【東日本大震災】
東日本大震災で被災した福島第１原発が放射性物質（放射能）漏れを起こし、被害が刻一刻と深刻化する中、韓国、中国、ロシアなど近隣諸国は危機感を次第に募らせている。日本からの出国者が相次ぎ、中国行きの航空券価格は値上がり。日本からの乗客の放射能汚染検査も一部で始まった。しかし、放射能をめぐるデマ情報の流布はあとを絶たず、情報不足が重なって、住民の間で不安や混乱が一段と広がっている。
■中国行き通常の４倍
韓国政府は福島県内の韓国人に安全な場所への退避を公示した。福島県内の保護対象者は駐在員や旅行者を含む約２千人。仙台総領事館で被災地域からの避難帰国希望者を受け入れており、１５日までに福島県在住者を含む１００人以上が帰国、さらに希望者は増える見通しだ。
日本在住の中国人らが震災の影響から逃れようと殺到したため、成田や羽田などから北京、上海などに向かう航空便はほぼ全て満席状態となった。旅行代理店が扱う航空券の販売価格も９千元（約１１万２５００円）前後と、通常の４倍以上にハネ上がっている。
日本に近いロシア極東部でも東日本大震災の影響を懸念する住民らによる航空券買い占めが起きている。
サハリン州のユジノサハリンスクでは、モスクワ行きの航空券は２１日の分までほとんどが売り切れた。ハバロフスクやウラジオストクなど周辺都市に向かう航空券を入手しようとする客も増えているが、そこからモスクワ行きの航空券は売り切れの状態だという。
香港国際空港では日本からの到着便の乗客に対し、放射能汚染検査を受けるよう求め、シンガポールのチャンギ国際空港でも日本からの航空機の機体と乗客に対する放射能検査の実施を準備している。
■「上陸」デマ拡散
中国各地では放射性物質をめぐり「まもなく上海に到達する」「６日以内に北米西海岸に到達する」「中国国際航空が成田や羽田行きのフライトを当分欠航する」とのデマ情報も飛び交っている。
英ＢＢＣ放送を情報元と偽り、「福島からの放射性物質がまもなく到達し、中国でも退避が必要」と呼びかける悪質なデマも。上海市内の学校ではデマを信じた父母があわてて児童引き取りに来たり、被爆の対策を学校側に要求したりする騒ぎがあった。
フィリピンやインドでも類似のデマ情報が携帯メールを通じて流れ、両国の科学技術省は「日本からの貿易風の流れなどを勘案すると、現時点では放射能がフィリピンへ流れてくる危険性はほとんどない」「福島からインドは６５００キロ以上離れており、危険性はゼロ」などと火消しに追われた。
■ヨウ素剤確保に走る
東南アジア諸国は大気中の放射能レベルを注意深く監視。シンガポールに続きマレーシアやオーストラリアも生鮮食料品を中心に日本からの輸入品を抜き打ち検査する方針。インドは検疫体制を強化した。
インタファクス通信によると、ロシア極東部カムチャツカ半島の中心都市、ペトロパブロフスクカムチャツキーではここ数日、甲状腺疾患の予防薬であるヨウ素剤を含む薬を買い求める客が相次ぎ、放射線量をはかる線量計も店頭から消えたという。
極東部各地では１６日朝の時点で、異常な放射線量を示す数値は計測されていないが、福島第１原発の事故の深刻化で、住民の不安が高まっているようだ。
（ソウル＝加藤達也、上海＝河崎真澄、ユジノサハリンスク＝佐藤貴生、シンガポール＝青木伸行、ニューデリー＝田北真樹子）
シナ・チョン・露助は二度と戻ってくるな