輸出税還付によって植民地化が達成される

http://alisonn003.blog56.fc2.com/より
難しそうな文章だが、理解しながら読むと非常に的を得ていると思う。

この国の税制度とは詐術に過ぎない。
竹下政権時に導入された消費税は将来的に不足する社会保障費の補填財源
という名目であったのだが、これは一転し一般財源に与され、
大企業減税と富裕者減税の原資として流用されてきたわけだ。

本来目的どおり積立金としてプールしていたならば、
現在時点で約200兆円の医療・年金の補填財源が確保されていたのであり、
つまるところ税制そのものが独裁本質の明示に他ならない。
「社会保障と税の一体改革」というシンタックス（構文）は成立しえないのであり、
壮大な略奪性と公約の不履行を幻惑するメディアの
レトリック（修辞法）であることは語るまでもない。
我々はランダムな現象あるいはノイズの錯綜に秩序と力学を見出すべきなのであり、
局所論ではなく全体論で語るべきなのであり、
あいまいな主観ではなく純粋な事実から洞察を募らせるべきだろう。

この国が体現していることは、テクノクラート（特権官僚）を触媒とした多国籍企業による
壮絶な国民搾取と公共資源略奪という中南米諸国のデジャヴなのであり、
換言するならばグローバリズムという帝国主義による侵略プロセスであるわけだ。

消費税とは「フラット税制」という新自由主義者の第一義的スキーム（手法）なのであり、
「多国籍企業は進出地における納税義務を果たさず利潤を本国へ送還する」
というセオリーが実践されているのであり、
輸出税還付によってあらたな歳入の50％が収奪され、
事実上この国の植民地化が達成されることに疑いはない。

支配の相関図において、我々は侵略地の鉱山労働で酷使されるインディオと
何らの変わりもないだろう。
眼前に横たわるものは16世紀から白色人種が連綿と拡張する
プランテーションの悪夢であり、
抑圧の目撃者である我々は慄然として被支配の当事者になろうとしている。
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要はわれわれ日本は多国籍企業の植民地となってしまった、
今回の消費税増税は社会保障と一体なんて・・・ウソなのだ。
われわれが日々収めた消費税は、輸出税還付によって増税分の約半分が
多国籍企業へ流れてゆく。（過去記事：消費税増税のホントの訳　参照）
野田政権とはホントの売国政権なのだ。今回の投票で賛成した議員は
みんな売国奴と見ていいので、次回の選挙で必ず落としましょう。