次期総選挙の争点は大きく3点
次期総選挙の台風の目は、間違いなく 「小沢軍団」
超高層マンション スカイヲーカー
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/より
「野田佳彦首相が内定した民主党の主要役員人事に対し、
党内から早くも不満の声が相次いでいる。
首相は「党内融和のシンボル」（閣僚経験者）として輿石東幹事長の再任を決めたが、
２５日には新たな離党届が提出され、続投による「離党抑止」を狙った首相の思いは
打ち砕かれた。衆院では与党過半数割れまであと９人と迫っており、
党勢立て直しを目指す新執行部の前途は多難だ。」
衆院の与党過半数割れまで、あと9人・・。
地球滅亡まであと００日なんていう宇宙戦艦ヤマトみたいだが、
与党過半数割れが実現し次第、野党による内閣不信任案提出はもはや必然なので、
事実上与党過半数割れが衆院解散なワケなのだ。
それにしても衆院で民主党圧倒過半数議席の獲得と参院過半数議席がありながら、
実質対小沢攻撃で民主党はもろくも崩壊してしまった。
これを見ても、参院議席過半数獲得と衆院議席圧倒過半数は小沢戦略の大勝利であり、
司令塔小沢ナシでは民主党は議席もカネを十分に与えられながら、
全くの無能集団であることが露呈したのだと思う。
小沢は実質民主党から追放されてしまったが、独立した小沢軍団である
「国民の生活が第一」には衆院での議席が47あり、すでに第三位の位置を占めているのだ。
しかも、現在なお対小沢攻撃の一環の小沢裁判が継続中であり
判決は11月に入ってからと考えられる。正式に第二審で小沢無罪となれば、
一気に民主党からの離党者が急増するのではないのかと思う。
だから、政局が動くのは11月なのだと私は思う。
次期総選挙の争点は大きく3点に絞られると思う。
①消費税増税の実施の是非
②原発推進の是非
③従来型日米関係の是非
まず、国内経済の問題として、現時点の経済状況を鑑みて、
年間13兆5000億円もの超大増税を実施するべきなのか否か。
日本の財政はホントにすぐにでも破綻するような状況なのかが問題なのだ。
消費税増税推進派による大増税の理由とは、
「消費税を上げないと、外国の国債格付け機関が下げるというから」だというのだ。
日本の国債は95%以上が国内資金で賄われている。
加えて、国内資金が大量に余剰状態にあるので
海外に大量に流失しているような状態であって、
ざっと300兆円もの大量の純資産を海外に預けてるのが
世界一の超金満国家ニッポンの姿なのだ。
だから、国内資金が不足するというなら、海外に流出したカネを国内に戻せばいいだけのことだ。どうすれば戻せるのかというと、国内金利をゼロ水準から是正し、
少々高め誘導しさえすればいい。
もちろん、震災復興を名目とした「復興税」なんて全く必要ない。
20兆円ポッチ程度なら米国に預けてる米国債を売って日本に回収すればいいだけのことだ。
それに社会保障にかかわる予算はすでに特別会計上すでに確保済みなので、
社会保障と税の一体改革などやろうものなら、
さらに運用できない大量のカネが政府に余って余ってどうしようもなくなるだけのことだ。
無意味だし、むしろ経済政策上有害なので即刻やめるべきなのはいうまでもない。
だから、現時点で消費活動を悪化させるだけの消費税増税は経済政策上有害であり
実行すべきではない。
原発問題に関しては、もはや論評する意味もなく「廃止」するに限る。
なぜなら、原発は国民生活に有害だからだ。
①ウランを外国から輸入しなければならず、原油輸入などと同じく安全保障上問題がある。
②燃焼した使用済み核燃料の処理できない。国内が放射能だらけになってしまう。
③いつ大爆発するかわからない危険な発電方法であり、
常に有害な放射能汚染の恐怖にさらされる。
一方、メリットといえば全く「ゼロ」だ。
「絶対安全だ」というのも「嘘っぱち」だったし、
「安い」というのも「嘘っぱち」だった。
言うことなすことすべてが「嘘っぱち」だった。
次いで、従来型日米関係の是非だが、
戦後からの日米関係は単に米国の国益追求だけのための日米関係に過ぎず、
日本国民にはメリットが全くない。
まず、現行日米安保条約を全面破棄と日米地位協定の全面破棄をしなければならない。
では日本の安全保障はどうするのかというんだが、
日米安保や日米地位協定の存在自体が日本の安全保障を害している根本なのだから、
これを破棄しなければ話にならない。
あくまで米軍は「有事駐留」が最大の許容範囲であって、
米軍沖縄駐留は即時撤退してもらわなければならない。
サッサとヤンキーはゴーホームしてもらいましょう。
日ごろ、小沢一郎が主張する日米関係改定は当然のこと。
改定を反対する連中はすべて朝鮮人なんだろう。日本国民ではないと私は思う。
以上、これらを総合して、次期総選挙は上記３点を争点に
国民的議論を十分にする必要があると私は思う。
ちなみに、
①消費税増税＋②原発推進＋③米国従属継続
を主張するのは、従来既成政党＋維新なのであって、
民＋自＋公＋維新 は一枚岩で対立はナシ。
つまり、対立局は・・・
既成政党＋維新 VS 国民の生活（小沢軍団）＋きづな＋だいち＋社民＋共産
となるんだろう。
既存権力層は、米国CIAを司令塔にマスメディアを総動員して
既成政党＋維新に票を集めるべく全面戦争の様相になってくるだろう。
わかりやすくいえば、次期総選挙は、
CIA朝鮮人軍団 VS 日本国民
との戦いなのだと私は思う。
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http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/より
「野田佳彦首相が内定した民主党の主要役員人事に対し、
党内から早くも不満の声が相次いでいる。
首相は「党内融和のシンボル」（閣僚経験者）として輿石東幹事長の再任を決めたが、
２５日には新たな離党届が提出され、続投による「離党抑止」を狙った首相の思いは
打ち砕かれた。衆院では与党過半数割れまであと９人と迫っており、
党勢立て直しを目指す新執行部の前途は多難だ。」
衆院の与党過半数割れまで、あと9人・・。
地球滅亡まであと００日なんていう宇宙戦艦ヤマトみたいだが、
与党過半数割れが実現し次第、野党による内閣不信任案提出はもはや必然なので、
事実上与党過半数割れが衆院解散なワケなのだ。
それにしても衆院で民主党圧倒過半数議席の獲得と参院過半数議席がありながら、
実質対小沢攻撃で民主党はもろくも崩壊してしまった。
これを見ても、参院議席過半数獲得と衆院議席圧倒過半数は小沢戦略の大勝利であり、
司令塔小沢ナシでは民主党は議席もカネを十分に与えられながら、
全くの無能集団であることが露呈したのだと思う。
小沢は実質民主党から追放されてしまったが、独立した小沢軍団である
「国民の生活が第一」には衆院での議席が47あり、すでに第三位の位置を占めているのだ。
しかも、現在なお対小沢攻撃の一環の小沢裁判が継続中であり
判決は11月に入ってからと考えられる。正式に第二審で小沢無罪となれば、
一気に民主党からの離党者が急増するのではないのかと思う。
だから、政局が動くのは11月なのだと私は思う。
次期総選挙の争点は大きく3点に絞られると思う。
①消費税増税の実施の是非
②原発推進の是非
③従来型日米関係の是非
まず、国内経済の問題として、現時点の経済状況を鑑みて、
年間13兆5000億円もの超大増税を実施するべきなのか否か。
日本の財政はホントにすぐにでも破綻するような状況なのかが問題なのだ。
消費税増税推進派による大増税の理由とは、
「消費税を上げないと、外国の国債格付け機関が下げるというから」だというのだ。
日本の国債は95%以上が国内資金で賄われている。
加えて、国内資金が大量に余剰状態にあるので
海外に大量に流失しているような状態であって、
ざっと300兆円もの大量の純資産を海外に預けてるのが
世界一の超金満国家ニッポンの姿なのだ。
だから、国内資金が不足するというなら、海外に流出したカネを国内に戻せばいいだけのことだ。どうすれば戻せるのかというと、国内金利をゼロ水準から是正し、
少々高め誘導しさえすればいい。
もちろん、震災復興を名目とした「復興税」なんて全く必要ない。
20兆円ポッチ程度なら米国に預けてる米国債を売って日本に回収すればいいだけのことだ。
それに社会保障にかかわる予算はすでに特別会計上すでに確保済みなので、
社会保障と税の一体改革などやろうものなら、
さらに運用できない大量のカネが政府に余って余ってどうしようもなくなるだけのことだ。
無意味だし、むしろ経済政策上有害なので即刻やめるべきなのはいうまでもない。
だから、現時点で消費活動を悪化させるだけの消費税増税は経済政策上有害であり
実行すべきではない。
原発問題に関しては、もはや論評する意味もなく「廃止」するに限る。
なぜなら、原発は国民生活に有害だからだ。
①ウランを外国から輸入しなければならず、原油輸入などと同じく安全保障上問題がある。
②燃焼した使用済み核燃料の処理できない。国内が放射能だらけになってしまう。
③いつ大爆発するかわからない危険な発電方法であり、
常に有害な放射能汚染の恐怖にさらされる。
一方、メリットといえば全く「ゼロ」だ。
「絶対安全だ」というのも「嘘っぱち」だったし、
「安い」というのも「嘘っぱち」だった。
言うことなすことすべてが「嘘っぱち」だった。
次いで、従来型日米関係の是非だが、
戦後からの日米関係は単に米国の国益追求だけのための日米関係に過ぎず、
日本国民にはメリットが全くない。
まず、現行日米安保条約を全面破棄と日米地位協定の全面破棄をしなければならない。
では日本の安全保障はどうするのかというんだが、
日米安保や日米地位協定の存在自体が日本の安全保障を害している根本なのだから、
これを破棄しなければ話にならない。
あくまで米軍は「有事駐留」が最大の許容範囲であって、
米軍沖縄駐留は即時撤退してもらわなければならない。
サッサとヤンキーはゴーホームしてもらいましょう。
日ごろ、小沢一郎が主張する日米関係改定は当然のこと。
改定を反対する連中はすべて朝鮮人なんだろう。日本国民ではないと私は思う。
以上、これらを総合して、次期総選挙は上記３点を争点に
国民的議論を十分にする必要があると私は思う。
ちなみに、
①消費税増税＋②原発推進＋③米国従属継続
を主張するのは、従来既成政党＋維新なのであって、
民＋自＋公＋維新 は一枚岩で対立はナシ。
つまり、対立局は・・・
既成政党＋維新 VS 国民の生活（小沢軍団）＋きづな＋だいち＋社民＋共産
となるんだろう。
既存権力層は、米国CIAを司令塔にマスメディアを総動員して
既成政党＋維新に票を集めるべく全面戦争の様相になってくるだろう。
わかりやすくいえば、次期総選挙は、
CIA朝鮮人軍団 VS 日本国民
との戦いなのだと私は思う。