菅内閣は8日夜、首相官邸で初閣議を開き、政権運営の「基本方針」を決めた。

 「脱・官僚依存」を掲げた鳩山政権で、官僚との連携の悪さが指摘されたことを踏まえ、官僚との連携を打ち出した。

 方針は5項目で、〈1〉政権交代の原点に立ち返り、信頼回復に邁進(まいしん)する〈2〉経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組む〈3〉各閣僚は省益にとらわれず、一体となって取り組む〈4〉行政の無駄遣いを根絶し、行政の透明化を推進する〈5〉政務三役と官僚は、緊密に意思疎通を図り、一体となって真の政治主導による政策運営に取り組む――としている。

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 菅直人新首相は8日の皇居での任命式を経て、正式に政権を発足させる。B型肝炎訴訟の和解協議やシベリア抑留者の救済法案など、鳩山首相の下で道が開かれた政策も多く、関係者は複雑な思いを胸に交代劇を見守った。

 乳幼児期の集団予防接種で注射器を使い回したことが原因として、10地裁で患者らが国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟。国は5月に札幌、福岡地裁の和解勧告に応じたが、双方の主張の隔たりは大きい。

 全国原告団の谷口三枝子代表(60)は「鳩山首相は『命を守りたい』と言い続けながら、面会にも応じてくれなかった。薬害エイズ問題を解決に導いた菅さんなら、面会して原告の苦しみを理解してくれるはず」と期待を寄せる。

 第2次大戦後、シベリアなどに抑留された日本人を救済する特別措置法案は現在、衆院で審議中。全国抑留者補償協議会の平塚光雄会長(83)は「あと一歩だったが、鳩山首相の辞任で国会での動きが止まってしまった」と嘆く。元抑留者の大半は90歳前後の高齢といい、「対策の実現を急いでもらいたい」と祈るように話した。

 「新しい公共」。鳩山首相が熱心に訴えたNPO(非営利組織)活用政策も、先が見えなくなった。教育や子育て、街づくり……。行政サービスを担うことに希望を膨らませていたNPO「シーズ」の松原明副代表(50)は、「画期的な方針だったが、これからどうなるのだろう」と少し不安な様子。新首相が市民運動出身であることに期待を込め、「菅さんも理解があるといいのだが」と付け加えた。

 一方、国の不作為を認めて、大阪地裁が総額約4億3500万円の損害賠償を言い渡した「大阪・泉南石綿訴訟」。鳩山政権はこれを不服として控訴に踏み切った。原告の1人で、石綿により肺がんを発症した蓑田努さん(67)は「被害者はみんな進行性の病気で、高齢者も多く時間がない。菅さんの判断で控訴を取り下げてくれないか」と語った。

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 日本アイバンク協会(東京都千代田区)は22日、胃がんで入院し、死亡した50代男性の角膜が妻に移植されると発表した。改正臓器移植法に基づく初の親族優先提供となる。

 協会によると、男性は21日午後5時半に入院先の聖路加国際病院(東京都中央区)で死亡した。男性は4月に献眼登録し、登録票で眼球提供と親族優先の意思を表示。病院側にもその意思を伝えていたという。

 男性の両眼の摘出手術は終了。感染症などの問題がなければ片眼が31日以降、50代の妻に移植される。もう片方は第三者に移植される。妻は角膜ヘルペスのため片眼の視力がほとんどなく、親族優先規定の施行後、同協会に待機患者として登録した。

 平成21年7月に成立した改正臓器移植法の一部が今年1月に施行され、親族を優先して臓器提供する意思表示が可能になった。親族の範囲は法律上の配偶者と実の親子。7月の全面施行では、本人の書面による意思表示が不明でも、家族の承諾で脳死下での臓器提供もできるようになる。小児の脳死移植も可能になる。

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