不都合な情報は深夜に報道される
「厚生年金基金の毀損」＆「原発事故捜査開始」
～国家権力に不都合な情報は深夜に報道される～
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22より
「国家権力にとって不都合な情報は深夜に報道される」ということは日常茶飯事であるが、
今回取り上げた２つの記事内容はまさにこの”悪質”な法則が用いられた
典型的なものであろう。
まずは厚労省が「厚生年金基金」を毀損させている問題であるが、
早い話、厚労省の出先機関（天下り先）であるこの団体が、
国民とその属する企業から徴収した年金の運用・投資に失敗し、
この１年間だけで「▲６３００億円⇒▲１兆１０００億円」にまでその焦げ付き（損失）が
増大したということである。
同記事中では、”詐欺師集団”「ＡＩＪ投資顧問」のせいで
運用損が膨らんだかのように報じられているが、
実際、ＡＩＪによる運用総額は２，０００億円程度であり、
この１年間で新たに発生した運用損総額４，７００億円の
半分にも満たない額というのが真相である。
一言で言えば、ど素人に近い役人連中が国民から預かった大金の投資運用で
ヘマを仕出かしたということである。
同問題で何が腹立たしいかと言うと、
これだけのヘマを仕出かしておきながら厚労省が国民に対して
その説明責任を果たさず、誰一人としてその責任を取らないということである。
誰も責任を取らないというのは官公庁のいつもの”悪しき”構図であり、
日本の国家運営上、”最大の病巣”の一つと言っていいものであろう。
先日のエントリーで取り上げたように、キャリア官僚どもは例え
”痴漢の常習犯”のような犯罪者であろうがロクな処分も受けず、
表立って実名も公表されないため社会的制裁も受けないという
無責任ぶりだということである。
こんなことを長年繰り返してきた結果、各省庁の組織が腐敗し、
役人連中の感覚が麻痺するのも当然の帰結と言ってよいであろう。
以下の毎日新聞記事もそうであるが、そんな官僚機構の”腐敗”を糾弾することなく、
それどころか深夜2時30分という、多くの国民が眠っている時間を狙って
記事を配信するという大手マスゴミの報道姿勢は大問題であると断じてよいであろう。
そしてもう一点、同じく深夜2時30分という”空き巣狙い”的時間帯に
時事通信より配信されているのが、
検察による福島第1原発事故を巡る捜査開始という記事である。
フクシマ原発事故に関する政府・経産省（保安院）・東電らの一連の対応については、
当初より、隠蔽に隠蔽を重ねられて嘘偽りだらけのものであり、その結果、
多くの国民を無駄に大量被爆させたという事実は、
決して許されることのない”大罪”であり、立派な”刑事犯罪”であろう。
事故当初より、ネット上にて「東電への立ち入り捜査」を即時に行なうべき
との意見が多数提起され、本ブログでも同様のコメントを繰り返してきたが、
事故発生から１年半以上が経過した今になってようやく検察当局が捜査に
乗り出すというのであるから”お話にならない”とはこのことであろう。
証拠保全という観点に立てば、本来であれば、
事故後速やかに様々な関係資料を押収すべきものを、
検察当局は、むざむざと１年半も”証拠隠し”の猶予を
政府・経産省（保安院）・東電らに与えたのである。
実際、以前のエントリーにてコメントしたとおり、
東電は原発事故直後のテレビ会議映像を都合のいいように編集したものを
開示するに留まり、保安院に至っては、先日発足した「原子力規制委員会」への
引継ぎ資料を大量紛失（事実上の証拠隠滅）をする始末である。
検察当局による捜査開始の遅れは、
このような身勝手な証拠の隠蔽工作を幇助したと断じてよいであろう。
まったくどうしようもない話である。
兎にも角にも、今回ご紹介した、この手の”姑息”な報道手段は
今回に限った話ではなく、特に多くの国民が余暇を過ごす
土日の深夜時間帯などに”国家権力”にとって「不都合な真実」が
報道されるということは”常態化”している故、
常日頃より深夜時間帯のニュース・報道に注意を払うことが肝要であろう。
「国家権力に不都合な情報は深夜に報道される」という法則により、
真に重要な情報を見落とさせんとする国家権力と大手マスゴミの手口・思惑を、
われわれ国民はよくよく注視しなければならないであろう。
※参考１「東電が隠蔽塗れの「原発事故直後のテレビ会議映像」を公開 ～直ちにマスターテープを差し押さえるべき～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/284e6b6c472bfe72b59b9f1c3c024310
※参考２「「原子力規制委員会」が発足 ～「原子力ムラ出身者人事」「引継ぎ書類大量紛失」とその前途は真っ暗～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d3cc2e3d59aebf01cabe2bce402ad02b
（転載開始）
◆＜厚生年金基金＞廃止の方針 積立金で穴埋め
毎日新聞 9月28日(金)2時32分配信
厚生労働省は２７日、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運営している
企業年金「厚生年金基金」制度を将来的に廃止する方針を固めた。
同制度では資金運用環境の悪化で厚生年金部分の給付に
必要な資金を賄えない「代行割れ」基金が続出している。
同省は財政難の基金を解散させて制度廃止に道筋をつけるため、
不足分を厚生年金の資金で穴埋めする意向だ。批判を招くことも予想されるが、
基金制度を存続して、厚生年金全体への影響が大きくなるよりはいいと判断した。
２８日に開く同省の対策本部で、一定期間内に廃止する方針を決定する。
来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。
厚労省によると、代行割れの２８６基金は厚生年金を支給するための資金が
計１兆１０００億円不足している。ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件もあり、
代行割れは１０年度末の２１２基金（不足分６３００億円）から急増した。
厚生年金部分の不足は基金の母体企業が穴埋めする必要がある。
しかし、補填（ほてん）できないまま赤字が拡大すれば、
厚生年金財政の傷みは激しくなる。このため一定期間の後に
厚生年金基金制度を廃止することにした。
基金解散には厚生年金の不足分を全額国に返さねばならず、同省は返済額を軽減し、
不足が生じる分は厚生年金の積立金で穴埋めする方向で検討している。
ただ、同積立金には企業年金のない会社員が払った保険料も含まれており、
「流用」には異論も出そうだ。【鈴木直】
【ことば】厚生年金基金
企業年金の一種で、制度発足は高度成長期の６６年。
通常の掛け金に加え、本来は国に納める公的年金（厚生年金）の保険料も
一部を国に代わって徴収し、独自に運用する「代行」をしている。
株価が上昇していた時代は年金を増やせる利点があった。
だが、株価の長期低迷により１１年度末時点で全国５７６基金のうち
半分の２８６基金は給付を増やすどころか、
厚生年金の支給に必要な資金まで焦げ付く「代行割れ」に陥っている。
◆原発事故捜査を本格化＝来月から態勢強化―年度内にも立件判断・検察当局
時事通信 9月28日(金)2時32分配信
東京電力福島第1原発事故をめぐり、
業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、
来月上旬に応援検事を集めて態勢を強化し、捜査を本格化させることが27日、
関係者の話で分かった。既に関係先から資料の任意提出を受けたもようで、
今後、当時の東電幹部らの事情聴取を開始し、
早ければ年度内にも立件の可否を判断するとみられる。
検察当局は8月、4地検で告発を一斉に受理した。
このうち金沢、名古屋両地検への告発は東京地検に移送され、
今後は東京、福島両地検が捜査を担当する。
応援検事は周辺地検などから東京地検公安部に派遣され、
同部が専従の捜査班を設置する。
受理されたのは、東電幹部や政府関係者が地震や津波への対策を怠り、
事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らずに、
周辺住民に傷害を負わせたなどとする業過致死傷容疑などの告発。
両地検は同容疑を中心に捜査を進める。
第1原発の格納容器に対する応急措置をすぐに実施させず、
水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反など、
2014年3月に時効となる告発も受理していることから、
検察当局は態勢を強化して、捜査を急ぐ必要があると判断したとみられる。
（転載終了）
～国家権力に不都合な情報は深夜に報道される～
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22より
「国家権力にとって不都合な情報は深夜に報道される」ということは日常茶飯事であるが、
今回取り上げた２つの記事内容はまさにこの”悪質”な法則が用いられた
典型的なものであろう。
まずは厚労省が「厚生年金基金」を毀損させている問題であるが、
早い話、厚労省の出先機関（天下り先）であるこの団体が、
国民とその属する企業から徴収した年金の運用・投資に失敗し、
この１年間だけで「▲６３００億円⇒▲１兆１０００億円」にまでその焦げ付き（損失）が
増大したということである。
同記事中では、”詐欺師集団”「ＡＩＪ投資顧問」のせいで
運用損が膨らんだかのように報じられているが、
実際、ＡＩＪによる運用総額は２，０００億円程度であり、
この１年間で新たに発生した運用損総額４，７００億円の
半分にも満たない額というのが真相である。
一言で言えば、ど素人に近い役人連中が国民から預かった大金の投資運用で
ヘマを仕出かしたということである。
同問題で何が腹立たしいかと言うと、
これだけのヘマを仕出かしておきながら厚労省が国民に対して
その説明責任を果たさず、誰一人としてその責任を取らないということである。
誰も責任を取らないというのは官公庁のいつもの”悪しき”構図であり、
日本の国家運営上、”最大の病巣”の一つと言っていいものであろう。
先日のエントリーで取り上げたように、キャリア官僚どもは例え
”痴漢の常習犯”のような犯罪者であろうがロクな処分も受けず、
表立って実名も公表されないため社会的制裁も受けないという
無責任ぶりだということである。
こんなことを長年繰り返してきた結果、各省庁の組織が腐敗し、
役人連中の感覚が麻痺するのも当然の帰結と言ってよいであろう。
以下の毎日新聞記事もそうであるが、そんな官僚機構の”腐敗”を糾弾することなく、
それどころか深夜2時30分という、多くの国民が眠っている時間を狙って
記事を配信するという大手マスゴミの報道姿勢は大問題であると断じてよいであろう。
そしてもう一点、同じく深夜2時30分という”空き巣狙い”的時間帯に
時事通信より配信されているのが、
検察による福島第1原発事故を巡る捜査開始という記事である。
フクシマ原発事故に関する政府・経産省（保安院）・東電らの一連の対応については、
当初より、隠蔽に隠蔽を重ねられて嘘偽りだらけのものであり、その結果、
多くの国民を無駄に大量被爆させたという事実は、
決して許されることのない”大罪”であり、立派な”刑事犯罪”であろう。
事故当初より、ネット上にて「東電への立ち入り捜査」を即時に行なうべき
との意見が多数提起され、本ブログでも同様のコメントを繰り返してきたが、
事故発生から１年半以上が経過した今になってようやく検察当局が捜査に
乗り出すというのであるから”お話にならない”とはこのことであろう。
証拠保全という観点に立てば、本来であれば、
事故後速やかに様々な関係資料を押収すべきものを、
検察当局は、むざむざと１年半も”証拠隠し”の猶予を
政府・経産省（保安院）・東電らに与えたのである。
実際、以前のエントリーにてコメントしたとおり、
東電は原発事故直後のテレビ会議映像を都合のいいように編集したものを
開示するに留まり、保安院に至っては、先日発足した「原子力規制委員会」への
引継ぎ資料を大量紛失（事実上の証拠隠滅）をする始末である。
検察当局による捜査開始の遅れは、
このような身勝手な証拠の隠蔽工作を幇助したと断じてよいであろう。
まったくどうしようもない話である。
兎にも角にも、今回ご紹介した、この手の”姑息”な報道手段は
今回に限った話ではなく、特に多くの国民が余暇を過ごす
土日の深夜時間帯などに”国家権力”にとって「不都合な真実」が
報道されるということは”常態化”している故、
常日頃より深夜時間帯のニュース・報道に注意を払うことが肝要であろう。
「国家権力に不都合な情報は深夜に報道される」という法則により、
真に重要な情報を見落とさせんとする国家権力と大手マスゴミの手口・思惑を、
われわれ国民はよくよく注視しなければならないであろう。
※参考１「東電が隠蔽塗れの「原発事故直後のテレビ会議映像」を公開 ～直ちにマスターテープを差し押さえるべき～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/284e6b6c472bfe72b59b9f1c3c024310
※参考２「「原子力規制委員会」が発足 ～「原子力ムラ出身者人事」「引継ぎ書類大量紛失」とその前途は真っ暗～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d3cc2e3d59aebf01cabe2bce402ad02b
（転載開始）
◆＜厚生年金基金＞廃止の方針 積立金で穴埋め
毎日新聞 9月28日(金)2時32分配信
厚生労働省は２７日、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運営している
企業年金「厚生年金基金」制度を将来的に廃止する方針を固めた。
同制度では資金運用環境の悪化で厚生年金部分の給付に
必要な資金を賄えない「代行割れ」基金が続出している。
同省は財政難の基金を解散させて制度廃止に道筋をつけるため、
不足分を厚生年金の資金で穴埋めする意向だ。批判を招くことも予想されるが、
基金制度を存続して、厚生年金全体への影響が大きくなるよりはいいと判断した。
２８日に開く同省の対策本部で、一定期間内に廃止する方針を決定する。
来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。
厚労省によると、代行割れの２８６基金は厚生年金を支給するための資金が
計１兆１０００億円不足している。ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件もあり、
代行割れは１０年度末の２１２基金（不足分６３００億円）から急増した。
厚生年金部分の不足は基金の母体企業が穴埋めする必要がある。
しかし、補填（ほてん）できないまま赤字が拡大すれば、
厚生年金財政の傷みは激しくなる。このため一定期間の後に
厚生年金基金制度を廃止することにした。
基金解散には厚生年金の不足分を全額国に返さねばならず、同省は返済額を軽減し、
不足が生じる分は厚生年金の積立金で穴埋めする方向で検討している。
ただ、同積立金には企業年金のない会社員が払った保険料も含まれており、
「流用」には異論も出そうだ。【鈴木直】
【ことば】厚生年金基金
企業年金の一種で、制度発足は高度成長期の６６年。
通常の掛け金に加え、本来は国に納める公的年金（厚生年金）の保険料も
一部を国に代わって徴収し、独自に運用する「代行」をしている。
株価が上昇していた時代は年金を増やせる利点があった。
だが、株価の長期低迷により１１年度末時点で全国５７６基金のうち
半分の２８６基金は給付を増やすどころか、
厚生年金の支給に必要な資金まで焦げ付く「代行割れ」に陥っている。
◆原発事故捜査を本格化＝来月から態勢強化―年度内にも立件判断・検察当局
時事通信 9月28日(金)2時32分配信
東京電力福島第1原発事故をめぐり、
業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、
来月上旬に応援検事を集めて態勢を強化し、捜査を本格化させることが27日、
関係者の話で分かった。既に関係先から資料の任意提出を受けたもようで、
今後、当時の東電幹部らの事情聴取を開始し、
早ければ年度内にも立件の可否を判断するとみられる。
検察当局は8月、4地検で告発を一斉に受理した。
このうち金沢、名古屋両地検への告発は東京地検に移送され、
今後は東京、福島両地検が捜査を担当する。
応援検事は周辺地検などから東京地検公安部に派遣され、
同部が専従の捜査班を設置する。
受理されたのは、東電幹部や政府関係者が地震や津波への対策を怠り、
事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らずに、
周辺住民に傷害を負わせたなどとする業過致死傷容疑などの告発。
両地検は同容疑を中心に捜査を進める。
第1原発の格納容器に対する応急措置をすぐに実施させず、
水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反など、
2014年3月に時効となる告発も受理していることから、
検察当局は態勢を強化して、捜査を急ぐ必要があると判断したとみられる。
（転載終了）