監視社会の強化策 正義のハッカー、国が育成へ…サイバー対策 これに特別会計が注ぎ込まれる
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/6e6a343ddfb56f83ab6ac9d1ea889985


日本も司法取引が導入される!司法取引で冤罪が増える事は、火を見るよりも明らか!!
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/063864fdba92d93a1fc8d27dcb37001b


刑事訴訟法等改正案が本日採決:可決で冤罪増加 司法取引で無関係な人物が共犯者に 盗聴も好き放題
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111540
名称未設定
竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事が出る頃には、すでに刑事訴訟法等改正案が可決されていると思います。非常に具合の悪い法案で、元々冤罪を防ぐための法案のはずが、かえって冤 罪を増やすものになっています。可視化に関しては3%しか録音録画しないようで、自白部分だけ録画されて証拠として提出されると、かえって冤罪を招く可能 性が高くなります。

 司法取引は、被疑者が共犯者の情報を提供することで自分の刑罰が減刑される仕組みですが、取り調べ段階での誘導によって、まったく事件に無関係な人物を共犯者として申告する可能性が出て来ます。

 ひどいのは盗聴法で、現行では通信業者が必ず立ち会うことになっていますが、改正案ではそうした歯止めが無くなります。“警察の捜査方法を第三者がチェックできる仕組み”が無いことが大問題なのです。

 山本太郎氏のオフィシャルブログでは、“市民が気づかずにあまり声が上がらない法案に対しては、インスタントな委員会審議が行なわれている”とあり、“監視社会、警察国家に向けての法整備は、外堀どころか、既に内堀までも、埋めおわる寸前である”としています。

 極めて危険な現政権ですが、こうした重大な法案についてマスメディアがまったく報じないため、多くの人々はその危険性にあまり気付いていません。何とな く肌でその危険性を感じ取ってはいるでしょうが、日々の生活に追われて、こうした事がらに関心を払う余裕がありません。メディアでは芸能人ネタを意図的に 長時間報じ、国民の目線を逸らせています。

 国家、支配層は性悪説だという立場に立たないと、国民はいいように利用されるだけです。しかし、この性悪説は私たち国民の意識の反映であり、私たちが意識を転換すれば世界は変わって行くのです。
(竹下雅敏)
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「刑事司法改革関連法案(刑事訴訟法改悪案)の本当の狙いについて」海渡雄一 弁護士×青木 理
  
引用元)