米大手金融日本支店の元幹部が、日本に住所がない「非居住者」を装い、米国本社から付与されていたストックオプション（自社株購入権）による利益など、退職後に得た所得を申告せず約３０００万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。
脱税容疑分も含め、海外口座にあった国外所得約８億円が無申告だったという。国外所得を巡っては税逃れや申告漏れが相次いで発覚しており、国税当局が監視を強めている。
関係者によると、告発されたのは、シティバンク在日支店（現シティバンク銀行）の北出高一郎・元幹部（６１）。北出元幹部は同社退職後の２００５年、非居住者を装い、ストックオプションで得た報酬など国外所得約１億３０００万円を申告せず、所得税約３０００万円を脱税した疑い。無申告だったのは、脱税容疑の所得を含め、０７年までの３年間に得た国外所得で、米国内の不動産の賃貸収入や売却益、株の売却益や配当などという。無申告加算税を含む追徴税額は１億数千万円で、北出元幹部は既に修正申告し、納税を済ませたとみられる。
ストックオプションによる利益や不動産収入などは米国の銀行口座に入金していたが、その後、富裕層を対象にしたスイスのプライベートバンク（ＰＢ）に送金して運用していた。
北出元幹部は、在日支店のＰＢ部門の責任者だったが、同部門で法令違反があったとして、金融庁から一部の支店・出張所の認可を取り消される行政処分の直前の０４年８月に退職。その後、役所に米国への住民異動届を提出したが、０５年には日本に半年以上滞在し、０６年に再び日本で住民登録した。東京国税局は、無申告の国外所得のうち、０５年については非居住者を仮装した疑いがあるとみて、告発に踏み切ったとみられる。
関係者によると、北出元幹部は、異動届を提出した理由について「米国での再就職先探しなどのためだった」と説明しているとされ、代理人弁護士は「ノーコメント」としている。シティ広報部は「退職した社員のことでコメントは差し控えるが、納税義務は社員に周知している」としている。
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北出元幹部は、在日支店のＰＢ部門の責任者だったが、同部門で法令違反があったとして、金融庁から一部の支店・出張所の認可を取り消される行政処分の直前の０４年８月に退職。その後、役所に米国への住民異動届を提出したが、０５年には日本に半年以上滞在し、０６年に再び日本で住民登録した。東京国税局は、無申告の国外所得のうち、０５年については非居住者を仮装した疑いがあるとみて、告発に踏み切ったとみられる。
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