巻地区公民館（新潟市西蒲区）において ７回目の懇談会を行いました。
治外法権５０００坪をつくってはならない！と、強い問題意識をお持ちの方はもちろん、不安をいだいていらしゃる多くの地元住民の声をしっかり集めていきます。
そして、私達は、この声（意思）が最も有効に反映される準備を進めて参ります。
懇談会では、現在も土地の登記は民間の不動産屋のままになっていること。固定資産税も動いていないこと。を説明しています。
そして、領事館に関するウイーン条約において、移転（現在の状況から変更する場合）は、接受国の了解が必要だということをお話しています。（７月２５日の衆議院外務委員会に於いて、稲田朋美先生が玄葉大臣にこの件に関して質問していただいていることも合わせて提示しています）
また、平成２４年３月３１日付の野田総理名の答弁書に於いて「総領事館を建設するための土地の取得について中国側が地元住民の理解を得ていくことが不可欠」となっていることを踏まえ私たちは、治外法権５０００坪の領事館建設を望んでいいない事をはっきり示していく必要があるといこと。諦めるが一番危険だということを伝えています。
参加者の方からは、自分の周りの大方の人は、土地は賃貸であるべきだと思っている。
ただ、何をすればいいのかわからないでいる。という声を多く聞きます。
この声を集め、最も有効にこの声を反映させるべく努めて参ります。
全国の皆さんのご支援も非常に大きな力となります。
外務省に署名を提出しましたとき、中国から何度も申請がきているが、今の所不備であるということで押し戻しているということでした。それは、ひとえに皆様から頂いた署名の力に他ならないと思います。
署名活動は、引き続き行うことといたしましたので、何卒宜しくお願い致します。
