TPPという踏み絵
転載始め
「野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸でキッシンジャー元米国務長官と会談し、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を伝えた。
キッシンジャー氏は「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価した。」
ロックフェラー体制下の現在の米国経済はもはや崩壊の危機にあるのだ。
米国の体制崩壊危機に対処するためには日本の支援が欠かせない。
つまり、日本からさらなる大量の仕送りが必要となるのだ。
TPPへの参加というのは、まず米国権力の枢軸であるロックフェラーに対し忠誠を尽くす儀式のようなもの捉えられているだろう。つまり、今後もロックフェラー主義体制に忠誠を尽くしますか、
尽くしませんか、という踏み絵なのだ。
ロックフェラーは忠臣であるキッシンジャーを日本に派遣し、
野田のTPP参加表明直前に念押しして踏み絵を踏ませているのだ。
というのもの、先に私が指摘しているように、環太平洋を銘打ったTPPといえども
実態は日米FTAを意味するのであって、
日本がTPPに参加表明しないことにはTPPなど全く無意味だからだ。
だから、米国とすれば何が何でも日本にTPP参加表明してもらわなければならない。
わざわざワシントンDCくんだりから老体に鞭打ちキッシンジャーが
アポなしで訪問しなければならない理由もロックフェラーの焦りの表れだと思う。
実質的日米FTAの道筋を作り、アセアン＋中国を米国主導で抱え込む。
日本を子分にアジア市場をロックフェラー主義温存しつつ米国主導を実現するというものだ。
中国、台湾、韓国もアセアン諸国も日本企業に進出してもらって、
日本の資金、技術を投資してもらいたいのだ。欧米には来て欲しくないが、日本には来て欲しい。
それがアジア諸国の本音なのだ。日本は有色人種唯一の先進国であり、
しかも欧米を凌ぐ超先進国だ。唯一政治家の資質が世界レベルには程遠いのみであり、
その水準が高めれば、世界に冠たる基軸国家になりうる条件が整っているといえるのだ。
実は、日本が米国の奴隷であり続けなければならない主たる理由は、
米国が市場を開放して日本製の商品を買い続けてくれたからだ。
欧州はブロック経済であって、基本的に日本にとって開かれた市場ではない。
また、アジアは全体的に貧しく日本製の最新機種を無制限に購入できる購買力が絶対的に不足している。
米ドルの現ナマでしか原油を買う手立てがないとすれば、
油田がない日本は米国からドルを調達して原油を買い、商品を製造しては米国に売りつけ、
ドルを受け取り残高を積み上げるしかない。
そのような経済的事情を背景に日本は米国に付いていくしかなかったのだ。
日米間のルールはすべて米国の都合のいいように作られ日本に押し付けられる。
プラザ合意の強制的超円高時も日米貿易摩擦の解決策として米国の都合を一方的に押し付けられたものだ。
NTT,国鉄民営化や小泉改革なる米国による郵貯略奪作戦もそうだし、今回のTPPも同様だ。
しかし、外圧が悪いばかりではない。常にマイナス面もあれば同時にプラス面が存在する。
日本中がほぼ焼け野原化した先の戦争から日本人は不死鳥の如く蘇ったのだから、
米国軍による３１１＋TPP軍事作戦により、結果、農業＋皆保険制度が壊滅しようが、
再び新しく改造された日本が出来上がるだけだと思う。
80年代以降、日本経済が強大化するに従って攻撃され続けたのだが、
攻撃されればされるほどに抵抗力がつくだけのことでますます強大化し巨大化するのが日本経済なのだ。
仮に米国の思惑通り事が進んで、TPP＝日米FTA導入が成功したとして、
日本の農業が壊滅的に破壊され自給率がゼロになったとしたら
再び別の方法で自給率を拡大する方法を考えればいいことだ。
例えば、従来のような米国の奴隷を前提とする経済モデルを改めるなら自衛隊を軍に変更し、
自衛手段だけを目的とするのではなく、先制攻撃をも目的とする軍組織を編成し攻撃力を高めた上で、
世界中で活動する日本企業や日本人の権利が侵害された時には、
日本軍が即時介入する体制をとるというのも方法だろう。
核兵器を含む各種大量破壊兵器の保有は当然のことであって、世界最高の資金力と技術力を駆使し、
世界最強水準の軍隊を作ってしまうのだ。
海外の安い農産物に価格で対抗するためには人件費の安い第三国で農業プラントを作るほかない。
その外国の農業プラントと軍隊をセットで派遣するのだ。
もしくは、農業を工業化することも考えられる。工場で農産物が製造されるのだ。
今では全く想像だにできないことでも技術力がすべてをカバーするのだ。
私個人としてはTPPなど反対だけど、米国の奴隷ポッチ政権である野田政権が
米国の要請を断れるワケがないのだ。
国会ではなく、キッシンジャーの肝いりでメディアでTPP参加を発表してしまう野田政権などに
期待する方が間違ってる。TPP参加などトンチン菅政権時に決まっていたことだ。
それが原因で、農業が大幅に縮小し皆保険がなくなってもまた別の市場が出来上がり、
新規ビジネスのチャンスが発生するだけのことで既得権者だけの巨大市場が開放されることになる。
むしろ、公平な市場で競争すれば日本企業の圧勝は間違いなしなのだ。
世界中の市場を日本が占拠しかねないのだ。それで世界中に日本標準が適用され、
日本語が世界標準語となり、日本円が世界の決済通貨の基軸になるのだ。
強大な経済体制、強大な軍事力、政治行政体制で世界を支配していけばいい。
ロックフェラー体制崩壊後は、世界統一政府で世界を操るつもりの国際金融資本軍団だが、
日本モデルで世界を統一するほうがうまくいくだろう。
私としてはむしろそっちの方に期待しているのだ。
転載終わり
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「野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸でキッシンジャー元米国務長官と会談し、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を伝えた。
キッシンジャー氏は「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価した。」
ロックフェラー体制下の現在の米国経済はもはや崩壊の危機にあるのだ。
米国の体制崩壊危機に対処するためには日本の支援が欠かせない。
つまり、日本からさらなる大量の仕送りが必要となるのだ。
TPPへの参加というのは、まず米国権力の枢軸であるロックフェラーに対し忠誠を尽くす儀式のようなもの捉えられているだろう。つまり、今後もロックフェラー主義体制に忠誠を尽くしますか、
尽くしませんか、という踏み絵なのだ。
ロックフェラーは忠臣であるキッシンジャーを日本に派遣し、
野田のTPP参加表明直前に念押しして踏み絵を踏ませているのだ。
というのもの、先に私が指摘しているように、環太平洋を銘打ったTPPといえども
実態は日米FTAを意味するのであって、
日本がTPPに参加表明しないことにはTPPなど全く無意味だからだ。
だから、米国とすれば何が何でも日本にTPP参加表明してもらわなければならない。
わざわざワシントンDCくんだりから老体に鞭打ちキッシンジャーが
アポなしで訪問しなければならない理由もロックフェラーの焦りの表れだと思う。
実質的日米FTAの道筋を作り、アセアン＋中国を米国主導で抱え込む。
日本を子分にアジア市場をロックフェラー主義温存しつつ米国主導を実現するというものだ。
中国、台湾、韓国もアセアン諸国も日本企業に進出してもらって、
日本の資金、技術を投資してもらいたいのだ。欧米には来て欲しくないが、日本には来て欲しい。
それがアジア諸国の本音なのだ。日本は有色人種唯一の先進国であり、
しかも欧米を凌ぐ超先進国だ。唯一政治家の資質が世界レベルには程遠いのみであり、
その水準が高めれば、世界に冠たる基軸国家になりうる条件が整っているといえるのだ。
実は、日本が米国の奴隷であり続けなければならない主たる理由は、
米国が市場を開放して日本製の商品を買い続けてくれたからだ。
欧州はブロック経済であって、基本的に日本にとって開かれた市場ではない。
また、アジアは全体的に貧しく日本製の最新機種を無制限に購入できる購買力が絶対的に不足している。
米ドルの現ナマでしか原油を買う手立てがないとすれば、
油田がない日本は米国からドルを調達して原油を買い、商品を製造しては米国に売りつけ、
ドルを受け取り残高を積み上げるしかない。
そのような経済的事情を背景に日本は米国に付いていくしかなかったのだ。
日米間のルールはすべて米国の都合のいいように作られ日本に押し付けられる。
プラザ合意の強制的超円高時も日米貿易摩擦の解決策として米国の都合を一方的に押し付けられたものだ。
NTT,国鉄民営化や小泉改革なる米国による郵貯略奪作戦もそうだし、今回のTPPも同様だ。
しかし、外圧が悪いばかりではない。常にマイナス面もあれば同時にプラス面が存在する。
日本中がほぼ焼け野原化した先の戦争から日本人は不死鳥の如く蘇ったのだから、
米国軍による３１１＋TPP軍事作戦により、結果、農業＋皆保険制度が壊滅しようが、
再び新しく改造された日本が出来上がるだけだと思う。
80年代以降、日本経済が強大化するに従って攻撃され続けたのだが、
攻撃されればされるほどに抵抗力がつくだけのことでますます強大化し巨大化するのが日本経済なのだ。
仮に米国の思惑通り事が進んで、TPP＝日米FTA導入が成功したとして、
日本の農業が壊滅的に破壊され自給率がゼロになったとしたら
再び別の方法で自給率を拡大する方法を考えればいいことだ。
例えば、従来のような米国の奴隷を前提とする経済モデルを改めるなら自衛隊を軍に変更し、
自衛手段だけを目的とするのではなく、先制攻撃をも目的とする軍組織を編成し攻撃力を高めた上で、
世界中で活動する日本企業や日本人の権利が侵害された時には、
日本軍が即時介入する体制をとるというのも方法だろう。
核兵器を含む各種大量破壊兵器の保有は当然のことであって、世界最高の資金力と技術力を駆使し、
世界最強水準の軍隊を作ってしまうのだ。
海外の安い農産物に価格で対抗するためには人件費の安い第三国で農業プラントを作るほかない。
その外国の農業プラントと軍隊をセットで派遣するのだ。
もしくは、農業を工業化することも考えられる。工場で農産物が製造されるのだ。
今では全く想像だにできないことでも技術力がすべてをカバーするのだ。
私個人としてはTPPなど反対だけど、米国の奴隷ポッチ政権である野田政権が
米国の要請を断れるワケがないのだ。
国会ではなく、キッシンジャーの肝いりでメディアでTPP参加を発表してしまう野田政権などに
期待する方が間違ってる。TPP参加などトンチン菅政権時に決まっていたことだ。
それが原因で、農業が大幅に縮小し皆保険がなくなってもまた別の市場が出来上がり、
新規ビジネスのチャンスが発生するだけのことで既得権者だけの巨大市場が開放されることになる。
むしろ、公平な市場で競争すれば日本企業の圧勝は間違いなしなのだ。
世界中の市場を日本が占拠しかねないのだ。それで世界中に日本標準が適用され、
日本語が世界標準語となり、日本円が世界の決済通貨の基軸になるのだ。
強大な経済体制、強大な軍事力、政治行政体制で世界を支配していけばいい。
ロックフェラー体制崩壊後は、世界統一政府で世界を操るつもりの国際金融資本軍団だが、
日本モデルで世界を統一するほうがうまくいくだろう。
私としてはむしろそっちの方に期待しているのだ。
転載終わり
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