とある有力な情報源によれば7月の参議院選挙は衆議院とのダブル選になるとのこと。
日経平均株価は２万円割れした昨年末の危機をFRB利上げ延期によりNY市場の回復によって何とか救われた。今は2万1千円台を回復してはいるが、中国の減速から景気後退観測が囁かれている。
消費税アップ対策を盛り込んで膨れ上がった2019年度予算案はこの3月2日に衆院を可決したため3月末までの成立が確定したものの、
安倍さんはホントに今年の10月、消費税を10％に上げるつもりだろうか。
僕は5割の確率でドタキャンする。
と思っている。
まず、消費者物価指数(CPI)は目標値の2％に届いていない。
1.6倍を超える有効求人倍率の高値安定により最低賃金は上昇しているが、消費者は長期デフレに慣れてしまい価格上昇に敏感になっている。
今年は「働き方改革」なる残業時間上限制限のため日本の全従業員の残業代が５兆円規模で喪失。可処分所得が激減するとされている。
そして問題は上げた後だ。
前回2014年4月の5％から8％へのアップ時、「アベノミクス」の究極兵器「日銀総裁・黒田バズーカ砲」により国債が日銀に直接買い取られた結果、お金がばら撒かれて上向いていた景気であったが、施行直後は消費不振に襲われ同年4－6月はマイナス年率6.8％と大きく落ち込んでしまった。
それに耐えうるだけの体力が今の日本にあるのか。
2019年度予算案にはさまざまな軽減税率が施され消費への影響を最低限にとどめるとしているが「10％＝1割」という刻みは誰もが計算しやすく300万円のマイカー購入なら30万円が上乗せされることがすぐに分かる。つまり購入にブレーキがかかりやすい。
またオリンピックによる公共事業は2019年度で終了する。
企業側も今年5月の改元でのシステム投資直後、さらに消費税率変更での投資を行なわなければならない物理的精神的負担は大きい。
ホントに消費税を10％に上げられるのか。
安倍内閣はリーマン級の景気後退があった場合、2019年10月の消費税アップを行わないと宣言しているが。。。
そこで冒頭の情報が事実ならば、安倍さんは消費税アップのドタキャンを目論んでいるのではないか。
反対に言えば増税を止めたら選挙に勝てる。もし、ふたたび株価が2万円を割る、あるいはGDPがマイナスになる。などの悪い経済指標が出たとき、安倍さんは2％アップを撤回するのではないかと思うのである。
安倍総理の胸中を「忖度」しよう。
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俺はもともと官僚が好きではない。
第1次内閣の時はあからさまに表に出したら、意地悪され体調まで崩してしまった。
2回目は失敗したくない。
今度は官僚の言うことを聞くふりをしながら俺のやりたい方針を貫いてやろう。
「外務省を無視して2島返還論でプーチンと交渉してやった」
「財務省を無視して消費税を2度も延期してやった」
するとどうしたことか。
モリカケ問題や統計問題など行政内部から次々と出るはずのない情報が洩れてくる。
おかしい。またしても俺の行く手を阻むつもりだろうか。
この消費増税も国会で可決したのは2012年6月の旧民主党野田政権だ。
自民党も賛成したがその時の総裁は谷垣さん。決して俺ではない。
俺でさえ全部説明できない軽減税率を国民が理解できるはずがない。
できれば消費税は上げたくない。
しかし、上げなければ財務省から俺は総攻撃を受ける。
それを抑えるには国民からの支持だ。
総選挙しかない。
増税を止める悪いキッカケが欲しい。。。
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ざっとこんなところではないだろうか。
実は消費税アップは閣議決定だけで意外と簡単にやめることができるのだ。
ただし消費税対策がふんだんに入っている2019年度予算が成立する3月末までは口が裂けても言えない。
宣言するとすればその後だろう。
スケジュールはこうなる。
改元というビッグイベントも控えており、
3月末 2019年度予算成立
4月1日 新元号発表
5月1日 新天皇即位。改元。
この後に
「消費税アップ延期」を発表。
国会会期は6月末までなので、つづけさま
「衆議院を解散」
7月 衆参ダブル選
これなら勝つだろう。
消費税アップ延期と衆参ダブル選は一体だ。
あり得る。
消費税アップ ドタキャン。