没落するアメリカ
瀕死の”末期患者”アメリカが没落する今、日米関係を再考すべし
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22より
先日のエントリー「瀕死の”末期患者”アメリカが「米ドル札刷り散らかし作戦」
の断行を決定」や、これまでのエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、
アメリカ経済は既に手の施しようがない程に深刻度を増し、
ＦＲＢが”緊急輸血”的に「量的緩和政策第三弾」（ＱＥ３）を決行することで
漸く生きながらえている”末期患者”さながらである。
「ＥＵ危機」についてはここ最近「スペイン危機」が盛んに喧伝されているが、
「ギリシャ⇒イタリア⇒スペイン⇒ギリシャ⇒・・・」の”堂々巡り”報道は
既に新鮮味を失い、世の関心は薄れていることであろう。
不思議なのは、マスコミ報道がＥＵについてはこれだけ危機を煽る一方で、
最大の危機に瀕しているはずのアメリカ経済については、
景気の減速・低迷感は報じられても、
国家破綻レベルの危機についてまったく言及されない点である。
ＦＲＢがこれまでＱＥ１・ＱＥ２と繰り返し量的緩和政策をおこなって
”時間稼ぎ”をおこない、今回のＱＥ３にて更に輪転機を回し続けて大量の米ドル札を
刷り散らかす先には、当然の如く「米ドル価値の暴落」が待ち受けているであろう。
フォートノックスに保管されている金（ゴールド）の裏づけがない米ドル紙幣を
天文学的に刷り散らかせば、その価値が失墜することは誰が考えても明らかであろう。
それでも尚、米ドルの価値が持ち堪えていることを受け
「米ドルは基軸通貨ゆえ失墜などしない」という論調をよく耳にするが、
”基軸通貨”であり、国際取引の決済通貨ゆえ、
大混乱を避けるために急激なドル暴落が回避されているだけのことであり、
米ドルが強い訳でも何でもないというのが個人的見解である。
日本国内ではあまり報道されることはない故、馴染みが薄いであろうが、
実際、世界的な動きとして決済通貨を米ドルから中国元やユーロに切り替える動きが
加速しているのが現実である。
即ち「米ドル離れ」である。
ひと昔前であれば、決済通貨をユーロなどに切り替えようものなら、
フセイン・イラクのようにアメリカにより”厳しい制裁””経済占領”を
受けたものであるが、今やスッカリ金欠で”末期患者”のアメリカには
侵略戦争をするだけの財力も国力も衰退しているのが実情である。
それ故、米ドルと一刻も早く手を切るべく、各国において、ここぞとばかりに
「米ドル離れ」が見受けられるようになっているのである。
そんなアメリカであるが、大統領選が控えていることもあって
かなりの報道管制が敷かれて、悲観的なニュースが検閲されているばかりか、
逆に「本格的な景気回復」というデタラメが演出され、”管制相場”であるにも拘らず、
米株式相場がここ数年で最高の盛り上がりぶりという始末である。
実際には限られた富をごく一握りの富裕層が独占し、低所得者層ばかりでなく、
中間層までが没落し始めている状況である。
アメリカの富裕層の財産はこの１年で10％増加して1兆7000億ドルを超え、
富裕層の資産だけでアメリカ経済全体の8分の1を占める一方で、
アメリカの貧困率は15.1％（2010年）⇒15.7％（2011年）に増加、
アメリカ人の6人に1人にあたる4700万人以上が貧困者という有様である。
この貧困層は増加の一途であり、職や収入を失うばかりか、
家まで失う家庭が続出しているのである。
さらに医療保険に加盟していない国民が約5000万人（昨年比90万人増）
にまで達しているというのであるから、その悲惨さが想像できるであろう。
そんな中で我がニッポンを振り返ると、こんな”没落国家”たるアメリカを未だに
「強国」と信じ、尖閣を巡って日中間が緊張状態にある中、「日米安保」という
”マヤカシ”に過ぎない言葉に過剰な期待をし、
アメリカがついているから大丈夫と高をくくっている国民がかなり多くいることであろう。
しかしながら「日米安保」などはもはや”幻想”であり、
中韓両国との関係においてはいざという時には何の効力も発揮しないであろう
というのが個人的見解である。
米ソ冷戦状態が終焉した後の「日米安保」など、ある時は対テロ戦争、
そしてある時は北朝鮮を仮想敵国として”意図的”に緊張状態を創出し、
タンマリと「思いやり予算」を貢がせ、
米国製軍用機を大量に購入させるがために利用されているだけの”代物”
と言っても過言ではないであろう。
そして今、新たな仮想敵国・中国との間で緊張状態が高まる中、
米軍需産業が日本相手に”大商い”をしてボロ儲けを企てているのである。
「日米安保」については勿論、違う側面からの議論もあるであろうが、
「果たしてアメリカが日本のために何かしてくれる状況にあるのか？」
という目線にてその意味を考えて頂きたいと思う次第である。
**********************************************************
日米同盟において、日本の島の防衛は日本がすることになっている。
よって、尖閣で何かあればまず、自衛隊が対処する。（アメリカは出てこない）
取られなかったら、それでいいのだが、取られた場合は
管轄が中国に移るので、アメリカは出てこない。
（安保条約第5条：アメリカの地図では尖閣は中立。しかし管理しているのが
日本なので、安保の対象となる）（尖閣が中立と言うのが、日中間に仕組まれた地雷）
どっちにしろアメリカは出てこないのだ。更に、もし参戦するとなると
アメリカ議会に諮ってからとなる、国益に合致すれば参戦となる）
詳しくは動画を見て下さい。↓
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22より
先日のエントリー「瀕死の”末期患者”アメリカが「米ドル札刷り散らかし作戦」
の断行を決定」や、これまでのエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、
アメリカ経済は既に手の施しようがない程に深刻度を増し、
ＦＲＢが”緊急輸血”的に「量的緩和政策第三弾」（ＱＥ３）を決行することで
漸く生きながらえている”末期患者”さながらである。
「ＥＵ危機」についてはここ最近「スペイン危機」が盛んに喧伝されているが、
「ギリシャ⇒イタリア⇒スペイン⇒ギリシャ⇒・・・」の”堂々巡り”報道は
既に新鮮味を失い、世の関心は薄れていることであろう。
不思議なのは、マスコミ報道がＥＵについてはこれだけ危機を煽る一方で、
最大の危機に瀕しているはずのアメリカ経済については、
景気の減速・低迷感は報じられても、
国家破綻レベルの危機についてまったく言及されない点である。
ＦＲＢがこれまでＱＥ１・ＱＥ２と繰り返し量的緩和政策をおこなって
”時間稼ぎ”をおこない、今回のＱＥ３にて更に輪転機を回し続けて大量の米ドル札を
刷り散らかす先には、当然の如く「米ドル価値の暴落」が待ち受けているであろう。
フォートノックスに保管されている金（ゴールド）の裏づけがない米ドル紙幣を
天文学的に刷り散らかせば、その価値が失墜することは誰が考えても明らかであろう。
それでも尚、米ドルの価値が持ち堪えていることを受け
「米ドルは基軸通貨ゆえ失墜などしない」という論調をよく耳にするが、
”基軸通貨”であり、国際取引の決済通貨ゆえ、
大混乱を避けるために急激なドル暴落が回避されているだけのことであり、
米ドルが強い訳でも何でもないというのが個人的見解である。
日本国内ではあまり報道されることはない故、馴染みが薄いであろうが、
実際、世界的な動きとして決済通貨を米ドルから中国元やユーロに切り替える動きが
加速しているのが現実である。
即ち「米ドル離れ」である。
ひと昔前であれば、決済通貨をユーロなどに切り替えようものなら、
フセイン・イラクのようにアメリカにより”厳しい制裁””経済占領”を
受けたものであるが、今やスッカリ金欠で”末期患者”のアメリカには
侵略戦争をするだけの財力も国力も衰退しているのが実情である。
それ故、米ドルと一刻も早く手を切るべく、各国において、ここぞとばかりに
「米ドル離れ」が見受けられるようになっているのである。
そんなアメリカであるが、大統領選が控えていることもあって
かなりの報道管制が敷かれて、悲観的なニュースが検閲されているばかりか、
逆に「本格的な景気回復」というデタラメが演出され、”管制相場”であるにも拘らず、
米株式相場がここ数年で最高の盛り上がりぶりという始末である。
実際には限られた富をごく一握りの富裕層が独占し、低所得者層ばかりでなく、
中間層までが没落し始めている状況である。
アメリカの富裕層の財産はこの１年で10％増加して1兆7000億ドルを超え、
富裕層の資産だけでアメリカ経済全体の8分の1を占める一方で、
アメリカの貧困率は15.1％（2010年）⇒15.7％（2011年）に増加、
アメリカ人の6人に1人にあたる4700万人以上が貧困者という有様である。
この貧困層は増加の一途であり、職や収入を失うばかりか、
家まで失う家庭が続出しているのである。
さらに医療保険に加盟していない国民が約5000万人（昨年比90万人増）
にまで達しているというのであるから、その悲惨さが想像できるであろう。
そんな中で我がニッポンを振り返ると、こんな”没落国家”たるアメリカを未だに
「強国」と信じ、尖閣を巡って日中間が緊張状態にある中、「日米安保」という
”マヤカシ”に過ぎない言葉に過剰な期待をし、
アメリカがついているから大丈夫と高をくくっている国民がかなり多くいることであろう。
しかしながら「日米安保」などはもはや”幻想”であり、
中韓両国との関係においてはいざという時には何の効力も発揮しないであろう
というのが個人的見解である。
米ソ冷戦状態が終焉した後の「日米安保」など、ある時は対テロ戦争、
そしてある時は北朝鮮を仮想敵国として”意図的”に緊張状態を創出し、
タンマリと「思いやり予算」を貢がせ、
米国製軍用機を大量に購入させるがために利用されているだけの”代物”
と言っても過言ではないであろう。
そして今、新たな仮想敵国・中国との間で緊張状態が高まる中、
米軍需産業が日本相手に”大商い”をしてボロ儲けを企てているのである。
「日米安保」については勿論、違う側面からの議論もあるであろうが、
「果たしてアメリカが日本のために何かしてくれる状況にあるのか？」
という目線にてその意味を考えて頂きたいと思う次第である。
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日米同盟において、日本の島の防衛は日本がすることになっている。
よって、尖閣で何かあればまず、自衛隊が対処する。（アメリカは出てこない）
取られなかったら、それでいいのだが、取られた場合は
管轄が中国に移るので、アメリカは出てこない。
（安保条約第5条：アメリカの地図では尖閣は中立。しかし管理しているのが
日本なので、安保の対象となる）（尖閣が中立と言うのが、日中間に仕組まれた地雷）
どっちにしろアメリカは出てこないのだ。更に、もし参戦するとなると
アメリカ議会に諮ってからとなる、国益に合致すれば参戦となる）
詳しくは動画を見て下さい。↓
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」