退職金積立のため、外部のファンドに運用を委託する場合に、掛け金を経費で落とせるものがあります。
中退共はその典型例です。
掛け金が全額経費で落ちますが、その掛け金は外部で運用されますので、退職金支払のためだけの簿外資産となり、やがては元金を上回る退職金が従業員本人に直接支払われます。
民間の生命保険会社でも、保険の種類によっては資金が積み立てられながらも、掛け金の一部が経費になるものがあります。
自社ではなく外部の生命保険会社で運用をしますので、中退共同様に簿外資産が生じることになりますが、退職金支払のためだけではないのが特徴です。
保険を解約して、運用された資金を法人が受け取るのですが、これを何に使っても構わないのです。
大規模な震災や事故が生じた際の、給与資金の支払等、運転資金の活用も可能です。
最大のメリットは生命保険ですので、万が一の場合には保険金が下りますので、保障機能があることです。
従業員に万が一のことが起こった際の、遺族への補償金の支払が可能です。
資産の蓄積効果がありながら、掛け金が一部経費になりますので、結果的には節税にもなり、将来の退職金準備資金の役割も担えます。
保険なので、簡単には解約して現金化しようとは思わないのが普通だと思います。
よって、将来不測の事態が生じたとき、退職金支払等、多額の支払が生じたときの「現金」として、確実に用意出来ます。
これは預金積立では難しいです。
いざとなったら簡単に引き下ろせますので、余程強い意思を持たないと無理です。
また、法人は資金をより効率的に、より収益をもたらすものへ充てていくことを、株主への責任としていることからも、預金口座に不要不急の資金を多額に蓄積させていくことには、問題が生じることもあります。
何より預金口座に預け入れるのに、経費扱いにはなりませんので、節税効果が無いです。
預金預け入れのメリットは、元本保証（ペイオフの考慮必要）、随時引き出し可能の利便性、です。
民間生命保険による保険、契約形態は、契約者：法人、被保険者：従業員、保険金受取人：法人、となります。
マイナス金利の影響により、生命保険会社は資金の運用が上手くいかず、保険料の値上げをせざるを得ないケースも増えてきております。
加入を検討するならば今のうちですよ。