次の狙いは北海道・泊原発か・・・
大手マスゴミによる「冬の電力不足キャンペーン」真っ盛り
～次なる狙いは北電・泊原発再稼動～
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22より
”脱原発”を訴える声に対する「原発推進派」連中の言い分は、
総じて「すぐに原発を止めろというなら、
どうやって原発停止により失われる発電分を補うのかを明きらかにせよ」
という類の論調である。
本ブログにて何度もコメントしてきたように、そもそも論として、
既存の火力発電だけで日本の全原発の発電量を上回っているのが”真相”であり、
原発推進派はこの「不都合な真実」に対しては「火力発電では燃料コスト増に
耐えられない」との”バカのひとつ覚え”を繰り返すばかりである。
ここ数日、本格的な冬を前にして「泊原発再稼動」を目論む「冬の電力不足キャンペーン」
が大々的に始まっているが、これが多分に”嘘くさい”ことは
皆さんももうお気づきのことであろう。
今年の夏前にあれだけ「足りない、足りない」と言っておきながら、
蓋を開けてみれば記録的な猛暑であったにも拘らず、
「大飯再稼動」などなくとも、電力は余裕で足りていたのが紛れもない事実・現実である。
にも拘らず、連中はまた性懲りもなく同じ手口にて、
今度は「泊原発再稼動」を画策しているのである。
今年4月のエントリーにて、元北電職員が「泊停止を機に自然エネ転換をおこなえば、
原発ゼロでも電気は足りる」と指摘している内容を取り上げたが、
この元北電職員の主張は以下のとおりである。
「2011年度、自然エネルギーの連系（発電者から電力会社への送電）に
風力・太陽光で270万kW以上の新規申し込み（北電発表）があり、
それらを受け入れれば泊原発など不要」
「北電は15年かかるというが、同連系申し込みをすべて北電が受け入れたら、
2年ぐらいで自然エネルギーに転換可能」
「北海道の冬は風が強く、まさに電力の需要が最も大きくなるその時期に、
風力発電の稼働率が最も大きくなる。」
（道庁の公表している風力稼働率26％は実情とちがい、
宗谷管内などで40％超、1月の胆振管内で67・3％に達した記録あり）
個人的には「火力発電で電力需要は十分補える」との見解は変えるつもりはないが、
どうしても火力発電ではダメだというのであれば、
この元北電職員の主張する「風力を軸にした自然エネへの転換」
であればいかがなのであろうか？是非ともご意見を伺いたいものである。
以下の産経記事にて、”売国知事”高橋はるみが「道内の冬の節電はまさに命の問題だ」
などと抜かしているとの報道がなされているが、
以前のエントリーにてコメントしたとおり、この高橋はるみは北電とズブズブの関係にあり、
電力会社幹部からの政治献金は勿論のこと、同知事の資金管理団体「萌春会」の会長が、
北電の南山英雄元会長というのであるから「お里が知れる」とはまさにこのことであろう。
即ち、真っ黒けの”原発利権ムラ”の住民である。
兎にも角にも、本格的な冬を前に、今後、大手マスゴミによるこの手の
「冬の電力不足キャンペーン」が大々的に行なわれ、
原発を再稼動すべく”命の恫喝”を喧伝することであろう。
我々国民は「火力発電で電気は十分に足りている」という事実を今一度再認識し、
とにかくこの”脅し”に屈しないことが肝要であろう。
「原発は常に火力発電のバックアップを受けなければ運用できない発電システム」
「原発は必ず同出力の火力発電とセットで建設されているため、
そもそも原発が止まっても”停電”も”電力不足”も起きない」
「よって『原発を廃止すればそれに代わる代替エネルギー発電が必要』
という論調自体がそもそも”マヤカシ””デタラメ”」
ということである。
※参考１【必見記事】 『元北電職員が実名激白
「原発ゼロでも電気は足りる。泊停止を機に自然エネ転換を」』
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fb9e22b7b63a73516d0bec3cda930cc9
※参考２「震災後で初！ 定期検査中の北海道電力泊原発３号機が営業運転に移行へ」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8eab1fc598085e4f9c2df71c47eaf877
※参考３「【読者投稿より】 『原発の大嘘とまともな電力のあり方への復帰』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/44b505c8de25d8bad88f065dfd285c40
※参考４「計画停電なる恫喝まで行い「大飯再稼働」を強行した関電・
原発利権ムラによる「電力需給見通し」の大ウソ」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/400e754ca91e1ec1703052a06f0c71de
（転載開始）
◆生命にかかわる北海道の節電 無責任政府、冬の需給問題が深刻化
産経新聞 10月28日(日)18時3分
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の稼働で、
関電管内の冬の電力需給は逼迫（ひっぱく）を免れる見通しだ。
だが、大飯原発以外の再稼働が進まぬ中で、
冬に需給が本格化する北海道電力管内では、住民の生命にかかわる需給問題が
深刻化している。東京電力福島原発事故から１年半。
その間、電力問題ひとつ解決できない政府の元では、国民生活の安定などとても望めない。
関電管内では今冬、最大電力需要に対する供給余力を示す予備率が最も厳しい２月で
４・１％となり、安定供給に必要とされる３％を上回る見通しだ。
関西広域連合は独自の節電目標の策定を検討しているが、
東日本大震災以降、夏・冬と続いてきた数値目標付きの節電という息苦しさから
解放されるのは喜ばしい。
しかし、北海道電管内ではピーク電力の削減だけでなく、
使用電力量そのものが供給電力量を上回り、フル稼働しても１日に必要な電力量が
供給できない「アワー不足」の問題も取りざたされ、
１日を通じて消費電力の抑制を義務づける「総量規制」も検討されている。
「道内の冬の節電はまさに命の問題だ」 北海道の高橋はるみ知事は１０月１２日、
枝野幸男経済産業相に需給見通しの早期策定を求めた。
石油やガスを使った暖房機器も、近年は電気がなければ作動しないだけに、
地元の危機感は強い。
北海道電が政府の需給検証委員会に示した今冬の電力需給見通しによると、
予備率は２月で５・８％と関電を上回った。
ただ、北海道電の冬の最大電力需要は５６３万キロワットで、
関電の５分の１弱の規模だけに、余力は中型の火力発電所１基分
（約３５万キロワット）に過ぎない。出力７０万キロワットの苫東厚真火力４号機（厚真町）が
停止すれば、とたんに５％超の供給不足に陥る。
さらに、空調需要が高まる日中のピーク時間帯で、
最大電力を削減する夏場の節電と異なり、冬の北海道では夜間や早朝の暖房や
融雪装置など２４時間、高い電力需要が続く。北海道電がかつて示した見通しでは、
供給電力量が３～４％不足する恐れがあるとしていた。
供給電力量が不足する場合は、ピーク時の電力使用を控え、
需要の少ない時間帯にシフトする夏型の節電では対応できず、
１日を通して一定の節電を義務づける「総量規制」も必要になる。
オイルショック時に行われた電力の総量規制や東電管内で企業など
大口需要者に義務づけられた電力使用制限令に匹敵する節電令となるだけに、
影響は深刻だ。
関電の夏の電力需給を下支えした、他電力会社からの応援融通にも限界がある。
北海道と本州を結ぶ唯一の送電線にあたる海底ケーブル（北本連系設備）
は最大６０万キロワットしか電力を送れないという制約がある。
北海道電管内では過去５年間、発電所のトラブルなどにより毎年最大
１００万キロワット程度の電力供給が一時的に失われている。
需給のピーク時にトラブルが生じても、応援融通ではカバーできない可能性があり、
文字通り、この冬は綱渡りを余儀なくされている。
関西の夏の節電と同様、厳冬の北海道での電力制限は国民の生命にもかかわる。
しかし、需給安定策に「まずは需要構造の改革に重点を置く」と掲げた政府は、
企業や家庭に節電を強いるばかりで、電力供給の改善に向けた即効性のある施策は、
大飯原発の再稼働判断を除いてみえない。
エネルギー・環境会議の需給検証委員会がまとめた報告書案では、
「需給両面のリスク低減策に万全を期す」としたものの、
リスクをゼロにすることはできず「万一に備える必要がある」と指摘した。
こうした中で、枝野経産相は「原発の再稼働問題は原子力規制委員会が判断する」
と述べるなど、政府は迫る衆院選を視野に賛否が分かれる原発の再稼働から
距離を置こうとしている。今冬の北海道電管内の状況は、
大飯原発が検査入りする来年以降の関電管内の需給問題とも重なる。
安全確保を優先し、原発の再稼働に慎重となるのはやむを得ない。
だが、代替電源の確保まで電力会社に丸投げでは、
政府はあまりに無責任と言わざるを得ない。（内田博文）
◆＜電力需給＞「北電管内 逼迫の可能性」 検証委が報告書案
毎日新聞 10月24日(水)19時48分
政府は２４日、今冬の電力需給状況を精査する有識者会議「需給検証委員会」
（委員長・白真勲副内閣相）を開き、北海道電力管内で「電力需給が逼迫（ひっぱく）
する可能性がある」とする報告書案を提示した。電力９社の需給予測をそのまま認め、
最大需要に対する予備率は全社で安定供給に最低限必要とされる３％を上回った。
唯一、節電目標の設定が見込まれる北海道電に対しては、需給対策に万全を期すよう求めた。
報告書案では、灯油やガスによる暖房機器でも送風や給油ポンプなどに電気を使用するため、
厳寒の北海道では停電した場合の影響は大きいと指摘。
水道管や道路では凍結防止や融雪のため電気が使われており、
「電力が一時的にでも絶たれると、ライフラインの維持に支障を来すおそれがある。
停電を招くような事態は何としても回避する必要がある」として、
他電力から融通を受けるための北海道と本州を結ぶ海底ケーブルや、
火力発電所トラブルのリスクを最大限低減するよう求めた。
具体策として
▽海底ケーブルの予備線を１２月にも運用開始
▽火力発電所の点検を１１月までに完了
▽節電を促す料金メニューの導入
－－などを挙げ、「需給両面からリスク低減に万全を期すことで、
計画停電など非常事態を抑えることが必要」とした。
北海道電の予備率は５．８％。過去１５年間で、
１０年度に火力トラブルで最大１３７万キロワットの供給力が失われ、
同規模のトラブルが今冬に起きれば予備率は７・７％のマイナスになるという。
また、報告書案では、来夏の需給予測も検討。
火力発電所の新設や故障からの復旧により、今夏より供給力が増強される見通しで、
「今夏の取り組み等を前提とすれば、需給逼迫は抑えられる可能性がある」とした。
その一方で、節電意識が薄まれば逼迫の懸念は残るとして、
供給力確保や節電の取り組みを継続すべきだとした。
検証委員会は３０日にも報告書をまとめて政府に提出する。
これを受けて政府は、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」を開き、
１１月初旬に節電目標や計画停電準備の有無など必要な措置を決定する。
【種市房子】
（転載終了）
～次なる狙いは北電・泊原発再稼動～
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22より
”脱原発”を訴える声に対する「原発推進派」連中の言い分は、
総じて「すぐに原発を止めろというなら、
どうやって原発停止により失われる発電分を補うのかを明きらかにせよ」
という類の論調である。
本ブログにて何度もコメントしてきたように、そもそも論として、
既存の火力発電だけで日本の全原発の発電量を上回っているのが”真相”であり、
原発推進派はこの「不都合な真実」に対しては「火力発電では燃料コスト増に
耐えられない」との”バカのひとつ覚え”を繰り返すばかりである。
ここ数日、本格的な冬を前にして「泊原発再稼動」を目論む「冬の電力不足キャンペーン」
が大々的に始まっているが、これが多分に”嘘くさい”ことは
皆さんももうお気づきのことであろう。
今年の夏前にあれだけ「足りない、足りない」と言っておきながら、
蓋を開けてみれば記録的な猛暑であったにも拘らず、
「大飯再稼動」などなくとも、電力は余裕で足りていたのが紛れもない事実・現実である。
にも拘らず、連中はまた性懲りもなく同じ手口にて、
今度は「泊原発再稼動」を画策しているのである。
今年4月のエントリーにて、元北電職員が「泊停止を機に自然エネ転換をおこなえば、
原発ゼロでも電気は足りる」と指摘している内容を取り上げたが、
この元北電職員の主張は以下のとおりである。
「2011年度、自然エネルギーの連系（発電者から電力会社への送電）に
風力・太陽光で270万kW以上の新規申し込み（北電発表）があり、
それらを受け入れれば泊原発など不要」
「北電は15年かかるというが、同連系申し込みをすべて北電が受け入れたら、
2年ぐらいで自然エネルギーに転換可能」
「北海道の冬は風が強く、まさに電力の需要が最も大きくなるその時期に、
風力発電の稼働率が最も大きくなる。」
（道庁の公表している風力稼働率26％は実情とちがい、
宗谷管内などで40％超、1月の胆振管内で67・3％に達した記録あり）
個人的には「火力発電で電力需要は十分補える」との見解は変えるつもりはないが、
どうしても火力発電ではダメだというのであれば、
この元北電職員の主張する「風力を軸にした自然エネへの転換」
であればいかがなのであろうか？是非ともご意見を伺いたいものである。
以下の産経記事にて、”売国知事”高橋はるみが「道内の冬の節電はまさに命の問題だ」
などと抜かしているとの報道がなされているが、
以前のエントリーにてコメントしたとおり、この高橋はるみは北電とズブズブの関係にあり、
電力会社幹部からの政治献金は勿論のこと、同知事の資金管理団体「萌春会」の会長が、
北電の南山英雄元会長というのであるから「お里が知れる」とはまさにこのことであろう。
即ち、真っ黒けの”原発利権ムラ”の住民である。
兎にも角にも、本格的な冬を前に、今後、大手マスゴミによるこの手の
「冬の電力不足キャンペーン」が大々的に行なわれ、
原発を再稼動すべく”命の恫喝”を喧伝することであろう。
我々国民は「火力発電で電気は十分に足りている」という事実を今一度再認識し、
とにかくこの”脅し”に屈しないことが肝要であろう。
「原発は常に火力発電のバックアップを受けなければ運用できない発電システム」
「原発は必ず同出力の火力発電とセットで建設されているため、
そもそも原発が止まっても”停電”も”電力不足”も起きない」
「よって『原発を廃止すればそれに代わる代替エネルギー発電が必要』
という論調自体がそもそも”マヤカシ””デタラメ”」
ということである。
※参考１【必見記事】 『元北電職員が実名激白
「原発ゼロでも電気は足りる。泊停止を機に自然エネ転換を」』
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fb9e22b7b63a73516d0bec3cda930cc9
※参考２「震災後で初！ 定期検査中の北海道電力泊原発３号機が営業運転に移行へ」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8eab1fc598085e4f9c2df71c47eaf877
※参考３「【読者投稿より】 『原発の大嘘とまともな電力のあり方への復帰』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/44b505c8de25d8bad88f065dfd285c40
※参考４「計画停電なる恫喝まで行い「大飯再稼働」を強行した関電・
原発利権ムラによる「電力需給見通し」の大ウソ」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/400e754ca91e1ec1703052a06f0c71de
（転載開始）
◆生命にかかわる北海道の節電 無責任政府、冬の需給問題が深刻化
産経新聞 10月28日(日)18時3分
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の稼働で、
関電管内の冬の電力需給は逼迫（ひっぱく）を免れる見通しだ。
だが、大飯原発以外の再稼働が進まぬ中で、
冬に需給が本格化する北海道電力管内では、住民の生命にかかわる需給問題が
深刻化している。東京電力福島原発事故から１年半。
その間、電力問題ひとつ解決できない政府の元では、国民生活の安定などとても望めない。
関電管内では今冬、最大電力需要に対する供給余力を示す予備率が最も厳しい２月で
４・１％となり、安定供給に必要とされる３％を上回る見通しだ。
関西広域連合は独自の節電目標の策定を検討しているが、
東日本大震災以降、夏・冬と続いてきた数値目標付きの節電という息苦しさから
解放されるのは喜ばしい。
しかし、北海道電管内ではピーク電力の削減だけでなく、
使用電力量そのものが供給電力量を上回り、フル稼働しても１日に必要な電力量が
供給できない「アワー不足」の問題も取りざたされ、
１日を通じて消費電力の抑制を義務づける「総量規制」も検討されている。
「道内の冬の節電はまさに命の問題だ」 北海道の高橋はるみ知事は１０月１２日、
枝野幸男経済産業相に需給見通しの早期策定を求めた。
石油やガスを使った暖房機器も、近年は電気がなければ作動しないだけに、
地元の危機感は強い。
北海道電が政府の需給検証委員会に示した今冬の電力需給見通しによると、
予備率は２月で５・８％と関電を上回った。
ただ、北海道電の冬の最大電力需要は５６３万キロワットで、
関電の５分の１弱の規模だけに、余力は中型の火力発電所１基分
（約３５万キロワット）に過ぎない。出力７０万キロワットの苫東厚真火力４号機（厚真町）が
停止すれば、とたんに５％超の供給不足に陥る。
さらに、空調需要が高まる日中のピーク時間帯で、
最大電力を削減する夏場の節電と異なり、冬の北海道では夜間や早朝の暖房や
融雪装置など２４時間、高い電力需要が続く。北海道電がかつて示した見通しでは、
供給電力量が３～４％不足する恐れがあるとしていた。
供給電力量が不足する場合は、ピーク時の電力使用を控え、
需要の少ない時間帯にシフトする夏型の節電では対応できず、
１日を通して一定の節電を義務づける「総量規制」も必要になる。
オイルショック時に行われた電力の総量規制や東電管内で企業など
大口需要者に義務づけられた電力使用制限令に匹敵する節電令となるだけに、
影響は深刻だ。
関電の夏の電力需給を下支えした、他電力会社からの応援融通にも限界がある。
北海道と本州を結ぶ唯一の送電線にあたる海底ケーブル（北本連系設備）
は最大６０万キロワットしか電力を送れないという制約がある。
北海道電管内では過去５年間、発電所のトラブルなどにより毎年最大
１００万キロワット程度の電力供給が一時的に失われている。
需給のピーク時にトラブルが生じても、応援融通ではカバーできない可能性があり、
文字通り、この冬は綱渡りを余儀なくされている。
関西の夏の節電と同様、厳冬の北海道での電力制限は国民の生命にもかかわる。
しかし、需給安定策に「まずは需要構造の改革に重点を置く」と掲げた政府は、
企業や家庭に節電を強いるばかりで、電力供給の改善に向けた即効性のある施策は、
大飯原発の再稼働判断を除いてみえない。
エネルギー・環境会議の需給検証委員会がまとめた報告書案では、
「需給両面のリスク低減策に万全を期す」としたものの、
リスクをゼロにすることはできず「万一に備える必要がある」と指摘した。
こうした中で、枝野経産相は「原発の再稼働問題は原子力規制委員会が判断する」
と述べるなど、政府は迫る衆院選を視野に賛否が分かれる原発の再稼働から
距離を置こうとしている。今冬の北海道電管内の状況は、
大飯原発が検査入りする来年以降の関電管内の需給問題とも重なる。
安全確保を優先し、原発の再稼働に慎重となるのはやむを得ない。
だが、代替電源の確保まで電力会社に丸投げでは、
政府はあまりに無責任と言わざるを得ない。（内田博文）
◆＜電力需給＞「北電管内 逼迫の可能性」 検証委が報告書案
毎日新聞 10月24日(水)19時48分
政府は２４日、今冬の電力需給状況を精査する有識者会議「需給検証委員会」
（委員長・白真勲副内閣相）を開き、北海道電力管内で「電力需給が逼迫（ひっぱく）
する可能性がある」とする報告書案を提示した。電力９社の需給予測をそのまま認め、
最大需要に対する予備率は全社で安定供給に最低限必要とされる３％を上回った。
唯一、節電目標の設定が見込まれる北海道電に対しては、需給対策に万全を期すよう求めた。
報告書案では、灯油やガスによる暖房機器でも送風や給油ポンプなどに電気を使用するため、
厳寒の北海道では停電した場合の影響は大きいと指摘。
水道管や道路では凍結防止や融雪のため電気が使われており、
「電力が一時的にでも絶たれると、ライフラインの維持に支障を来すおそれがある。
停電を招くような事態は何としても回避する必要がある」として、
他電力から融通を受けるための北海道と本州を結ぶ海底ケーブルや、
火力発電所トラブルのリスクを最大限低減するよう求めた。
具体策として
▽海底ケーブルの予備線を１２月にも運用開始
▽火力発電所の点検を１１月までに完了
▽節電を促す料金メニューの導入
－－などを挙げ、「需給両面からリスク低減に万全を期すことで、
計画停電など非常事態を抑えることが必要」とした。
北海道電の予備率は５．８％。過去１５年間で、
１０年度に火力トラブルで最大１３７万キロワットの供給力が失われ、
同規模のトラブルが今冬に起きれば予備率は７・７％のマイナスになるという。
また、報告書案では、来夏の需給予測も検討。
火力発電所の新設や故障からの復旧により、今夏より供給力が増強される見通しで、
「今夏の取り組み等を前提とすれば、需給逼迫は抑えられる可能性がある」とした。
その一方で、節電意識が薄まれば逼迫の懸念は残るとして、
供給力確保や節電の取り組みを継続すべきだとした。
検証委員会は３０日にも報告書をまとめて政府に提出する。
これを受けて政府は、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」を開き、
１１月初旬に節電目標や計画停電準備の有無など必要な措置を決定する。
【種市房子】
（転載終了）