対日経済制裁の発動を検討
尖閣騒動は来月の共産党大会後に一旦収束する
陽光堂主人の読書日記
http://yokodo999.blog104.fc2.com/より
昨日、河野洋平前衆院議長や米倉経団連会長らが北京を訪れ、
中国共産党幹部と会談しましたが、敵対的な状況を改善するには程遠い有様でした。
逆に脅される始末ですから、中々厄介です。
東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyonp.co.jp/article/world/news/CK2012092802000093.html)
尖閣問題「より大きな損害回避を」 中国共産党幹部
【北京＝佐藤大】二十九日の日中国交正常化四十周年を前に、
訪中した日本国際貿易促進協会会長の河野洋平前衆院議長や経団連の米倉弘昌会長らが
二十七日、北京の人民大会堂で、中国共産党政治局常務委員で序列四位の
賈慶林全国政治協商会議主席と会談した。
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化以降、中国の最高指導部メンバーが
日本の政財界の要人と会談するのは初めて。
中国外務省によると、賈氏は、尖閣国有化で「中日関係はかつてない厳しい局面にある」
とした上で、「日本側は釣魚島の問題を正視し、できるだけ早く誤りを正し、
中日関係により大きな損害を与えるのを避けるべきだ」と求めた。
会談後に記者会見した河野氏によると、賈氏は会談で
「日本との友好関係発展を重視している。友好政策を進めることは基本方針で
全く変わっていない」と述べた。河野氏は国有化に理解を求め、
「これ以上、貿易や文化、スポーツなど他の分野に影響が拡大することは避けてほしい」
と申し入れたことを明らかにした。
会談には、日本側から日中友好協会会長の加藤紘一自民党元幹事長、
日中友好議員連盟会長の高村正彦元外相、国交正常化を果たした故田中角栄元首相の娘の
田中真紀子元外相らが同席した。
中国側は、当初予定していた大規模な記念式典を中止したが、
中国とゆかりのある国会議員らを迎えた。
会談に参加する予定だった日中経済協会会長の張富士夫トヨタ自動車会長は、
社用機の離陸許可が下りず、訪中を断念。
中国当局が「天津上空での軍事演習」を理由にしたという。
得意の分断工作に出たわけですが、圧力をかけることも忘れていません。
「より大きな損害を与えるのを避けるべきだ」というのは、明らかに脅しです。
張富士夫会長に対する仕打ちも酷いもので、
招かれていたのに着陸させなかったとすれば、無礼千万な話です。
トヨタと中国の間で、何かトラブルがあったのでしょうか?
中国の洪磊報道官は、連日登場して甲高い声で対日非難を繰り返していますが、
これを見て不快に感じない日本人はいないでしょう。
実際には、日本向けというより、国内向けのポーズなのですが…。
中国は、対日経済制裁の発動を検討しているようです。
海外版「人民日報」は17日、「中国はいつ日本に対し経済の引き金を引くのか」
という見出しの文章を発表。同日付政府系英文紙「チャイナ・デイリー」も、
「日本への制裁を考えるべき」という文章を発表しています。
経済制裁は既に始まっていると思いましたが、
まだ「嫌がらせ」の段階に過ぎないようです。
政財界の要人が頭を下げに中国詣でをしているので、日中関係が悪化すると
我国が一方的に損害を被るが如くに受け取られてしまいますが、そんなことはありません。
中国も大きなダメージを受けます。
しかしそこはメンツを重んじる国ですから、死んでも自分の方から参ったとは言いません。
人民日報は、「中国には敵を千傷つけ、
自分たちは八百の損をする意志とそれに耐える力がある」などと主張する始末で、
相打ちになろうとも敵国日本に打撃を与えればよいと民衆を煽っています。
しかし、日系企業が操業停止に追い込まれたことで、従業員はもちろん、
中国側経営陣も打撃を受けました。日本企業が次々と撤退したら、
中国経済は深刻なダメージを被ります。
こうしたことから、中国系の経済学者はいずれ事態は沈静化に向かうと見ています。
法輪功系の「大紀元日本」は、26日付でこう報じています。(http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42227.html)
「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的
【大紀元日本9月26日】
尖閣諸島の国有化に反対する中国政府が経済制裁に踏み込むと伝えられている。
しかし、今回の一連の反日の動きは政府に操作され、指導部の権力闘争が背景にあるため、
経済制裁も指導部の意向に左右される。
こう指摘する米在住の中国著名な経済学者・程暁農氏は２３日、
フランスのRFIラジオのインタビューに対し、指導部は争いの拡大を望んでいないため、
対日経済制裁をすぐに全面的に展開することはないとの見解を示した。
程氏は、中国全土に広まった今回の反日デモの背後には、
秋の党大会で権力奪取を狙う政治集団がいると指摘し、
中には軍隊を率いるトップも含まれていると見ている。
彼らは尖閣問題を利用して、平和的解決を主張する当局者に圧力をかけ、
自らの勢力を拡大させ見せつけるのが目的だという。
また、今回の反日デモに大量の軍人と警察が市民を装っていたことが
明らかになっていることから、その勢力は彼らを組織・制御できる者であると程氏は指摘。
党大会で彼らの政治目的に決着がつけば、経済制裁を含む一連の反日行動も
沈静化すると程氏は分析している。
程氏はさらに、日本製品をボイコットすることは中国では現実的でないことにも
言及している。反日デモ参加者らが、日本人経営の店を破壊する光景を
カメラに収める人がいたが、その使用カメラは日本製。
反日宣伝を繰り返す中国中央テレビ局（CCTV）でさえ使用する多くの設備は日本製だという。
中国国民の反日感情はそれほど深刻ではないと程氏は主張。
デモ参加者は、訓練された偽市民、憤青（反日感情の強い若者）と傍観心理の市民。
破壊行為をリードしているのは市民に扮した軍人と警察であり、
憤青らは常に政府の顔色を窺っているため、大きな力にはならない。
一方、ネット上では、暴力行為を非難する声がほとんどであったと程氏は強調した。
中国が対日経済制裁を起動した場合、中国は日本との貿易利益を損なうだけでなく、
国際ルールを破ったことによって、各国が中国への投資環境に対する懸念を
深める恐れがあるという。それは外資が中国から撤退し、
すでに低迷している中国経済にさらに追い打ちをかけることになると程氏は警告した。
(下線は引用者による)
程氏の言う「軍人・警察を組織・制御できる者」とは誰なのでしょう?
習近平を指しているのでしょうか? 程氏の言う通り、沈静化に向かえばよいのですが…。
中国当局は剛柔取り混ぜた策を採用しており、
徒に事態を悪化させようとしているわけではありません。
後は我国の対応次第ですが、野田政権は折れるつもりはないようで、
時間が経てば中国は尖閣国有化を既成事実として受け入れざるを得なくなるだろう
と踏んでいます。野田お得意の「丁寧な説明」方式です。
今秋の中国の党大会は来月20日に終了する予定ですから、
程氏の予想通りとなった場合でも、まだ1カ月ほどはゴタゴタするはずです。
野田政権は米国戦争屋に指嗾されて確信犯的に動いていますから、油断できません。
閣僚入りする前原辺りがわざと事態を悪化させる恐れがあり、注意が必要です。
陽光堂主人の読書日記
http://yokodo999.blog104.fc2.com/より
昨日、河野洋平前衆院議長や米倉経団連会長らが北京を訪れ、
中国共産党幹部と会談しましたが、敵対的な状況を改善するには程遠い有様でした。
逆に脅される始末ですから、中々厄介です。
東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyonp.co.jp/article/world/news/CK2012092802000093.html)
尖閣問題「より大きな損害回避を」 中国共産党幹部
【北京＝佐藤大】二十九日の日中国交正常化四十周年を前に、
訪中した日本国際貿易促進協会会長の河野洋平前衆院議長や経団連の米倉弘昌会長らが
二十七日、北京の人民大会堂で、中国共産党政治局常務委員で序列四位の
賈慶林全国政治協商会議主席と会談した。
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化以降、中国の最高指導部メンバーが
日本の政財界の要人と会談するのは初めて。
中国外務省によると、賈氏は、尖閣国有化で「中日関係はかつてない厳しい局面にある」
とした上で、「日本側は釣魚島の問題を正視し、できるだけ早く誤りを正し、
中日関係により大きな損害を与えるのを避けるべきだ」と求めた。
会談後に記者会見した河野氏によると、賈氏は会談で
「日本との友好関係発展を重視している。友好政策を進めることは基本方針で
全く変わっていない」と述べた。河野氏は国有化に理解を求め、
「これ以上、貿易や文化、スポーツなど他の分野に影響が拡大することは避けてほしい」
と申し入れたことを明らかにした。
会談には、日本側から日中友好協会会長の加藤紘一自民党元幹事長、
日中友好議員連盟会長の高村正彦元外相、国交正常化を果たした故田中角栄元首相の娘の
田中真紀子元外相らが同席した。
中国側は、当初予定していた大規模な記念式典を中止したが、
中国とゆかりのある国会議員らを迎えた。
会談に参加する予定だった日中経済協会会長の張富士夫トヨタ自動車会長は、
社用機の離陸許可が下りず、訪中を断念。
中国当局が「天津上空での軍事演習」を理由にしたという。
得意の分断工作に出たわけですが、圧力をかけることも忘れていません。
「より大きな損害を与えるのを避けるべきだ」というのは、明らかに脅しです。
張富士夫会長に対する仕打ちも酷いもので、
招かれていたのに着陸させなかったとすれば、無礼千万な話です。
トヨタと中国の間で、何かトラブルがあったのでしょうか?
中国の洪磊報道官は、連日登場して甲高い声で対日非難を繰り返していますが、
これを見て不快に感じない日本人はいないでしょう。
実際には、日本向けというより、国内向けのポーズなのですが…。
中国は、対日経済制裁の発動を検討しているようです。
海外版「人民日報」は17日、「中国はいつ日本に対し経済の引き金を引くのか」
という見出しの文章を発表。同日付政府系英文紙「チャイナ・デイリー」も、
「日本への制裁を考えるべき」という文章を発表しています。
経済制裁は既に始まっていると思いましたが、
まだ「嫌がらせ」の段階に過ぎないようです。
政財界の要人が頭を下げに中国詣でをしているので、日中関係が悪化すると
我国が一方的に損害を被るが如くに受け取られてしまいますが、そんなことはありません。
中国も大きなダメージを受けます。
しかしそこはメンツを重んじる国ですから、死んでも自分の方から参ったとは言いません。
人民日報は、「中国には敵を千傷つけ、
自分たちは八百の損をする意志とそれに耐える力がある」などと主張する始末で、
相打ちになろうとも敵国日本に打撃を与えればよいと民衆を煽っています。
しかし、日系企業が操業停止に追い込まれたことで、従業員はもちろん、
中国側経営陣も打撃を受けました。日本企業が次々と撤退したら、
中国経済は深刻なダメージを被ります。
こうしたことから、中国系の経済学者はいずれ事態は沈静化に向かうと見ています。
法輪功系の「大紀元日本」は、26日付でこう報じています。(http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42227.html)
「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的
【大紀元日本9月26日】
尖閣諸島の国有化に反対する中国政府が経済制裁に踏み込むと伝えられている。
しかし、今回の一連の反日の動きは政府に操作され、指導部の権力闘争が背景にあるため、
経済制裁も指導部の意向に左右される。
こう指摘する米在住の中国著名な経済学者・程暁農氏は２３日、
フランスのRFIラジオのインタビューに対し、指導部は争いの拡大を望んでいないため、
対日経済制裁をすぐに全面的に展開することはないとの見解を示した。
程氏は、中国全土に広まった今回の反日デモの背後には、
秋の党大会で権力奪取を狙う政治集団がいると指摘し、
中には軍隊を率いるトップも含まれていると見ている。
彼らは尖閣問題を利用して、平和的解決を主張する当局者に圧力をかけ、
自らの勢力を拡大させ見せつけるのが目的だという。
また、今回の反日デモに大量の軍人と警察が市民を装っていたことが
明らかになっていることから、その勢力は彼らを組織・制御できる者であると程氏は指摘。
党大会で彼らの政治目的に決着がつけば、経済制裁を含む一連の反日行動も
沈静化すると程氏は分析している。
程氏はさらに、日本製品をボイコットすることは中国では現実的でないことにも
言及している。反日デモ参加者らが、日本人経営の店を破壊する光景を
カメラに収める人がいたが、その使用カメラは日本製。
反日宣伝を繰り返す中国中央テレビ局（CCTV）でさえ使用する多くの設備は日本製だという。
中国国民の反日感情はそれほど深刻ではないと程氏は主張。
デモ参加者は、訓練された偽市民、憤青（反日感情の強い若者）と傍観心理の市民。
破壊行為をリードしているのは市民に扮した軍人と警察であり、
憤青らは常に政府の顔色を窺っているため、大きな力にはならない。
一方、ネット上では、暴力行為を非難する声がほとんどであったと程氏は強調した。
中国が対日経済制裁を起動した場合、中国は日本との貿易利益を損なうだけでなく、
国際ルールを破ったことによって、各国が中国への投資環境に対する懸念を
深める恐れがあるという。それは外資が中国から撤退し、
すでに低迷している中国経済にさらに追い打ちをかけることになると程氏は警告した。
(下線は引用者による)
程氏の言う「軍人・警察を組織・制御できる者」とは誰なのでしょう?
習近平を指しているのでしょうか? 程氏の言う通り、沈静化に向かえばよいのですが…。
中国当局は剛柔取り混ぜた策を採用しており、
徒に事態を悪化させようとしているわけではありません。
後は我国の対応次第ですが、野田政権は折れるつもりはないようで、
時間が経てば中国は尖閣国有化を既成事実として受け入れざるを得なくなるだろう
と踏んでいます。野田お得意の「丁寧な説明」方式です。
今秋の中国の党大会は来月20日に終了する予定ですから、
程氏の予想通りとなった場合でも、まだ1カ月ほどはゴタゴタするはずです。
野田政権は米国戦争屋に指嗾されて確信犯的に動いていますから、油断できません。
閣僚入りする前原辺りがわざと事態を悪化させる恐れがあり、注意が必要です。