＜一体改革法案＞衆院特別委で可決
＜一体改革法案＞衆院特別委で可決 午後衆院通過へ
毎日新聞 6月26日(火)11時49分配信
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案は２６日午前、
衆院一体改革特別委員会で採決され、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
法案は同日午後、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、衆院を通過する見通し。
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先ほど衆院本会議での採決で増税法案が通ってしまったが、
国民は誰がどのような行動を採ったのか厳しくチェックし、
賛成投票した議員は次の選挙で必ず落とさなければならない。
また、日本経済新聞は本日付朝刊一面で、
小沢元代表の消費増税関連法案への反対・離党は「理解できない」とする人が
53％もいるとの世論調査結果を大きく載せている。今日の採決を睨んでの印象操作だが、
こんな記事は信用できない。現政権の支持率は10％台しかないので全くのウソだ。
単に小沢氏の悪印象を利用しているだけだ。
この世論調査やテレビの視聴率はいったいどうなっているのか・・・。解りやすい記事があったので抜粋。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-1297.htmlより
視聴率。
皆さんはどこぞのテレビ番組も視聴率が上がったとか下がったとか。
良く聞くかと思います。テレビプロデューサーも、テレビタレントさんも視聴率に一喜一憂。
平清盛の視聴率も低迷中とか。以下、視聴率の低さに愕然とする平清盛さん。
どこぞのドラマは、視聴率低すぎて打ち切りという話もありますた。
テレビ関係者というのは、とにかく視聴率にビクビクして暮らしているのです。
この視聴率。どこの会社が出しているか知ってるでしょうか。
ビデオリサーチ社です。
wikiビデオリサーチ社
日本国内に視聴率を調べている会社はこの会社だけなのですた。
ただ１社のみ。完全無欠の独占企業なのですた。
視聴率というのは、全国津々浦々の世帯が、
テレビに今何の番組を見てるか報告するような機械をひっつけて調べてると思うでしょうが。
本当は、たった600世帯を調査しているだけです。
600世帯調べるだけで、全国津々浦々の視聴率を調べてるのと同じことしているのです。
統計学的には、全国を調査したのと同じ結果が得られるという理屈だそうです。
そのビデオリサーチ社の株はどこが持っているのでしょうか。
電通が34.2%持っています。
つまりこのビデオリサーチ社は、電通の子会社です。
だから視聴率など電通が好き勝手に操作できると思われてもしょうがない。
だからこそ報道番組のプロデューサー、テレビタレントは、電通が恐くて、
電通の気に障る番組など作れないのです。
そんな番組を作ったら、たちまち、
視聴率が低迷として降板させられてしまうからなのでしょう。
まぁ、こんなことは常識と思って書いてませんでしたが。
ちなみにNHKは公共放送だから電通とは関係ないと思っているあなた。
NHK=電通ですよ。これも、知ってる人は知ってる話です。
ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は
「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしています。
「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫです。
wiki総合ビジョン
国民より強制徴収されるＮＨＫ受信料は「電通」の利益となってるということですね。
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電通についての詳しいことは検索してみて下さい、いろいろ出てきますよ。
毎日新聞 6月26日(火)11時49分配信
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案は２６日午前、
衆院一体改革特別委員会で採決され、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
法案は同日午後、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、衆院を通過する見通し。
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先ほど衆院本会議での採決で増税法案が通ってしまったが、
国民は誰がどのような行動を採ったのか厳しくチェックし、
賛成投票した議員は次の選挙で必ず落とさなければならない。
また、日本経済新聞は本日付朝刊一面で、
小沢元代表の消費増税関連法案への反対・離党は「理解できない」とする人が
53％もいるとの世論調査結果を大きく載せている。今日の採決を睨んでの印象操作だが、
こんな記事は信用できない。現政権の支持率は10％台しかないので全くのウソだ。
単に小沢氏の悪印象を利用しているだけだ。
この世論調査やテレビの視聴率はいったいどうなっているのか・・・。解りやすい記事があったので抜粋。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-1297.htmlより
視聴率。
皆さんはどこぞのテレビ番組も視聴率が上がったとか下がったとか。
良く聞くかと思います。テレビプロデューサーも、テレビタレントさんも視聴率に一喜一憂。
平清盛の視聴率も低迷中とか。以下、視聴率の低さに愕然とする平清盛さん。
どこぞのドラマは、視聴率低すぎて打ち切りという話もありますた。
テレビ関係者というのは、とにかく視聴率にビクビクして暮らしているのです。
この視聴率。どこの会社が出しているか知ってるでしょうか。
ビデオリサーチ社です。
wikiビデオリサーチ社
日本国内に視聴率を調べている会社はこの会社だけなのですた。
ただ１社のみ。完全無欠の独占企業なのですた。
視聴率というのは、全国津々浦々の世帯が、
テレビに今何の番組を見てるか報告するような機械をひっつけて調べてると思うでしょうが。
本当は、たった600世帯を調査しているだけです。
600世帯調べるだけで、全国津々浦々の視聴率を調べてるのと同じことしているのです。
統計学的には、全国を調査したのと同じ結果が得られるという理屈だそうです。
そのビデオリサーチ社の株はどこが持っているのでしょうか。
電通が34.2%持っています。
つまりこのビデオリサーチ社は、電通の子会社です。
だから視聴率など電通が好き勝手に操作できると思われてもしょうがない。
だからこそ報道番組のプロデューサー、テレビタレントは、電通が恐くて、
電通の気に障る番組など作れないのです。
そんな番組を作ったら、たちまち、
視聴率が低迷として降板させられてしまうからなのでしょう。
まぁ、こんなことは常識と思って書いてませんでしたが。
ちなみにNHKは公共放送だから電通とは関係ないと思っているあなた。
NHK=電通ですよ。これも、知ってる人は知ってる話です。
ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は
「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしています。
「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫです。
wiki総合ビジョン
国民より強制徴収されるＮＨＫ受信料は「電通」の利益となってるということですね。
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電通についての詳しいことは検索してみて下さい、いろいろ出てきますよ。