「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」 様のブログより。
３月１４日に撮影された福島第１原発の衛星写真。（矢印下から順に）１２日の爆発で建屋が損傷した１号機、１５日に爆発音が確認された２号機、１４日の爆発で建屋が損傷した３号機。上は４号機（ISIS提供）
「チェルノブイリに近づく」
2011.3.15 20:30 、産経新聞
爆発事故を起こし大破したチェルノブイリ原子力発電所＝１９８６年５月（ロイター＝共同）
小出裕章・京大原子炉実験所助教（原子核工学）の話
福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの水が失われているとすれば、原子炉内の燃料より量が多い分、２号機より危険が大きい。事態は米スリーマイルアイランド事故をはるかに超え、チェルノブイリ事故に近づいている。
「人体に影響がないレベル」というが、急性障害が出るか否かだけで、人体にまったく影響がない放射能はない。
東京電力が苦闘し敗北してきた過程をみると好転は難しいかもしれないが、これ以上放射性物質が出るのを防ぐためには、水の注入で冷やし続けられるか、その一点にかかっている。
チェルノブイリ事故には、全く近づいていない。
今回、福島第１原発の原子炉は停止しており、チェルノブイリのように、原子炉の中の核分裂反応（連鎖反応）は起こることは有り得ない。
また、チェルノブイリ原発の原子炉は「黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉」と呼ばれ、格納容器がなく原子炉が密閉されていないため放射性物質が大量に放出された。
これに対し福島第１原発が採用する「沸騰水型軽水炉」と、スリーマイル島の「加圧水型軽水炉」の原子炉には格納容器がある。
今回の福島第１原発では格納容器が壊れているわけではないので、時間の経過と水の供給によって炉心と燃料を冷やせば収まることだ。
チェルノブイリ事故と同じようなことは起こらない。
ＮＨＫなどは「深刻な事態」との表現を繰り返しているが、無責任だ。
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７＝深刻な事故 （チェルノブイリ原発事故）
６＝大事故
５＝事業所外へリスクを伴う事故 （スリーマイル島原発事故）
４＝事業所外への大きなリスクを伴わない事故 （東海村臨界事故＝２人死亡）
３＝重大な異常事象
２＝異常事象
１＝逸脱
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＞「人体に影響がないレベル」というが、急性障害が出るか否かだけで、人体にまったく影響がない放射能はない。
「人体にまったく影響がない放射能はない」というが、放射能は自然界にも普通に存在している。
原子炉施設の周辺を除けば、福島県も安全だ。
各地で観測された放射線の数値は低い
福島第一原発に注目が集まってきている。
ＮＨＫは「深刻な事態」という表現を繰り返し使用しているが、「深刻な事態」なんて起きていない。
今回の福島第一原発の原子炉は、地震が発生し信号を受けて制御棒が入って自動停止した。
もちろん今でも原子炉は停止している。
原子炉が停まっているなら、チェルノブイリのように、原子炉の中の核分裂反応（連鎖反応）は起こらない。
今は、原子炉を止めた後の余熱を取り切れず、その余熱がたまって、小さいエネルギーだが、いろんな事象を発生させているだけ。
格納容器が壊れているわけではなく、炉心と燃料を冷やせば収まること。
だから余熱さえ取れればあとは安全だ。
残った燃料が放出する熱は、日々減少しているので、事象は緩和されていく。
さらに作業員たちが全力を尽くして、水を供給し、冷却に努めているため、今後さらに悪化することはないと考えられる。
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上＝大破したチェルノブイリ原発4号機
下＝「石棺」に覆われたチェルノブイリ原発4号機＝06年3月
３月１５日夜、ＮＨＫは、チェルノブイリで原子炉をスッポリと覆い放射線物質を封じ込める「石棺」の建造に協力した原子力安全研究協会の武田充司工学博士の説明を放送していた。
武田充司博士は、「今回はチェルノブイリのような石棺など全く必要なし。」「そんな大げさなことにはならない。」と言い切った上で、非常に分かり易く、次のとおり説明した。
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その前、3/14日付Wall Street Journal 論説記事で、ウィリアム・タッカーも、「日本はチェルノブイリの二の舞に直面しているわけではない」と述べた。
また、「いま、日本では何万人もの被災者が、死や心身へのダメージ、病気に脅かされているが、そんななかで原発へのダメージについてこれほど多くの時間を費やして心配しているのは、あまりにもつまらないことだし、ほとんど不愉快といってもいいくらいだ。」と訴えた。
さらに、「今回、最も古い原子炉の格納容器でさえ有史以来最大の地震の衝撃に持ち堪えることができたということが証明された」と説明。
最後に、「この事故が、新世代の原子炉の開発を妨げることになれば悲劇だ。」と締めくくった。
石棺というようなそんな大げさな事態にはならない。
チェルノブイリの場合は、原子炉の中の核分裂反応（連鎖反応）が止まらないで、むしろどんどん激しくなっていく。
自動車で言えば走っているところに、アクセルを踏み続け、どんどん加速してしまう。
ところが、今回の福島はまず原子炉は地震が起こったときにすぐに自動的に停止、安全に止まった。
今度の場合は、原子炉を止めた後の余熱を取り切れず、その余熱がたまって、いろんなことを起こす。
非常に穏やかに規模の小さいエネルギーで徐々に悪化していった事故と考えると、規模の点でもチェルノブイリとは、はっきりと違いがある。
一方、炉心の温度が上昇するという今回の福島と似ているように見える１９７９年に起きたスリーマイル島原発事故と比べた場合、大きな違いは、スリーマイルのときには、炉心の中では異常事象が起こって、燃料破損とか最終的には燃料溶融、炉心溶融みたいになったが、周りの原子炉系統を取りまく様々な安全装置などは研前に動いていた。
ところが、今回は周辺も電源系統が冠水して殆ど機能していないということは、他の制御系統や弁やモーターを動かすことも殆ど思うようにできない。
だから、運転員がこうしたいと思っても、制御不能に陥る。
つまり、スリーマイル島原発事故が運転中に起こったのに対して、今回は運転停止後の現象のため、初期のエネルギーが遥かに小さい。
ただ、事故が発生した後は今回の方が思い通りに行っていないということ。
今後は、あらゆる手段で炉心を冷やすことが重要。
炉心冷却、炉心に水を供給できるよう、最善の努力をするということ。
燃料の放出する熱は、日を追って減少しているので、事象は緩和されてくる。
現場で考えられている海水注入を含め、いろんな手段をベストを尽くしてやれば、やがて終息する。
スリーマイル島原子力発電所
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704893604576198421680697248.html?mod=WSJ_Opinion_carousel_1
日本はチェルノブイリの二の舞に直面しているわけではない
WILLIAM TUCKER（WSJ寄稿評論）
MARCH 14, 2011
（抜粋翻訳）
米国では、すでに福島原発のトラブルを、自分の政争のネタに利用している有力議員なども出ている。
エド・マーキーのようなパニック反応に陥る前に、日本（福島原発）でどんなことが起こっているのかをきちんとみてみよう、そしておそれなくてはならないことは何かを確認しよう。
核融合施設の中核部分はだいたい華氏550度で動作している。この550度という温度は、石炭を燃やす溶鉱炉よりもはるかに低く、また台所にあるオーブンよりもわずかに熱い程度。
さらに異常事象が起こった場合、制御棒がすぐに落ちて、核反応を遮断する仕組みになっている。「いつまでも暴走し続ける原子炉」といったものはあり得ないし、核爆弾のような原子炉の爆発もない。
いったん反射炉が遮断されてしまえば、あとは他の放射性アイソトープのあとに生じる「放射性の崩壊熱」しか残らない。これが冷えるまでには一週間以上かかるし、また制御棒は過熱を防ぐために冷水にずっと浸けておかなくてはならない。
現在すでに稼働中の第二世代の原子炉では、冷却水をまわすのに電動ポンプをつかっている。それに対して、AP1000のような第三世代の反射炉では、ポンプを使わない自然な対流によって冷却水が循環する「受動的」な冷却システムが使われる。
福島第一原発のように、第二世代の原子炉でポンプが故障した場合には、その冷却システムのなかにある水が過熱・蒸発する。
そして、この水蒸気が原子炉内部の圧力を高めるので、この高まった圧力を逃がさないといけない。
1979年に起こったスリーマイル島原発の事故では、放射能を帯びた蒸気がわずかに排出された。
そしてまた今回の福島第一原発の事故でも少量の放射能を帯びた蒸気の漏れはあった。
これにより生み出される放射能は、ごく近くでも歯医者でX線（レントゲン）を撮影する時に浴びるのとほぼ同じレベルで、しかもすぐに霧散する。
冷却水の蒸発が続けば燃料棒が露出し、原子炉のメルトダウン（炉心の熔解）が起こる。
つまり燃料棒が鉄製の圧力ベゼルの底まで解ける燃料棒の溶解が起こって鉄製の容器の底に貯まる。
今回の事故では、当初は、この燃料が鋼鉄容器を溶かし通り抜け、コンクリート遮蔽をも溶かすのではと憶測され、つまりチャイナシンドロームが起こるのではないかとされたのだが、スリーマイル島の事故が証明したように、それは起こらない。
燃料は鋼鉄やコンクリートを溶かすほどに高温にならない。
崩壊熱は依然として吸収される必要があるが、最後の手段としてECCSによるコンテナ構造全体に冷却水を満たす手法をとることができる。報道では日本はこのために２基の炉に海水を注入している。
それを行なうと二度と炉は使えなくなるが。
これはチェルノブイリとは全く異なる。
チェルノブイリは炉の設計に２つの問題があって、第一には中性子減速材に水ではなくグラファイトを使う。１９８６年４月にグラファイトが発火し、４日間燃え続けたが、水は燃えることはない。
第二にチェルノブイリは格納容器を持たない。そのため、発火したグラファイト放射性の噴煙を世界にまき散らした。格納容器は火災と放射性物資の封じ込めに役立つ。
仮に日本でメルトダウンが起これば東京電力の大惨事となろうが、日本国民にとってはそうではなく原発から開放された蒸気は無視できる程度のインパクトしか与えないだろう。
スリーマイル島原発事故ではその後30年にわたって蒸気の漏れから生じた健康への（悪）影響を研究者が見つけ出そうとしてきたが、結局何も見つかっていない。
いま、日本では何万人もの被災者が、死や心身へのダメージ、病気に脅かされているが、そんななかで原発へのダメージについてこれほど多くの時間を費やして心配しているのは、あまりにもつまらないことだし、ほとんど不愉快といってもいいくらいだ。
今回の日本の地震で証明されたことは、最も古い原子炉の格納容器でさえ有史以来最大の地震の衝撃に持ち堪えることができたということ。
そして、問題が発生したのは、冷却システムのポンプだった。
この事故が第三世代の原子炉、それは設計上の問題を解消しているのだが、その新世代の原子炉の開発を妨げることになれば悲劇だ。
ウィリアム・タッカー（William Tucker）は「Terrestrial Energy: How Nuclear Power Will Lead the Green Revolution and End America’s Energy Odyssey」(Bartleby Press, 2010)の著者
＞いま、日本では何万人もの被災者が、死や心身へのダメージ、病気に脅かされているが、そんななかで原発へのダメージについてこれほど多くの時間を費やして心配しているのは、あまりにもつまらないことだし、ほとんど不愉快といってもいいくらいだ。
３月１５日にも、岩手県大槌町と宮城県石巻市で、絶望的と思われていた瓦礫の中から、２人が救出された。
また、被災地では、水、食料、暖（毛布、タオル、下着類）、ガソリンなどの不足が深刻だ。
政府やマスコミは、有り得ない「チェルノブイリの二の舞」を煽るより、被災地での救助活動や不足物資支援などに注力するべきだ。
一関市にある私の実家も、３月１５日の夜にようやく停電が解消し４日ぶりに電気が使用できたという。
だが、未だに水道の水が出ず、ガソリンもなく、スーパー、コンビニ、商店などに必要な品物が全くないという。
＞この事故が第三世代の原子炉、それは設計上の問題を解消しているのだが、その新世代の原子炉の開発を妨げることになれば悲劇だ。
政治家が馬鹿な判断をしないことを願いたい。
それと、今回の原発事故についても、菅直人首相がパフォーマンスのために、ヘリコプターで福島原発を視察しに行って作業を邪魔したりすることは問題だ。
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菅首相は３月１１日、東北沖大地震の発生を受け、首相官邸で谷垣氏、公明党の山口那津男代表ら与野党党首と会談した。
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各党はまた、「人命救助は被災後７２時間が山場となる」として、当面は現地視察団の派遣を見合わせることで合意した。
3月11日(金)19時31分配信
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3月12日(土)3時12分 菅総理会見。「明日の午前中、福島原発に視察に行きます！」
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菅は、野党連中を出し抜いて自分だけ仕事をアピールしたが、急遽視察された側の作業に悪影響があった可能性が指摘されている。
また、３月１５日、菅首相は、「テレビで爆発が放映されているのに、首相官邸には１時間くらい連絡がなかった」「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は１００％つぶれる」 などと怒鳴って恫喝した。
菅は東電社員を怒鳴リつけることにより、自分の責任を全て東京電力に押し付けようとしているのだと思う。
菅首相は「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は１００％つぶれる」と恫喝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000086-yom-pol
読売新聞 3月15日(火)2時40分配信
未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。
放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。
菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。
◆どなる首相◆
首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。
結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。
◆政治ショー◆
首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。
計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。
１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。
こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。
◆一夜で決行◆
今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。
こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。
政府は１４日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に２０１０年度予備費から３０２億円を支出することを決めた。だが、１９９５年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約３・２兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の２倍はかかる。１０兆円でも足りるかどうか」（民主党幹部）との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。
復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が１４日、１１年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。
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