TPPは日本にとって何の利益もない
TPP反対の鳩山元首相を引退に追い込んだTPP推進の野田総理：
TPPを選挙の争点にするなとの米国の圧力に屈する、
こんな出鱈目な人物が総理とは日本の恥
新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30950377.htmlより
１．12.16総選挙：野田総理のTPP推進の争点化に米国政府NO!
12.16総選挙の争点は
（１）消費税増税、
（２）原発続行、そして
（３）TPP参加といわれています。
ところが、野田総理がTPPを選挙の争点にすることを米国が嫌っており、
野田総理にTPPを争点にするなと圧力を掛けてきたそうです（注１）
このニュースは産経のみが報じていますから、真偽のほどは今一、不確実です。
しかしながら、いかにもありそうな話です。
このニュースでわかったこと、それは、野田総理はTPPを争点にすれば、
アメリカ様が喜んでくださると信じきっていたことです。野田総理のアタマの中は、
アメリカ様絶対服従主義であり、何事につけ、アメリカ様の言いなりになっていればよい
という考えで凝り固まっていることがよくわかります。
その結果、野田総理は大局を見据えて、選挙戦略を練る余裕はないのでしょう。
ましてや12.16総選挙を迎える国民の心理状態を忖度（そんたく）する余裕すらも
ないのでしょう。
TPP争点化について、アメリカ様が野田総理に待ったを掛けるのはもっともです、
なぜなら、肝心のアメリカ様から観ても、日本国民がTPP受け入れを、
諸手を挙げて賛成するはずがないことはすぐにわかるからです。
TPP反対論者がそろって指摘しているように、TPPは100％、
アメリカのための提案であって、日本側が得をすることなどあろうはずがないからです。
だから米国政府要人は、TPPを争点にしようとする野田総理を
トンマな奴としかみていないでしょう。
２．TPPは日本国民にとって何のご利益もないことを米国自身が認めた
上記、産経ニュースが事実なら、TPPは日本にとって何の利益もなく、これは100％、
アメリカのためのものであることを米政府自身が半分、認めたようなものです。
多くの識者がTPPの本質を指摘していますが、それは正しかったのです。
ところで、筆者の16年半に及ぶ米外資所属経験から言えること、それは、
米国が一方的に日本に押し付けてくるものに、
日本のためになる例は皆無であるということです。
彼らは何事につけ、相手に一方的に押し付けることはあっても、
相手の立場に立ってモノを考える習慣はゼロです。
これは、米政府に限らず、米国民全般の国民性です。
われら日本国民は他人との交渉の場では常に、
相手の立場を考慮する習慣がありますが、
日本国民以外の人間にはそのような習慣はないに等しいと心得ましょう。
その意味で野田総理は、外交の基本がわかっていないことになります。
３．米国ジャパンハンドラーは日本国民が
日米関係の真実やTPPの正体を知ることを恐れている
米国政府は在日米軍やCIAの諜報部隊を使って、
日本のマスコミや国民世論を常時、監視しているはずです。
一部の国民は、TPPに関して、米政府の真の狙いにすでに感づいています。
その事実を米政府は諜報部隊の報告で把握しているでしょう。
TPPが日本国民にとって何の利益もないどころか
有害であることをもっともわかっているのは、野田総理ではなく、
むしろ米政府自身なのです。
だからこそ、彼らは日本国民はいずれTPPの正体に気付くであろうと
予想しているということです。
今回の選挙でTPPを争点にすれば、それだけ国民のTPPへの関心が高まり、
国民がTPPを勉強すればするほど、TPPに懐疑的になることを
当の米国政府がすでにわかっているのです。
それがわからないのは、日本国民の民意に全く関心のない野田総理自身です。
４．野田総理、一変、TPP推進方針をトーンダウン
2012年11月26日、朝日新聞の夕刊によれば、先日まで、
TPP推進が党の方針だと吠えていた野田総理は、一転、その方針を
トーンダウンさせたと報じられています。
朝日の報道には、野田総理に米政府からTPPを選挙の争点にするなとの圧力が
掛かったとは書いてありませんが、上記、産経記事と本朝日記事を合わせて読むと、
野田総理の隷米振りが手に取るようによく見えてきます。
とんだ人物を総理にしたものです、民主党は・・・。
５．野田総理はTPPを利用して、鳩山元首相を引退に追い込んだはず
この11月20日、鳩山氏が次期総選挙出馬取りやめと政界からの引退を発表しましたが、
そのキッカケは、鳩山氏が野田総理のTPP推進・参加という方針に従えないと表明、
一方、党の方針に従わないなら、公認せずと野田総理が述べたことにあります（注２）。
鳩山氏はおのれの地位や身分を賭けて、TPP反対表明をしたことになります。
ところが野田民主党は朝令暮改、26日には早くも、
TPP推進の党方針をトーンダウンさせています、ヌケヌケと・・・。
こんないい加減な朝令暮改の党方針のせいで、民主党創立者で、
政権交代の立役者だった鳩山元首相の人生を翻弄することが許されるのでしょうか。
こんな出鱈目な人間が日本国の総理とは心底、悲しい限りです。
注１：産経新聞“米政権が「TPP争点化」に「NO」！！
首相の衆院選戦略狂う”2012年11月25日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000534-san-pol
注２：本ブログNo.677『鳩山・元首相、次期総選挙に出馬せず：
批判的国民の誤解を解く』2012年11月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30917617.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
TPPを選挙の争点にするなとの米国の圧力に屈する、
こんな出鱈目な人物が総理とは日本の恥
新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30950377.htmlより
１．12.16総選挙：野田総理のTPP推進の争点化に米国政府NO!
12.16総選挙の争点は
（１）消費税増税、
（２）原発続行、そして
（３）TPP参加といわれています。
ところが、野田総理がTPPを選挙の争点にすることを米国が嫌っており、
野田総理にTPPを争点にするなと圧力を掛けてきたそうです（注１）
このニュースは産経のみが報じていますから、真偽のほどは今一、不確実です。
しかしながら、いかにもありそうな話です。
このニュースでわかったこと、それは、野田総理はTPPを争点にすれば、
アメリカ様が喜んでくださると信じきっていたことです。野田総理のアタマの中は、
アメリカ様絶対服従主義であり、何事につけ、アメリカ様の言いなりになっていればよい
という考えで凝り固まっていることがよくわかります。
その結果、野田総理は大局を見据えて、選挙戦略を練る余裕はないのでしょう。
ましてや12.16総選挙を迎える国民の心理状態を忖度（そんたく）する余裕すらも
ないのでしょう。
TPP争点化について、アメリカ様が野田総理に待ったを掛けるのはもっともです、
なぜなら、肝心のアメリカ様から観ても、日本国民がTPP受け入れを、
諸手を挙げて賛成するはずがないことはすぐにわかるからです。
TPP反対論者がそろって指摘しているように、TPPは100％、
アメリカのための提案であって、日本側が得をすることなどあろうはずがないからです。
だから米国政府要人は、TPPを争点にしようとする野田総理を
トンマな奴としかみていないでしょう。
２．TPPは日本国民にとって何のご利益もないことを米国自身が認めた
上記、産経ニュースが事実なら、TPPは日本にとって何の利益もなく、これは100％、
アメリカのためのものであることを米政府自身が半分、認めたようなものです。
多くの識者がTPPの本質を指摘していますが、それは正しかったのです。
ところで、筆者の16年半に及ぶ米外資所属経験から言えること、それは、
米国が一方的に日本に押し付けてくるものに、
日本のためになる例は皆無であるということです。
彼らは何事につけ、相手に一方的に押し付けることはあっても、
相手の立場に立ってモノを考える習慣はゼロです。
これは、米政府に限らず、米国民全般の国民性です。
われら日本国民は他人との交渉の場では常に、
相手の立場を考慮する習慣がありますが、
日本国民以外の人間にはそのような習慣はないに等しいと心得ましょう。
その意味で野田総理は、外交の基本がわかっていないことになります。
３．米国ジャパンハンドラーは日本国民が
日米関係の真実やTPPの正体を知ることを恐れている
米国政府は在日米軍やCIAの諜報部隊を使って、
日本のマスコミや国民世論を常時、監視しているはずです。
一部の国民は、TPPに関して、米政府の真の狙いにすでに感づいています。
その事実を米政府は諜報部隊の報告で把握しているでしょう。
TPPが日本国民にとって何の利益もないどころか
有害であることをもっともわかっているのは、野田総理ではなく、
むしろ米政府自身なのです。
だからこそ、彼らは日本国民はいずれTPPの正体に気付くであろうと
予想しているということです。
今回の選挙でTPPを争点にすれば、それだけ国民のTPPへの関心が高まり、
国民がTPPを勉強すればするほど、TPPに懐疑的になることを
当の米国政府がすでにわかっているのです。
それがわからないのは、日本国民の民意に全く関心のない野田総理自身です。
４．野田総理、一変、TPP推進方針をトーンダウン
2012年11月26日、朝日新聞の夕刊によれば、先日まで、
TPP推進が党の方針だと吠えていた野田総理は、一転、その方針を
トーンダウンさせたと報じられています。
朝日の報道には、野田総理に米政府からTPPを選挙の争点にするなとの圧力が
掛かったとは書いてありませんが、上記、産経記事と本朝日記事を合わせて読むと、
野田総理の隷米振りが手に取るようによく見えてきます。
とんだ人物を総理にしたものです、民主党は・・・。
５．野田総理はTPPを利用して、鳩山元首相を引退に追い込んだはず
この11月20日、鳩山氏が次期総選挙出馬取りやめと政界からの引退を発表しましたが、
そのキッカケは、鳩山氏が野田総理のTPP推進・参加という方針に従えないと表明、
一方、党の方針に従わないなら、公認せずと野田総理が述べたことにあります（注２）。
鳩山氏はおのれの地位や身分を賭けて、TPP反対表明をしたことになります。
ところが野田民主党は朝令暮改、26日には早くも、
TPP推進の党方針をトーンダウンさせています、ヌケヌケと・・・。
こんないい加減な朝令暮改の党方針のせいで、民主党創立者で、
政権交代の立役者だった鳩山元首相の人生を翻弄することが許されるのでしょうか。
こんな出鱈目な人間が日本国の総理とは心底、悲しい限りです。
注１：産経新聞“米政権が「TPP争点化」に「NO」！！
首相の衆院選戦略狂う”2012年11月25日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000534-san-pol
注２：本ブログNo.677『鳩山・元首相、次期総選挙に出馬せず：
批判的国民の誤解を解く』2012年11月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30917617.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html