民主党の安住淳選対委員長は12日の読売テレビの番組で、小沢一郎前幹事長が参院選で候補者2人を擁立した改選数2~3の選挙区への対応について「候補者はもうフルスピードで走っている。できるだけそのまま頑張ってもらった方がいい」と述べ、複数擁立を見直すことに慎重な姿勢を示した。
 安住氏は「1週間前は内閣支持率20%。(複数候補のまま)突入したら二つとも失いかねないところが多かったが、おかげさまで支持率が戻ってきた」として、共倒れの懸念は薄らいできたと指摘。ただ、最終的には「菅直人首相に判断を求めたい」と語った。 

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 名古屋市の河村たかし市長は7日の議会運営委員会に、議員報酬を半減する条例案や市民税減税を恒久化する条例改正案、一般会計6月補正予算案など19議案を提出した。14日開会の6月定例会で審議される。報酬半減や減税恒久化は4月臨時会で否決された内容と同じで、可決される可能性は低い。

 補正予算案では、議会側から求められていた議会費9000万円のうち議事録の充実など900万円のみを認め、テレビでの議会広報番組制作や議会広報紙の毎月発行などは「市民の意見を聞いてから考える」として計上を見送った。8地区でモデル実施されていた地域委員会の予算として7500万円を計上する一方、職員のボーナス削減で24億7500万円を減らすなどして、24億8100万円を減額した。

 定例会では、市議会が新たに議決対象とした12年度までの市政の方向性を示した「中期戦略ビジョン」も議題となり、地域委員会や減税の記述を巡って激しい議論が展開される見通し。【丸山進】

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 日本証券業協会(日証協)に対する暴力団情報の提供をめぐり、警察庁は26日、すべての暴力団員約3万8600人の情報を提供すると発表した。証券会社が新規顧客との取引に関し、暴力団員かどうかを即時に照会できる制度の構築を目指す。
 警察庁は、日証協が導入を検討している反社会的勢力のデータベースを通じて情報を提供する仕組みを構築。顧客の氏名や生年月日などを入力すれば、警察が認定した暴力団員かどうかを即時に判定できるようにする。
 情報は定期的に更新し、暴力団を辞めた元組員や暴力団と関係が深い「準構成員」は対象にしない。情報管理を徹底する必要があり、セキュリティーの確保や情報提供の具体的な仕組みについては今後検討する。運用開始は早くても来年度以降になりそうだ。 

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