伊藤忠が“社内公用語”を、三年後を目途に英語化へ

伊藤忠商事（小林栄三社長）は三年後を目途に、

「社内公用語」を英語化するなど＜内からの国際化＞方針を固めた。

総人口の減少、急速にすすむ高齢化などで景気が回復したとしても国内需要の減少は避けられない。様々な課題がありながらも、改めて商社もより海外戦略を強化せざるをえなくなってきたわけで、とりわけ英語の重要性が一層高まることに対応していこうというものだ。

手始めに伊藤忠商事は、経営企画担当役員の菊地哲・代表取締役常務をリーダーとするタスクフォースを発足させた。業務部、人事部、海外市場部などからスタッフを集め全社的に国際化を推進していこうというものである。

ケース的にはまだ少ないが、モデル的に部会などの社内会議を行う場合、英語で通すことから始め、ゆくゆくは全社の会議・打ち合わせの場ではすべて英語によることをめざしている。

一方、東京・大阪本社ビルの掲示物などの他、社内規定・文書や社内報、社内システムなどはすべて日本語と英語を併記することで準備を急いでいる。

注目されるのは、こうした措置と同時に人材の国際化を進めていることで、在外拠点や事業会社に所属する外国籍社員やナショナル・スタッフ（ＮＳ）の１名以上を東京・大阪本社の７営業カンパニー内の７６営業部や管理部門の２３部・室に配属することを目標としている。

伊藤忠商事は中期経営計画の副題を、「世界企業を目指し・挑む」としているが、こうした社内の国際化に積極的に取り組んでいる例は、商社の中でも珍しい。