それに従った第一次民主党(鳩山-小沢ライン)は、
外道極左勢力の謀反(むほん)によって覆滅(ふくめつ)され、
現在の野田政権に連なる悪逆非道な政権に変わっている。
外道極左勢力とは、菅、野田、仙谷、前原、枝野、岡田、安住、その他、
現在に居座る極左連中であるが、彼らは米国の対日戦略部隊(CIAやUSTRなど)や
財務省の傀儡(くぐつ=操り人形)と化していて、国民受益と対蹠的な立場にいる。
忘れてならないのは、野田政権が次々と言論統制法案を出して、
国民の口を封じてしまおうとしていることである。ナチス党に匹敵する外道政権である。

すでに野田民主党は、国民生活を棄損し、国家の存続を危うくする外道国賊政権であることに
多くの国民が気付いているが、急激な小党林立・合従連衡のために、
幻惑され気味であるということではないだろうか。

植草一秀氏は、衆議院総選挙の政治争点は三極ではなく二極だと次のように語る。

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政治の対立は三極構造ではない。

二極構造だ。

既得権益 対 主権者国民

原発・消費税増税・TPP推進

原発・消費税増税・TPP反対

スイシンジャー 対  ミトメンジャー

民自公+国みん維新 対 主権者国民連合

原発・消費税増税・TPP反対勢力が大同団結する動きが本格化してきた。

メディア 対 主権者国民 の戦いでもある。

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これに尽きると思う。著書名は忘れたが、平野貞夫氏は小沢一郎氏に関する本で、
小沢氏はかつて、政策が一致すれば共産党とでも組むと断言していたという。
理想的に言うなら、国政をつかさどる第一党は、政策のみならず、哲学、人間観、世界観、
歴史観、国家観等を共有する政治家が集まっていることが望ましいが、
現実はそれに程遠い段階にある。従って、既得権益勢力の打破という前提から言えば、
心ならずも当面は“政策一致”で大同団結するしかない。ただ、仙谷、枝野、岡田、前原、菅、
野田氏らのように、党を与党にしてくれた立役者を裏切って、悪貨は良貨を駆逐するという、
グレシャムの法則を実践した外道たちが居るので、
大同団結に裏切りの要素は必定なのだが、そこまで考えると政治は進まない。

争点は一見輻輳(ふくそう)しているようで実は分かりやすい。「選挙の一票を誰に?」
という差し迫る12月16日の投票態度は、植草氏が言うように
“原発・消費税増税・TPP推進”を食い止めて、
国民受益を掲げている立候補者を選ぶことである。
どんなに正当なことを言っても、
この三つのどれかに賛同している立候補者にはけっして入れないことである。

① 原発を稼働し続けることによって、第二、第三の福島過酷事故が起これば、
その時点で日本は生活できない地獄となる。
民族の生存可能性を潰すような原発稼働を望んでいるのは原発ムラ
(ウランマフィアの日本支部)だけである。コストパフォーマンスから見ても、
事故時の対放射線対策、対保障費、被爆者の医療保障などは低価格電力どころか、
思いっきり経済合理性から乖離して金がいくらあっても足りなくなる。
事故時、政府は原発ムラの既得権益を守り、国民を被曝させ、
見殺しの態度を鮮明にさせている。

② 消費税増税は民主主義のルール違反であり、日本経済を破壊するものであり、
零細事業者や零細勤労者を地獄に突き落とすものだ。(植草一秀氏の言)

③ TPP

「サルでもわかるTPP」さんから引用

〇国民皆保険制度がなくなってしまうかも。
盲腸の手術だけで200万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る!?

〇日本の食料自給率は39%から13%に下がる。
近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、
突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。

〇遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。

〇牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配。

〇低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。
職を奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。

〇デフレがますます加速するよ。今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ
流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。

〇そして何よりも問題なこと……国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、
アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。
国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ


以上のように、国民が、これは絶対嫌だという意識をはっきり持っていれば、
その嫌なことに誠心正面から立ち向かい、
それらと反対のベクトルを持つ政策が選択の重要点ではないだろうか。
神州の泉は原発事故は二度と御免だし、消費税増税もTPPも大反対である。
その観点から投票したい。