日本証券業協会(日証協)に対する暴力団情報の提供をめぐり、警察庁は26日、すべての暴力団員約3万8600人の情報を提供すると発表した。証券会社が新規顧客との取引に関し、暴力団員かどうかを即時に照会できる制度の構築を目指す。
 警察庁は、日証協が導入を検討している反社会的勢力のデータベースを通じて情報を提供する仕組みを構築。顧客の氏名や生年月日などを入力すれば、警察が認定した暴力団員かどうかを即時に判定できるようにする。
 情報は定期的に更新し、暴力団を辞めた元組員や暴力団と関係が深い「準構成員」は対象にしない。情報管理を徹底する必要があり、セキュリティーの確保や情報提供の具体的な仕組みについては今後検討する。運用開始は早くても来年度以降になりそうだ。 

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