地上げの構成組織は、次のようになります。
1、投資家（いわゆる手付金から始まって土地代金の30％くらいを出資てくれるスポンサー、残りの70％は融資を受けます）
2、現場監督（現場を選定して中途挫折してコンパクトに収めても絶対に損の無いような計画をたてます、次にその現場に見合った、地権者交渉をするメンバーを集めます。ですからメンバーは、その現場しだいで一回一回変わります。もちろん投資家との利益配分も事前に決めておきます。）
３、上記の地権者交渉をする地上げやさん（メンバー）達です。
ここで、信頼関係が必要なのは、投資家と現場監督との間と、現場監督と地上げやさんとの関係です。
その為にはお互い過去の実績がものを言うわけです。
信用は言葉巧みにその場で得られる性質のものですが、信頼は過去の実績と長い時間を必要とします。
地上げ行為はギャンブルそのものですが、綿密な計画を立てた良い現場であれば、完全な失敗はあり得ません。悪くても、利益が少なかったというくらいです。
もし、失敗があるとすれば、地上げの作業期間中に、この前のリーマンショックのような経済破綻が訪れた場合のみです。
そして、我々が今怖がっているのは、イギリスのＥＵ離脱がどう世界経済に影響するか、ドイツ銀行の経営破綻の可能性、中国経済と共産党の崩壊、韓国の経済破綻、北朝鮮の動向、これらは、どれがひとつ崩れても先のリーマンショックで経験して学習していますから、日本だけではなく世界中の金融にかかわる人々が過剰に反応して、リーマンどころではない大恐慌が世界中を襲うと我々は、思い込んでいます。
不動産屋の噂では、この10月がXデーだと言われて皆戦々恐々としていますが、本ちゃんは来年3月以降のイギリスとＥＵ諸国の問題が事の本質を暴露してくるだろうと思います。
そして中国経済の破綻はメガトン級の地球崩壊を起こします。
万が一、中国共産党が最後のあがきでアメリカ国債を売り飛ばすなどと言われた時には、終わりです。
アメリカのドルは、国際通貨基軸であるからこそ、何ぼ借金しようとも＄札をバンバン印刷して難を逃れています。
なぜかというと、為替レートで円高ドル安などと言いますが、我々の感覚では違います。
円高、又は円安だけで、ドルは動かないのです。
ドルは国際評価でトリプルＡで、ドルの絶対価値は変わらないと、決まっているからです。
誰が決めたのかというと、アメリカが決めたのです。
じゃあなぜアメリカが決めれるのかというと、＄は国際通貨基軸だからです。
だからじゃんじゃん印刷しても１ドルの価値は変わらないのです。と、アメリカが勝ってに言っているのですが、確かにそれで世界の経済の秩序は保たれているのだからしょうがありません。
金本位制ではないのですから、アメリカの良心に従うしかないのです。
ところが、その良心にも限界がありまして、アメリカ国家の経営者の一人である中国が、自国経済が危機に立たされ大量のアメリカ国債を売却するとなれば、一体誰が買うのでしょうか。。。
市場バランスが崩れてアメリカ国債はジャンクションになってしまいます。
アメリカ国債を日本より多く保有する世界一の中国が本当に売るとなれば、アメリカ経済の破綻を意味しますから、今度は現ナマの＄を誰が持ち続けるでしょうか？
それこそ、ユーロかポンドか円で、ちりじりバラバラになり諸外国は慌てふためいて、地獄絵の展開です。
元も＄も通用しない地球って想像できますか。いっそ共産主義に逆戻りでしょうか？そしたら、土地の所有権で儲けてきた、地上げ屋は「死刑」になるでしょう、冗談ですが。
9月から、外資のファンドは開店休業の状態に入りましたから、近いうちに何か起こるのは間違いないと思います。（不思議な事にピタッと買いが止まりました）
地上げ屋の肌感覚でのインスピレーションは、結構当たっているのです。
それはこの30年間で平成バブルショックもリーマンショックも理屈や学問抜きで、乗り越えた数少ない動物的勘の持ち主の諸先輩たちがいらっしゃるからです。
注：地上げ屋さんの多くは、中卒か高卒です、大学卒のほうが少ないんじゃないかと思います。
「おい、北朝鮮が崩壊したら、字も書けない難民が、厚生省白書によれば20万人押し寄せてくるらしいよパニクるなー」
「へ～ぇ、それじゃぁ殆どは東京周辺に住みこんでキャバクラ嬢でもやるしか、しょうがないな、男はどうするんだろ？」
「政府が北海道あたりに難民キャンプを作って義務教育するんじゃないか、北って言うくらいだから緯度は北海道と変わらなくて寒さに強いんじゃないの」
この程度の会話の方が国際経済を論じて何十億ものお金を動かしているのです。
恐ろしく脳天気な国家ですねー日本は。
地上げというニッチな産業が、今でもまかりとおっています。（私もですが）、政治家もあまり変わらないか？
日本の一般の人は、地上げ社会の事をどう感じるのでしょうか。
1、投資家（いわゆる手付金から始まって土地代金の30％くらいを出資てくれるスポンサー、残りの70％は融資を受けます）
2、現場監督（現場を選定して中途挫折してコンパクトに収めても絶対に損の無いような計画をたてます、次にその現場に見合った、地権者交渉をするメンバーを集めます。ですからメンバーは、その現場しだいで一回一回変わります。もちろん投資家との利益配分も事前に決めておきます。）
３、上記の地権者交渉をする地上げやさん（メンバー）達です。
ここで、信頼関係が必要なのは、投資家と現場監督との間と、現場監督と地上げやさんとの関係です。
その為にはお互い過去の実績がものを言うわけです。
信用は言葉巧みにその場で得られる性質のものですが、信頼は過去の実績と長い時間を必要とします。
地上げ行為はギャンブルそのものですが、綿密な計画を立てた良い現場であれば、完全な失敗はあり得ません。悪くても、利益が少なかったというくらいです。
もし、失敗があるとすれば、地上げの作業期間中に、この前のリーマンショックのような経済破綻が訪れた場合のみです。
そして、我々が今怖がっているのは、イギリスのＥＵ離脱がどう世界経済に影響するか、ドイツ銀行の経営破綻の可能性、中国経済と共産党の崩壊、韓国の経済破綻、北朝鮮の動向、これらは、どれがひとつ崩れても先のリーマンショックで経験して学習していますから、日本だけではなく世界中の金融にかかわる人々が過剰に反応して、リーマンどころではない大恐慌が世界中を襲うと我々は、思い込んでいます。
不動産屋の噂では、この10月がXデーだと言われて皆戦々恐々としていますが、本ちゃんは来年3月以降のイギリスとＥＵ諸国の問題が事の本質を暴露してくるだろうと思います。
そして中国経済の破綻はメガトン級の地球崩壊を起こします。
万が一、中国共産党が最後のあがきでアメリカ国債を売り飛ばすなどと言われた時には、終わりです。
アメリカのドルは、国際通貨基軸であるからこそ、何ぼ借金しようとも＄札をバンバン印刷して難を逃れています。
なぜかというと、為替レートで円高ドル安などと言いますが、我々の感覚では違います。
円高、又は円安だけで、ドルは動かないのです。
ドルは国際評価でトリプルＡで、ドルの絶対価値は変わらないと、決まっているからです。
誰が決めたのかというと、アメリカが決めたのです。
じゃあなぜアメリカが決めれるのかというと、＄は国際通貨基軸だからです。
だからじゃんじゃん印刷しても１ドルの価値は変わらないのです。と、アメリカが勝ってに言っているのですが、確かにそれで世界の経済の秩序は保たれているのだからしょうがありません。
金本位制ではないのですから、アメリカの良心に従うしかないのです。
ところが、その良心にも限界がありまして、アメリカ国家の経営者の一人である中国が、自国経済が危機に立たされ大量のアメリカ国債を売却するとなれば、一体誰が買うのでしょうか。。。
市場バランスが崩れてアメリカ国債はジャンクションになってしまいます。
アメリカ国債を日本より多く保有する世界一の中国が本当に売るとなれば、アメリカ経済の破綻を意味しますから、今度は現ナマの＄を誰が持ち続けるでしょうか？
それこそ、ユーロかポンドか円で、ちりじりバラバラになり諸外国は慌てふためいて、地獄絵の展開です。
元も＄も通用しない地球って想像できますか。いっそ共産主義に逆戻りでしょうか？そしたら、土地の所有権で儲けてきた、地上げ屋は「死刑」になるでしょう、冗談ですが。
9月から、外資のファンドは開店休業の状態に入りましたから、近いうちに何か起こるのは間違いないと思います。（不思議な事にピタッと買いが止まりました）
地上げ屋の肌感覚でのインスピレーションは、結構当たっているのです。
それはこの30年間で平成バブルショックもリーマンショックも理屈や学問抜きで、乗り越えた数少ない動物的勘の持ち主の諸先輩たちがいらっしゃるからです。
注：地上げ屋さんの多くは、中卒か高卒です、大学卒のほうが少ないんじゃないかと思います。
「おい、北朝鮮が崩壊したら、字も書けない難民が、厚生省白書によれば20万人押し寄せてくるらしいよパニクるなー」
「へ～ぇ、それじゃぁ殆どは東京周辺に住みこんでキャバクラ嬢でもやるしか、しょうがないな、男はどうするんだろ？」
「政府が北海道あたりに難民キャンプを作って義務教育するんじゃないか、北って言うくらいだから緯度は北海道と変わらなくて寒さに強いんじゃないの」
この程度の会話の方が国際経済を論じて何十億ものお金を動かしているのです。
恐ろしく脳天気な国家ですねー日本は。
地上げというニッチな産業が、今でもまかりとおっています。（私もですが）、政治家もあまり変わらないか？
日本の一般の人は、地上げ社会の事をどう感じるのでしょうか。