架空債権３６億円詐取容疑、消費者金融元社長ら逮捕 流動化取引悪用で初立件（産経新聞）

　破産手続き中の消費者金融会社「レタスカード」（京都市中京区）が、債権流動化取引を悪用し、架空の債権を譲渡して現金をだまし取ったとして、京都地検特別刑事部は２４日、詐欺の疑いで元社長、山本武雄容疑者（５１）＝京都市北区＝と元財務担当役員、江村正志容疑者（４９）＝大津市＝を逮捕した。地検によると、消費者ローン債権を利用し、債権流動化取引にからむ刑事事件の立件は全国初めて。山本容疑者は「自分は関与していない」と否認。江村容疑者は「山本容疑者の指示でやった」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、山本容疑者らは、信託受益権を買い戻すため架空債権を混入した貸付債権を担保に資金調達を図ろうと共謀。平成２０年１月８日、外資系金融機関の特別目的会社（ＳＰＣ・東京都港区）に架空の債権約４５億円分を含む額面約７０億円の消費者ローンの債権を売却。この債権を担保に、外資系金融機関から融資を受け、約３６億円をだまし取った疑い。

　捜査関係者などによると、融資した外資系金融機関は「レ」社の債権の抽出調査を行ったが、膨大な数の小口債権を１つ１つチェックするのは難しく、偽造を見破ることはできなかったとされる。架空債権の発覚を防ぐため、顧客から利息の支払いが行われたように見せかけるなどしていた可能性もあるとみられる。

　信用調査会社によると、「レ」社の前身は、山本容疑者の兄が昭和５０年に高松市で創業。徐々に事業を拡大し、平成３年に本社を京都市に移転した。一時は国内３２位にランクされるほどの中堅消費者金融会社に成長したが、平成１８年ごろから、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の引き下げで、過払い請求件数が増加。さらに金融危機のあおりなどを受け、次第に資金繰りに追い込まれていった。破綻（はたん）する約３年前からは新規融資も行っておらず、元社員は「自転車操業状態だった」と証言する。

　債権流動化取引を利用した詐欺について、専門家は「法の想定外で極めて悪質。１万件を超える膨大な債権の真偽を１つ１つ見分けるのは難しく、いずれは破綻するが、巧妙な手口」と指摘する。

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　この日は、午前７時ごろ、地検の係官４人が山本容疑者宅に到着し任意同行を求めた。約１０分後、山本容疑者は、報道陣を押し分けながら地検の車両に乗り込んだ。

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