☆___________「財界」日本経済を斬る!!!

65歳まで希望者全員の再雇用を企業に義務づける政府方針が波紋を広げている。厚生労働省は２０１２年１月に招集される通常国会で高齢者雇用安定法（高齢法）を改正し、13年度から実施する考え。労働側は安定収入が確保できると歓迎しているが、人件費の負担増を迫られる経営側は猛反発している。

厚生年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられていて、13年４月には61歳からになる。多くの企業は60歳が定年だから、このままでは収入も年金もない人が出る。現行の高齢法は９条１項で企業に65歳までの雇用確保を義務づけているが、２項で労使の話し合いで再雇用の基準を決め対象者を限定できるとされている。この２項の規定を撤廃して希望した人全員を雇えというのが改正のポイントだ。

与党・民主党の支持母体である連合は「希望する人すべてが65歳まで働ける環境整備をすることが必要」（古賀伸明会長）と政府方針を手放しで歓迎。

だが人件費がかかる企業は大反対だ。関経連の試算によれば、労働者ひとりを再雇用すると賃金と社会保険料で年に約４２０万円。13年度から義務づけが始まると、翌年定年を迎える59歳の再雇用希望者にかかる費用は約７６００億円必要。対象年齢は毎年広がるので59～64歳が対象になる２０１７年には累計３兆６０００億円に膨らむ。

ただでさえ、円高、電力不足、高い法人税など６重苦とも言われる条件下で日本企業の国際競争力は低下。膨大な人件費が必要になれば設備投資や技術開発に回す金を削らざるを得なくなる。人件費や人員のバランスをとるため新卒や中途の採用を控え、それでも足りなければ現役世代の賃金を削るしかない。

加齢にともなう労働者の状況には個人差があって、工場などでは反応が遅れるだけで甚大な事故を招く可能性もある。最悪の場合は企業が安全管理義務違反を問われることにもなりかねない。連合は「視力や体力が低下した高齢者を雇う場合は国や自治体が企業に補助金を出したらどうか」と提案しているが、財政悪化が深刻な国にそんな余力があるのかどうか。経団連は「一律に義務化するのではなく、会社側と話をしながら働く場をつくるのが大事」（会長・米倉弘昌氏）と反発している。

年をとっても働きたい人が働ける社会を目指しながら、それを法制化するのではなく、本人の自由意志で働ける社会が理想。今後の本質的な議論が期待される。

• 
• 
• ツイート

デスク　「コンビニ各社が高齢者などの〝買い物弱者〟向けサービスを拡充しているね」

記者　　「ローソンはプライベートブランド（ＰＢ）商品の宅配サービスを11月から大阪府摂津市内で始めました。このサービスは順次、関西地区に広げる予定。配達の際にカタログを一緒に配布し、その場で同時に注文を受け付けることができるので、パソコンが苦手な高齢者でも、ネットスーパーのようなサービスが利用できます」

デスク　「セブン─イレブン・ジャパン（井阪隆一社長）も食事宅配サービス『セブンミール』の取り扱い価格を引き下げたとか」

記者　　「従来の１０００円から５００円に引き下げ、配送料も無料にしました。配送可能な最低価格を引き下げ、高齢者や主婦など幅広い顧客層の開拓を目指しています。ただ、配送コストは店舗ごとの負担になるため、全国の加盟店にとっては、負担増はもちろん、配送役の人集めという新たな問題も浮上しています」

• 
• 
• ツイート

デスク　「三越伊勢丹ホールディングスの新社長に取締役の大西洋氏が就任するね」

記者　　「ええ。２月１日付で、現社長の石塚邦雄が会長に昇格、事業会社・三越伊勢丹社長の大西氏が社長に就任します。大西氏は１９７９年に伊勢丹に入社して以来、新宿メンズ館の開業に携わるなど紳士服事業に長く関わってきました。大西氏は次期社長の本命と目されており、この交代自体に驚きはありません。しかし、大西氏が事業会社の社長を兼任することが決まっており、伊勢丹流の経営改革が進むのではないか、という期待もあります」

デスク　「それはどういう意味？」

記者　　「百貨店業界は15年連続での前年割れが続くなど苦戦が続いています。そういう中での経営統合でしたが、いまだに三越のプライドが高く、統合効果が出ていません。〝ファッションの伊勢丹〟と呼ばれる経営手法をいかに三越に取り入れるのか、そして相互交流は進むのか。大西氏も統合以来の課題を背負っています」

• 
• 
• ツイート