【日々是世界】
東日本大震災による福島第１原発事故への対応の遅れで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対する信頼や評価も大きく低下した。ＩＡＥＡ事務局長を務める天野之弥（ゆきや）氏はその批判の矢面に立たされている。ＩＡＥＡといえば、イランや北朝鮮の核開発に目を光らせる“核の番人”として表舞台に登場するが、それ以外の活動はあまりよく知られていないのが実情だ。
１７日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、福島第１原発で最初の爆発があった後、ＩＡＥＡがその事実を確認したのは５時間も後だったとし、「ＩＡＥＡの当局者は（本部のある）ウィーンの危機管理室から、原発事故の経過を古い情報とともに監視し続けていた」と皮肉った。
記事はＩＡＥＡのアナリストを最近、引退したというロバート・ケリー氏の「各国はＩＡＥＡの勧告に従う義務はない。ＩＡＥＡは核の番人ではなく、仲裁人だ」とのコメントを紹介。また旧ソ連・チェルノブイリ原発事故当時、ソ連専門家チームのトップだったユーリ・アンドレーエフ氏はソ連政府は虚偽の情報をＩＡＥＡに提供していたと明かし、「ＩＡＥＡには、核の大惨事に対応できる訓練を受けた専門家がいない」と指摘した。
ＩＡＥＡは１９５７年、原子力の平和利用と核物質の軍事的転用防止を目的に発足。７０年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効し、米英仏中露以外の非核兵器国はすべての核物質を申告し、ＩＡＥＡの査察を受けることになった。
原発大国の日本も査察対象だ。ＩＡＥＡは、２００４年に日本を「核を軍事転用する意思のない国」と認定し、かなり査察を「甘くしている」（関係者）。とはいえ、ＩＡＥＡの総予算３億１８００万ユーロ（約３６４億円）のうち、査察費用は１億２１００万ユーロ、そのうち約３割が対日査察分とされる。
一方、２１日付の韓国紙朝鮮日報（電子版）は、「福島原発事故を通して北朝鮮の核を考える」と題するコラムを掲載。安全性が高いと世界に認められ、ＩＡＥＡのガイドラインも忠実に守ってきた日本の原発で事故が起きたことを取り上げながら、北朝鮮の核には、ＩＡＥＡの監視が届いていないことに言及している。「北朝鮮の核は発電用、兵器用を問わず、独自の基準で管理されている。しかもＩＡＥＡなどの関係者を追放し、ベールに包まれている」とその安全性に改めて疑問を呈した。
原発の安全対策面でも役割が期待されたＩＡＥＡだが、今回の事故で危機管理能力の弱さが露呈された形だ。