厚生労働省は12日、出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う「出産育児一時金」の新制度について、対応が困難な医療機関は2010年度末まで実施を猶予すると発表した。医療機関の資金繰り悪化に配慮するためで、厚労省は4月からの全面実施を予定していた。11年度以降については、制度存続の可否も含め検討する。
新制度は、妊婦が出産費用を立て替えずに済むよう、出産育児一時金42万円が医療機関に直接支払われるもので、当初は昨年10月全面実施の予定だった。しかし、支払いが出産後1~2カ月かかることから、中小医療機関の不満が噴出し、実施が半年間猶予された。
【関連ニュース】
・ 7カ月ぶり流行水準下回る=インフル患者、定点0.77-感染研
・ インフル、流行目安下回る=施設当たり患者数1人切る
・ インフル患者、減少続く=週推計7万人
・ 「重症患者引き受ける体制を」=搬送拒否で裁判長付言
・ 自殺対策でキャンペーン=福島担当相
・ 糖尿病でアルツハイマー早期発症=悪循環で進行、仕組み解明-大阪大(時事通信)
・ 小林千代美議員「責任の取り方様々ある」(読売新聞)
・ 准看受験可など提言―EPA受け入れで四病協(医療介護CBニュース)
・ <普天間移設>「あくまで国外」 社民6都道県連、党本部に(毎日新聞)
・ 7カ月ぶり流行水準下回る=インフル患者、定点0.77-感染研(時事通信)
新制度は、妊婦が出産費用を立て替えずに済むよう、出産育児一時金42万円が医療機関に直接支払われるもので、当初は昨年10月全面実施の予定だった。しかし、支払いが出産後1~2カ月かかることから、中小医療機関の不満が噴出し、実施が半年間猶予された。
【関連ニュース】
・ 7カ月ぶり流行水準下回る=インフル患者、定点0.77-感染研
・ インフル、流行目安下回る=施設当たり患者数1人切る
・ インフル患者、減少続く=週推計7万人
・ 「重症患者引き受ける体制を」=搬送拒否で裁判長付言
・ 自殺対策でキャンペーン=福島担当相
・ 糖尿病でアルツハイマー早期発症=悪循環で進行、仕組み解明-大阪大(時事通信)
・ 小林千代美議員「責任の取り方様々ある」(読売新聞)
・ 准看受験可など提言―EPA受け入れで四病協(医療介護CBニュース)
・ <普天間移設>「あくまで国外」 社民6都道県連、党本部に(毎日新聞)
・ 7カ月ぶり流行水準下回る=インフル患者、定点0.77-感染研(時事通信)