アルコール依存症、仕事依存症の不動産屋で~す。
  • 27 Feb
    • モグラ君「六本木の地上げ」⑭正面突破

      共産党の女性弁護士の事務所   トゥルルー、「ユキオと申し上げますが00先生と14時のアポイントですが」   どうぞこちらへ、お連れ様も見えております。   はい失礼いたします。 (えらい豪華なエントランスと贅沢な造り)   奥さんは、先にテーブルについており、「まぁユキオさん、時間どおりですねー。」   はい、当然ですが、今日は私が中心になってお話させて頂きます。 (会議室も20人くらい入れる、余裕の構え、相当儲かっているい事務所だ)   「えぇ結構ですよ、目的達成に向かって話してください。」   分かりました、勝負をかけましょう。   先生登場   先生お世話になっております。   「先生よろしくお願いいたします。」   「いえいえ、弱い女性の味方が、私の立場ですから。」 (さすが共産党、弱いという事は、表に出せば相手の方が極端に弱くなる、つまり勝てる喧嘩が得意なのだ)   先生早速ですが、ポイントを申し上げます。   今回、被害者の奥さんが旦那さんと共有している診療所ですが、あの敷地は私が地上げを行っている現場なのです。 登記は、旦那さんになっていますが、奥さんと結婚後に、購入し婚姻生活も20年以上経過しています。   この場合、奥さんが半分所有の権利はあるでしょうか?   「う~ん、難しい質問ですが、裁判になれば判事は認める可能性は高いでしょうね。」   先生、私はホテル用地としてオリンピック前に建設が間に合わないと、高く買えないのです。今なら評価の2倍以上でも買えます。だから、3か月以内にこの問題を解決したいのです。   「ふぅー、難しい条件ですね、調停解決しか方法はありませんね、ところで3か月以内なら2倍以上で買えるという証明は出せますか?」   はい、私の会社では小さすぎますから「住友商事」などに頼んでみます。 出来ると思いますよ。   「それは、強い権利ですね、調停を早める条件になり得るでしょう。」   先生例の証拠があれば、離婚の正当事由になりますか?   「ハイ、現代では完全に離離事由として認められます。単なる浮気と違って愛人として付きあっていますから」   すると、離婚事由と三か月以内の期間を過ぎると、資産は、半減してしまう事実が分かれば、応じる可能性はありますね。   「その事は代理人弁護士として、私が説得にあたれます。詳しい計画と数字を教えて下さい。2~3日以内に、仕掛けてみましょう。その時証拠物件も見せてしまいますが、構わないでしょうか?」   「えぇ、結構です。その為に興信所を雇ったのですから。」   私も参加したいですが残念です。先生お任せしますよ。   「大丈夫です、その同じ地域の角地に100坪の土地と新築の提供は間違いないでしょうね。」   間違いありません、必ず実行できます。   サイは投げられた。これであの医者がどう出るかだ。多分1億くらい余分に請求するだろう。    

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    • 【藤井聡】消費増税ショックで「日本の貧困化」が進行しています。

      【オススメ】 月刊三橋最新号 「中国危機2017〜いまこそ有事に備えよ ——————————————— 日本経済にも「春」が訪れてきているような記事も配信されている今日この頃ですが…… http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13071030X10C17A2EN2000/ 客観的なマクロ経済データを踏まえれば、決して「楽観」できない状況にあることが明確に見えて参ります。 もちろん日本経済は、2013年のアベノミクスの第二の矢である10兆円補正予算の執行によって確かに「成長」することができました。2013年には名目1.7%、実質2.0%の成長率(暦年)が記録され、物価も確かに下落傾向から上昇傾向へと転じました。 しかし、2014年4月の消費増税が、そんな日本経済に大きな「冷や水」を浴びせかけます。消費増税によって消費が冷え込むと同時に、世帯収入も低迷、結果、成長率が大きく低迷していくことになります。 ・・・とはいえ、昨年2016年の成長率を確認すると、名目1.0%、実質1.3%と、かつてよりは低い水準ではありますが、未だに成長しているように「見えて」います。 しかし、これにはトリックが隠されています。 そもそもGDPは、内需と外需(純輸出)の合計で表されます。その「サイズ」でいえば、外需のサイズは全体の1.3%にしかすぎません。つまり、その大半が「内需GDP」なのです。 で、この「内需GDP」に着目すると、10兆円の補正予算が行われた2013年の成長率は、名目も実質も2.4%であった一方、昨年2016年の成長率は実質で0.5%にまで低迷しているのです。 そしてなんと、名目でいえば、-0.04%と「マイナス成長」に陥ってしまっているのです! こうした内需GDPの「マイナス成長」をもたらしたのはもちろん、2014年の消費税増税。 ついてはコチラのグラフをご覧ください・   このグラフは、2011年から今日までの四半期毎の内需GDPの成長率を(外需も合わせたトータルのGDPの成長率:青点線と一緒に)表したものです。 ご覧の様に、アベノミクスが始められた2013年から、内需GDP成長率は少しずつ上昇していきます。 そして、消費増税直前の2014年1-3月期には、実に4%を超える成長率を記録します。 しかし、消費増税が導入されて以降、内需成長率は着実に低下していきます。そして、昨年2016年に突入してからはほぼ0成長の領域に突入し、4-5月期、7-9月期は、「マイナス成長」に至ることになります。 こうして、2016年の内需GDPは、トータルとして「マイナス成長」を記録することになったのです。 こんなに低い内需GDP成長率が継続しているのは、民主党政権下で東日本大震災が起こった2013年の第一四半期から第三四半期の頃ぶりのこと。 つまり、今の日本経済は、「東日本大震災クラスの経済被害を被った状況」とほぼ同様の状況にある、という次第です。 繰り返しますが、その背景には、消費増税によって消費が大きく冷え込んでしまった、という事実があります。 ただし、人間は食べないと生きていけません。 したがって、消費が冷え込んだとしても、「食費」だけは大きく減らすことはできません。だから私たちは、消費増税以降、食費を削る代わりに「食費以外」の消費を縮小せざるを得なくなるのです。 そうなると必然的に上昇するのが「エンゲル係数」(出費に占める食費支出の割合)。 こちらのグラフをご覧ください ご覧の様に、消費増税が行われた2014年4月以降、我が国のエンゲル係数は、尋常でないスピードで急速に上昇しているのです! 言うまでもなく、エンゲル係数は、その国の国民の貧困さのレベルを表すものであり、したがって、発展途上国か先進国かによって大きく異なるものです。 エンゲル係数は国民の貧困さが高い発展途上国は必然的に高く、裕福な国民が多い先進国では低いのです。 この点を加味すると、このデータは、我が国は今、消費増税以降、急速に「貧困化」が進んでいるという事を示しています。つまり、消費増税が我が国の「後進国化」をもたらしている、という次第です。 冒頭で引用したような「楽観論」がどうやらわが国には存在しているようなのですが、以上のデータを踏まえるなら、わが国は決して楽観できるような状況ではないのです。 こうした客観的な事実に基づいた、適切かつ大胆な経済政策が展開されんことを、心から祈念したいと思います。 PS.「適切かつ大胆な経済政策」の具体的な中身については、コチラを是非、ご参照ください。 —発行者より— 【オススメ】 中国の人民元安に歯止めがかからない。 外貨準備取り崩しによって、 かろうじて暴落を防いでいる状態だ。 だが、その外貨準備が尽きたとき、 人民元暴落による通貨危機の可能性もある。 これから中国がどうなるのか、 注意深く観察する必要があるだろう

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    • フーヴァーレポート2017・2月号①生物化学兵器とテロ①」

      岡崎:西鋭夫のフーヴァーレポート、インタビューアの岡崎です。本日は西先生に生物化学兵器と、テロと題して公開いたします。よろしくお願いいたします。 西:よろしくお願いいたします。 岡崎:毎年、冬になると、インフルエンザやノロウイルスが流行します。しかし近年、過去の病気と思われていた結核にかかる人がいます。厚生労働省の調査によると、2015年、平成27年の結核患者数は、約1万8,000人、死亡者の数は1,955人です。先進国の中で日本の結核患者数は比較的、多いという統計が出ています。今回のフーヴァーレポートでは、伝染病、生物化学兵器、テロと戦争の織り成す人類の歴史的を西先生に伺ってまいります。西先生、戦争やテロに注目が行ってしまいがちですが、伝染病や感染性も同じぐらい危険なものではないのでしょうか。 西:非常に危険です。私が調べた情報によりますと、いろいろ人間も何千年も戦争をやってきましたが、一番たくさん人を殺すのは、いわゆる伝染病です。コレラとか、ペストとか、疫痢、赤痢、それから、不治の病といわれた結核。皆さん、よくご存じの明治の幕末の不運時、高杉晋作、彼も血を吐いて結核で亡くなりました。今現在、ほかの先進国、アメリカと比べると、日本の結核の感染率、アメリカは2014年、2.8パーセント、人工の。日本は14.4パーセント、桁違いに結核にかかる人が多いです。これ、何かおかしいです。これ、かかりすぎ。冗談じゃない、こんな数が多いっていうのは、アメリカ2.8、日本が14.4、これはいけません。 〇ヤマザキ そうですね。1万人当たりで2人ぐらい。1万人当たり日本だと、14人ぐらいかかってしまってということで、非常に日本、衛生的できれいなはずなのに結核が多い、これは何かあるということですか。 西:あります。もう一つ、昨日、今日の新聞に出てましたけど、今、日本の若い女性の間で梅毒。梅毒なんぞは、もうかき消えて、結核も同じで、かき消えてないと思っていた。私が小中高のとき、やっぱり周りに結核の、おっちゃんや、おばちゃんが大勢おられました。中学校の先生も結核の手術で、二つある範囲の一つを切り取られました。時々、裸になって見せてくださいましたけど、やはり陥没してるんです、肋骨も取りますから。そのときから、もう結核なんぞ日本になかった。それで私も、ないと思ってましたで、最近の統計で、こんなに出てくるわけ。梅毒も出てくる。それで、結核で日本人どれだけ死んでいったかと。結核は大抵、栄養が悪いから蔓延するらしいです、栄養失調が。1945年、昭和20年ですが、日本が戦争に負ける年ですけど。そのときに、1年間で、ですよ、皆さん、結核で死んだのが20万人以上。20万人以上、1年間ですよ。結核で死ぬって、どれだけこれが怖い病気か。東京の空襲でも10万人以下ですから。 〇ヤマザキ そうですね。東京大空襲で約8万人から9万人と、いわれていますから。 西:横須賀を入れると、だんだん増えていきますけど。結核だけで、これだけ死ぬ。そうすると、ほかに赤痢、疫痢、インフルエンザ、いろいろありますから、おそらく、この倍、40万人くらい死んでます、ほかの病気も入れると。何度も言いますけど、栄養失調で結核菌が体の中で増えていく状態らしいです。 〇ヤマザキ 戦争と、感染症、非常に一体な感じがします。第1次世界大戦中に遡りますと、第1次世界大戦でもインフルエンザが大流行しています。 西:しました。 〇ヤマザキ 1918年、世界的に大流行したインフルエンザは、スペイン風邪と呼ばれております。感染者は、5億人以上、死者は5,000万人から1億人と推定されています。西先生、スペイン風邪、インフルエンザは戦争にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。 西:もう第1次世界大戦のときは、戦争でたくさん死んだといわれてますけど、1,000万も死んでませんから。わかってるだけ、5,000万人死ぬわけです。わからないのは1億じゃねえかと。この有名な1918年ですか、第1次世界大戦が終わるころ、そのときに亡くなって、日本人もたくさん亡くなりましたが。皆さん、ご存じの明治維新の立役者の1人ですが、大山巖という男がおりました。彼はフランスに留学して、フランスの陸軍学校に行くんですが、ナポレオンが作った有名な陸軍学校です。それで帰ってきて、2番目の奥さんが岩倉使節団でアメリカの名門、ヴァッサーへ行った背が高くて美人な大山捨松になりますが。彼女は、このスペインインフルエンザで、日本で亡くなりました。だから、もう猛威を振るうっていうやつ、病原菌が猛威を振るって、抵抗力のない生き物、人間、バタバタと死ぬ、すさまじいです、皆さん。5,000万人から1億人が世界中で死んでいくっていうのは、周りにバタバタと死んでいったという感覚です。 〇ヤマザキ 第1次世界大戦当時、日本の人口は、約5,500万人ほどいまして、スペイン風邪にかかった人、約45万人なんですね、つまり日本国民の半分ほどがスペイン風邪に感染していたという状況です。 西:これは、すごい。それほど、怖い病気だった。インフルエンザがそんな猛威を振るうと、想像もしてないですよ。おそらく、もう太古の昔からあるんですけど、だんだん人口が増えてきて、周りでバタバタと死んでいくんで、これは何の病気、ゴホゴホと、風邪というんですから、インフルエンザ。ゴホゴホと咳をしながら死んでいくわけです。だから、相当、怖かったと思います。 〇ヤマザキ スペイン風邪、アメリカ兵と共に、ヨーロッパにわたって西部戦線の兵士たちにも感染して、死者を出していたということです。 西:ものすごいです。もう私、戦争の歴史をよく研究しますけど、実際に過去2000年を見てみますと、刀や、鉄砲や、大砲や空爆で亡くなった人の数より病気で亡くなった人の数のほうが、おそらく10倍、100倍の多さです。 〇ヤマザキ インフルエンザウイルス、A型、B型、C型とあるんですが。A型が10年おきに、周期的に流行します。1946年にはイタリア風邪、1957年にアジア風邪、1968年に香港風邪、1977年にソ連風邪など世界的な流行となりました。西先生、今後もインフルエンザウイルス、気をつけなければならない。 西:インフルエンザが怖いのは、去年のインフルエンザのためにワクチンを作って予防注射します。ところが去年のインフルエンザのDNAが今年は、また組み変わってるわけです。だから、今、注射しても皆さん、風邪の予防注射ってありますけど、私はお医者さまじゃないですけど、長い間、経験したので言わしていただきますが、風邪に効くワクチンはありません。すなわち遺伝子が組み変わっていきますので、去年のインフルエンザに対して今年、注射をしても何の効き目もありません。今年のインフルエンザ、また形が違う、だから、気休めに注射してるだけです。私も姉から、注射しておきなさいよ、と言われますけど、はい、はい、と言ってますけど全然、してません、効かないんです。ただ、未だに、これだけ医学が進歩してるときに風邪に効くワクチンない、インフルエンザに効くワクチンない。結核は、もう1947年にラトガーズ大学で、ストレプトマイシンという薬ができまして。これで劇的に結核が治りました、結核菌が殺されて。うちの父親も結核を患ったそうですが、そういう世界ですよ、これ。だから、なぜ風邪に対する薬ができないのかと。それで、これだけもう一つは、がんを、これだけ研究して、もう何十兆円、下手すりゃ何百兆円使って、がんに対する薬もない、免疫もできないと。だから、ある人に言わせれば、わざとじゃねえか、と。金儲けのために。それほど、お金を使ってるんですけど、わからない。おそらく、風邪を治したいんでしょうけど、これは、わからない。 〇ヤマザキ 感染症の中には使い方を誤れば、生物化学兵器となる恐れがあります。鳥インフルエンザをはじめ、新型インフルエンザウイルスが変異、形を変えて世界的流行となる可能性もあります。インフルエンザであれ、他のウイルスであれ、自然発生的なものなのか、それとも西先生がおっしゃったように人為的、意図的なものなのか、見極めるのが難しいところです。西先生、生物兵器テロとして、天然痘や、ペスト、ボツリヌス菌や、炭疽菌などは使われるものなのでしょうか。どういったものが使われるのでしょうか。 西:軍隊を持ってる先進国、もう必死になってばい菌爆弾を、新しいばい菌、これを開発しております。それで、おそらくアメリカも、ロシアも、中国も、イギリスも、フランスも、おそらく、ばい菌爆弾を持っているわけです。誰かが使ったら使ってやろうと思ってるわけ。原水爆を持ってる国々もおりますが、怖くて使えない、ばい菌も怖くて使えない。しかし、誰かが使ったら俺も使うぞ、という話です。それで、今さっき言いましたけど、インフルエンザの怖いのは、鳥インフルエンザをよく知ってますが、これが毎年、形を変えるわけです。鶏、今、たくさん殺されていますけど、鳥インフルエンザは、鳥から人間にうつらないと長い間、思ってました。ところがそうじゃなくて、インフルエンザのほうが賢いですから、鳥を扱っている人に、うつるわけです。だから、鳥インフルエンザで鶏の親がやられるというと、もう厚生省が出てきて、あの白い服を着て、皆マスクをして、手袋をはめて、もう全部、殺して、土深く埋めてるわけです。それでも起こる、すなわち、経路は、いわゆる、ばい菌が入ってくる俗に言う道は、どうなってるのかと。日本で撲滅したと本持ってる、ばい菌が、また結核や梅毒のように出てくるわけ、鳥インフルも出てくるわけです。そうすると、外から入ってくるのか、それとも一時、沈静して、土の中に潜っているのが出てくるのか、これは、わからないんです。わかってたら、おそらく手を打ってますから。わからない、成田に降りてくるたびに、消毒液がある所を通らされます。カメラで熱を持っているか、どうか、これも感知されてます。やらないよりあったほうがいいですけど、それぐらいのレベルの問題じゃないです。これは私、非常に怖い世界だと思ってます。だから、これからもインフルエンザが薬に対して、どんどん形を変えていきます。 〇ヤマザキ それに合わせるように、また新たなワクチンを作らなくてはならないという。 西:そうです。そのワクチンが効かない。だから、もう私、何十年も聞いてます。風邪に対する薬がない、ワクチン作っても効かない、案の定、全然、効かない。それで、最近のインフルエンザ、日本のように医療が発展してる所は。インフルエンザで風邪になっても、若い人はあまり死なないです。しかし、お年寄り、官僚が作った言葉で言うと、後期高齢者、私が作った言葉では末期高齢者。私も間もなく、末期に入らせていただきますが。その人たちが、バタバタと亡くなっていくわけです。要は、抵抗力がなくなってる、それで菌が強くなってる。だから、これは非常に怖い話です。 〇ヤマザキ やはり、ウイルスに備えるということが重要になってくると思いますが。空港で検疫が行われています。場合によっては、人の移動を制限することもあります。昨年、ヨーロッパで移民大量発生したように、膨大な数にのぼる人の移動というものは危険を伴います。日本の歴史を振り返りますと、大量に人が移動したことがあります。それは敗戦後の出来事です。中国大陸や、東南アジアで戦っていた日本兵が祖国に帰る必要がありました。西先生、当時の日本兵の衛生状況、これに対してGHQは、どのように対応したのでしょうか。 西:日本は敗戦国、日本兵は、もう、打ちひしがれて食べる物がなくて、風呂なんか全然入っていません、不衛生、そのものです。その人たちが貨物船に、上から下に、すずなりになって帰ってくるわけ。1人が病気を持ってると、全員にうつった。抵抗力が、免疫力が、食べ物食べていませんので悪くなっている。これを見た、いわゆる港に入ってきた舞鶴とか、なにか先に入ってきますが。横浜にも入ってきましたけど、それを見たGHQ、特に衛生担当の局長が、いわゆる局長だけじゃなく、アメリカの軍が日本兵の惨めな姿を見て、自分たち危ないと思ったんです。こういう男たちを国内に入れて、アメリカ進駐軍がいるところに来ると、こいつら、病気を広がらせる、間違いない。その通りです。だから、GHQ、必死になって、まずそこで船を止めて、誰も上陸させない。それで、アメリカのお医者たちが完全防備をして、一人、一人、船の中でチェックするわけです。お前、熱があるのかと。下痢してたら、大抵、疫痢か、赤痢です。咳が出るのか、と、もう全部、調べたわけです。安全だと思った人は降ろしていって、安全じゃないのは船に残して、そこで死ぬか、治るまで見てるわけです。それで、GHQの衛生関係の男で、サムスという人がおりますが、彼、准将でしたっけ。 〇ヤマザキ そうですね、准将です。クロフォード・サムス。 西:皆さん、占領関係で、いい話が出てきませんけど、皆さん、日本の国民、このサムス准将に感謝しなきゃいけない。この男が、すごかった。おとなしい人ですけど、決断力があって、先見の明があって、日本の国民が100万の単位で死ななかったのは、サムスのおかげです。戦争が終わった後です。彼は日本の病院へ行って、びっくりするわけです。何で、こんな汚い、看護婦は汚い。看護婦はいるのかと。例えば私が病気になって、病室で寝てると、ご飯は、私の家族が来て作ってるわけ、コンロで。そこで炭を焚いて、コンロでおかゆを作ったり。アメリカはそんな状態じゃありませんから。サムス、びっくりして、これは大変だと。今度、引き上げ者が帰ってくると、ちょっと待ったと。誰も上陸させてもらえないんです。それで、そういう検査をやって。皆さん、日本兵、兵隊も、一般市民も、600万人ほど満州でたくさん日本へ帰ってくるわけです。それを一人、一人検査するわけです。だから、波止場に船が着いたけど、数ヶ月、上陸をさせてもらえないのは、いっぱいおりました。で、サムスが徹底的にやって。私が子供のころは、小学校でDDTを白い粉を頭に被せて、ワシャー。DDT、非常に体に悪いんです。あれは骨を弱くしますから。長い髪をしてる美しいお嬢ちゃんたちは、髪がシラミとかいろんな。 〇ヤマザキ ノミ。 西:もう、ノミですけど、アメリカはいっぱいいると思っていました。実際にいました。ワーっとやられて、ワーっと皆、泣いてるわけ。そういう関係で、日本で徹底的にDDTが撒かれ、また病気の人は結核か、どうか。これは、もう結核が非常に怖かったんです。日本人も怖かった。これを調べられて、それを指導したのがサムス准将、クロフォード・サムス。だから皆さん、サムス、日本の人口を相当、救いました。 〇ヤマザキ やはり600万人の日本兵が外地から日本に帰ってくるわけですけど、やはり日本に着いたら早く家族のもとに帰りたいと誰しもが思うところですよね。ただ、日本兵は病原菌を持っていたので、その人たちが一気に帰ってしまうと、日本全体に病原菌を広げてしまう。 西:全く。広がって、俗に言う、津々浦々まで病原菌が広がって、もう手が付けられないようになってます。私の母方のおじさんが満州から帰ってきた。大分、時間が経ってました、私が覚えてるくらいですから。田舎の駅に迎えに行って、そしたら骸骨っていうのは、こんな顔してるのかと思いました。もう骨と皮で、肌も真っ黒で、お風呂に2、3年入ってませんから。それで、胸に抱えてたのは、飯盒という器です。あれで飯を炊いたり、飯盒がないと、おかゆを貰えませんし。だから、それを抱えて。それで、家に帰って、1週間ほどして、また、おばあちゃんの所に行ったら、そのおじさんがいて、おじさんの顔の肌が白かったです。風呂に入って、数年間の汚れを落としたんです。そういう状態の兵隊や、一般市民が帰ってきた。だから、病気を持ってたら、そんなもの上陸させたら、それこそアメリカ兵が危ないです。 〇ヤマザキ そうですね。マッカーサーとしても日本の統治がうまくいかないですし、アメリカ兵自身が死んでしまう。 西:当然、死にます。 〇ヤマザキ GHQの政策がすべて駄目であったり、全部、間違っていたという論調もありますが、衛生面に関してみれば、予防接種だったり、DDTだったり、これは評価できる。 西:これは評価しなきゃいけません。私たち、マッカーサーとか、憲法とかそういうものに集中しすぎて、サムスのような人がGHQにいて、日本を病原菌から守ってくれたと。これは、やっぱり高く評価。それで、日本の病院もサムスの指導を受けて大分、中がきれいになっていった。すなわち、専門医が出てきて、専門の看護婦まで要請されて、非常に医療の関係でサムスの貢献は大きいです。 〇ヤマザキ サムス准将、西先生、やはり研究の経緯で、お知りになったんですか。 西:サムスの俗に言う、ペーパー、文章がスタンフォードのフーヴァー研究所の公文書館であります。それで、私の弟子が1人、それがサムスを研究してましたので、私も一緒に読ませてもらいました。これは、もう、ほかの偉い人もいたんでしょうけど、サムスのやったことは目に見えました。命に関わることですから、サムスの業績は非常に評価しております。 〇ヤマザキ 西先生のお話を聞いてると、コレラであったり、餓死であったり、病原菌というものが第1次世界大戦や、第2次世界大戦より多くの人間を殺したという原因の一つであったかと思います。結核が過去の病気のように思われておりましたが、コレラは今日、また世界的な流行の兆しを見せております。西先生、世界の歴史を形作ってきたものの中で、自然の驚異は見過ごせない点なのでしょうか。 西:戦争でたくさん人間同士、殺し合いましたけど、一番数、たくさん殺したのは、自然の俗に言う、猛威。コレラ、ペスト、疫痢、赤痢、結核、梅毒云々です。例えば、皆さん、コレラ、どこから発生したのかと、あの怖いコレラ。今、ベンガラデッシュという国があります。 〇ヤマザキ そうです。日本語発音ですと、バングラデシュです。 西:失礼いたしました。バングラデシュ、インドのおむすびのような形でインドの北に向かって、右側、すなわち東側の昔のベンガルです。イギリスの植民地です。そこの風土病だった。ところがイギリスの商船が、海軍がインドを植民地にしてます。あの辺り、一帯は植民地ですからイギリスがそこに入っていくわけです。イギリスの商船がアヘンを持って、今の広州、広東、中国へ運ぶわけです。そこでアヘンを作って、ベンガルの辺りで、アヘン、ケシを栽培しておりますので、イギリスの海軍兵や、それから商人たちが感染するわけです。感染を知らないまま、本土に帰ったり、ロンドンに帰ったり、中国に行ったり、後で日本に来るんですけど、そこで感染するわけです。それで、イギリスの海軍と商船が世界にペスト、コレラをばら撒いちゃう。皆さん、コレラが猛威を振ると1回に100万の単位で死ぬんです。ロンドンでも度々、コレラが大発生して何十万人と死にました。それで、日本に話を向けますと、日本で幕末のときにコレラが発生するわけです。どっから来たんだろう。あの長崎の汚いどもで、あると。尊王攘夷、その夷は、外国人のことですから外国人をやってしまえと、殺せ。あいつら汚いし、ばい菌をばら撒いて、日本でそれまでなかったコレラが入ってくるわけ。そのときに日本の人口、3,000万人くらいですから50万、60万年と死ぬわけです。怖いの、何の。それで俗に言う、幕末、あのときも栄養失調でバタバタ死んでいきましたし、遠くからの冷害が江戸に下りてきて、江戸の町、死体がいっぱいでした。そこにイギリスや、俗に西洋の欧米列強が持ってくる新しいばい菌で、日本は抵抗力がありませんから日本人、バタバタと死んでいくわけです。それで、話がちょっと古くなりますが、黒死病、黒い死の病と書きます。これはペストのことです。ペストの死亡率は少なくて90パーセント、普通、100パーセント、かかったら死ぬ。それも3日で死ぬんです。すなわちペストにかかると、脱水状態を起こしまして、俗に言う、下痢を起こし、鼻や口から、もう液が出ていくわけです。すなわち、水分がなくなっていくわけ。だから、水分がなくなっていく私たちの体っていうのは、もうミイラ状態なっていくわけ、ガーッと。それで、体の水がないので血流が悪くなります。それで、だんだんと体が黒くなっていって、どんなハンサムでも、どんな美しい人でも3日で、もう見れないほど醜くなって死んでいく。いわゆる、乾いた梅干状態になっていく。 岡崎:体で、もう。 西:体で起こって、それで、もう皆、怖くて逃げだす。しかし、傍で見てる人も感染してますから。それは、自ら感染していくわけです。水は飲まなきゃいけないし、水で洗濯しなきゃいけません、水は絶対、人間触りますから。その水が汚染されてますから、これでヨーロッパの人口が10年間で3分の1に減少します。すなわち、死体累々の世界です。イギリスは大丈夫だろうと思っていたら、イギリスに逃げていった人が感染していまして。生き残ったのは大きい邸宅に住んでた貴族たちが生き残りました。というのは誰も入らせませんでしたから。ところが貴族たち、食べ物、食べなきゃいけない、農作物なんか作ってるところありませんので。牛から、牛乳を絞ったこともありませんので。だから、数年すると、貴族か、百姓かわからないような混沌とした状態になって、ヨーロッパが黒死病の前、ペストの前に戻るのは100年掛かりました。それほど恐ろしいのが自然の猛威です。 岡崎:ちょうど尊王攘夷とき、明治の侍たちが外国人を忌み嫌ったということは、コレラの病原菌も実はあったんじゃないかという。 西:もう完全にそうです。ただ、外国人だから殺す、怖かったんです。もう一つは、彼らたちのほうが強いわけ、武器が違う。日本は刀で強かったですけど、向こう、刀じゃねえ、ピストルを持ってるわけです。小銃を持ってるわけ、軍艦に積んでる大砲、これはすばらしい大砲を積んでいたわけ、火薬をいっぱい持ってますし。だから、侍どもは、まず俺たちより強いんじゃねえ、一人、一人は殺せますけど。向こうは隊を組んで、押し寄せて来たら勝てないんです。もう一つは、あいつら病原菌を振りまいてるんじゃないか、向こうは知りませんから。それで、日本人は免疫ゼロですから。免役で思い出しましたけど、アメリカ大陸をインディアンたちがずっと住んでましたが、そのインディアンの部族を殺すのに連邦政府がお前たち、寒いだろうと毛布をくれるわけ。 岡崎:優しいですね。 西:優しい。ところが優しい毛布には天然痘の、ばい菌が摺り込まれていたんです。だから、もちろん免疫ゼロですから、もうバタバタと死んで絶滅した部族もあります。それほど病原菌は怖い、すなわち今で言う、連邦政府による病原菌テロです。 岡崎:ウイルスは人の移動で、すごく広がっていくと思うんですけど、ウイルスの発生というものが自然発生的なものなのか、意図的なものなのか、なかなか見分けがつかないものだと思います。しかも、戦争となれば毒ガスなど、化学兵器も使われると思います。化学兵器が使われた代表的な戦い、これはベトナム戦争です。 西:これは、ベトナム戦争です。 岡崎:ベトナム戦争当時、西先生はワシントン大学に留学中だったと思います。アメリカ軍がベトナムに対して、化学兵器を使用したことは当時、どう受けとめられていたのでしょうか。 西:当時はエージェントオレンジといって、エージェントオレンジ、オレンジのオレンジです。オレンジといったのは、ダイオキシン、枯れ葉剤が入ってるドラム缶があります。それに、これ、危ないよというオレンジの帯がしてあったわけです。それをダイオキシンと言わないで、枯れ葉剤と言わないで、エージェントオレンジと言ってたわけです。それを大きな爆撃機に積んで、ジャングルに隠れているベトコンたち、北ベトナム。 岡崎:ベトナム兵。 西:ベトナム兵がジャングルに隠れてるかもしれないんで、まずジャングルをなくそうと。ジャングルを全部、枯らしてやると。実際に相当、枯れ葉剤をばら撒いて、ジャングルをつぶしていきましたけど。北ベトナム兵は、地下に潜ってるわけです、トンネルに。大問題は飛行機に乗ってたアメリカ兵、ドラム缶をジャーと投げてるんですけど、もちろん、浴びますから。それで、これはダイオキシンですから、遺伝子組み換えが自然に起こって、がんになるわけです。それで、バタバタ死んでいって、それで大騒動になりました、エージェントオレンジが、まさかと。それで、ベトナム戦争、アメリカが参戦して15年間やってるわけです。だから、非常に多くの人がベトナム戦争で、あの長い戦争で5万人しか死んでない。ベトナムは、おそらく数百万、死んでますから。5万人しか死んでないというのは、アメリカの戦い方は飛行機です、爆撃機です、ジェット機です。もちろん、陸軍もおりましたけど、普通だったらもっとたくさん死んでます。ただ、大きな問題は、ベトナムが勝つんですが、戦争が終わった後、今現在でもダイオキシンで遺伝子組み変えられた人たちが産む子供、俗に言う、奇形児が生まれるわけです。これは、大騒動なんです。ところが報道されない。日本も報道すればいいんですけど、しない、アメリカに遠慮して、しないんです。アメリカでは。もちろん、ベトナムの話、全然、出てこないです。ただ、ベトナム戦争中は猛反対がありました。いわゆる、ベトナムに参戦してること自体がよくないって。特に大学では、反対運動がすごかったです。 岡崎:西先生がおっしゃったように枯れ葉剤の散布によって、当時のベトナムの人たち、多くの奇形児が生まれました。おそらく現在でも、遺伝子レベルでの影響は親から子へと伝わってると思います。 西:もちろんそうです。 岡崎:敗戦したアメリカは、この状況を、どう考えていのでしょうか。何か保障など、してるのでしょうか。 西:私はアメリカ長いですけど、ベトナム戦争について誰もしゃべらないです。もちろん、すばらしい映画とか、すばらしいのが出てきますけど、ヒットしない。ヒットしないというよりも、アメリカ国民、今、若い人は、どうか知りませんけど、もう40、50から上は、ベトナム戦争を知ってるわけです。それで思い出したくもない。ベトナムの話をすると、おそらく罪悪感しかないです。アメリカの国民が、あんなことをしたのか、ですよ、理由もなく。日本は真珠湾がありますから、真珠湾を使ってやった、やったとか思いますけど。ベトナム、アメリカを攻撃してない。ベトナムと、アメリカ合衆国、あの距離、ベトナム、草履を履いて戦争をしているわけです。こちらはハイテックでやってるわけ、何であんなところまで行ったんですか、だ。それ、誰も言わない、もちろん私は知ってますけど。いつかベトナムの話をしますけど。それで、民主主義でお金持ちのアメリカが、あんな貧しい農業国の所へ行って、何百万人を皆殺しにしたと、正気の定か。それも大統領、ジョンソンで、国防長官マクナマラ、キッシンジャーも入ってるわけ、日本はキッシンジャーなめてますけど。皆さん、キッシンジャー、日本人は好きじゃないんです。この人たちが勝手にやっちゃった。それもベトナムは俺たちを先に攻撃したと言ってるわけです、してない。だから、もうアメリカで今でも、ベトナム戦争について、あまり話たくない。ただ、アメリカの兵士は、いわゆる大統領の命令を聞いて、戦争に出ていきましたから、この人たちに対してはバッシングがないです。むしろ、かわいそうだなと、面倒みてあげなきゃいけない、これはありますけど。お前たちは、ベビー殺しって、これはないです。 ②につずきます、

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    • フーヴァーレポート2017・2月号②生物化学兵器とテロ②

      西:ありがとうございました。岡崎:生物化学兵器の歴史の中で、世界の震撼させた事件は日本で起きております。1995年、平成7年にオウム真理教が引き起こした地下鉄サリン事件です。東京の地下鉄、朝のラッシュ時にビニール袋に入れられたサリンを傘でつつくという犯行でした。死亡者13名、負傷者は約6,300にのぼりました。西先生、テロは予測不可能で、すべてを防ぎ切ることはできないと思いますが、日本はテロに対する防衛、進んでいるのでしょうか。 西:私たち、素人が見たって簡単に攻撃ができます。それほど、日本の国、社会がオープンなんです。オウム真理教のときは、私は知っています。千代田線でやりましたから、千代田線で私が乗る地下鉄でありますので。日本に地下鉄どれだけありますか。誰か、警備がおりますか。あんな所で毒を撒かれて、もっと怖いのは毒よりも何か小型の爆弾です。いわゆる、電車を脱線させるわけ。そうすると、地下鉄は勢いで動いてますから、火が出ます。例えば、一番簡単なのは、こんなことを言っちゃいけませんけど、素人なりに言わせていただきますけど、どっかから石油を買って、一升瓶に詰めて、電車の中でゴロンと石油を倒して、降りるときにライターでポイと投げたらゴーっと燃えます。電車、知らないまま走るわけ、どういうことになりますか。だから、日本みたいに、非常に交通の便がいいというのは、交通の便を使われてテロをやられますよ、それがサリンです、オウム真理教。オウム真理教の、あの汚ねえやろう、まだ生きてる。皆さん、あれはどういう犯罪だったんですか、日本の裁判がおかしいんです。もう完全におかしい。これを人権とか、何とかいってる殺された人、今、植物状態になった人、大勢ですから。この人たちに対して、国は、どういう言い訳をするんだと。私は、もう、腹立って、腹立って。一番いいのは、犯人に手錠をかけて、殺された家族の人に渡してあげるわけ、好きにしなさい。これが江戸時代の敵討ちと同じ。敵討ちっていうのは、非常に精神状態にいいんです。 岡崎:そうですね。日本の時代劇とか、昔のものを読むと、皆、称賛しましたね。 西:称賛してました。あれは、もう日本の美学です。今の裁判の状態は、犯罪人を守って、犠牲者をいじめてるって感じです。これは、おそらく今言ったこと、反対される人はいないです。 岡崎:そうですね。内心、思ってることを今、先生が言っちゃって。 西:言わしていただきますけど。自分の娘や、お父さん、お母さん、奥さん殺されて、もう何十年じゃ、これはよくないですよ。絶対、私だったら敵討ちをしたいです。あいつがどこにいるか探して、牢屋に行ってもいいですから、一緒に死のうとか言って、お前を殺してやる、ですよ。おそらく、そう思ってる人、大勢おられます。 岡崎:そうですね。なかなか口には出さないと思いますけど。 西:私は口に出すのが、お仕事でございますから。 岡崎:今までウイルスの歴史から生物化学兵器の歴史を伺ってまいりました。昨年、2016年4月ごろのフーヴァーレポートでは、テロと極右の時代と題して、テロが頻発する世界に突入することを分析しました。西先生が分析したように、毎月のように世界各地でテロ攻撃が発生しています。本西先生、今後の世界の動きを予測する上で、生物化学テロの可能性、高いのでしょうか。 西:高いです。一番怖いのは、バイオテロというやつです。バイオ生物のことですが。これ、私たち、探知できないかもしれない。病気になって、どうも体の調子が悪いと。1週間ぐらいで、もう寝たきりになって、1ヶ月くらいで死んでいくわけです。そういう人が、ワーッと出る可能性。もう一つ怖いのは、日本のように川がたくさんあり、湖がたくさん、きれいな水がいっぱいある国、これを攻撃される、水を攻撃されるんです。大阪の水、大阪の水、琵琶湖から淀川流れて、あそこから。東京だと、利根川のような感じ、そこに毒を撒かれるわけです。これも青酸カリじゃなくて、バイオ毒。水道水を飲むたびに、だんだんと調子が悪くなっていくわけ。医者が見てもわからないというやつ。1年ほど掛けて、日本のことですから、新しい生物、ばい菌を発見して、そのときは、もう何千万、水を飲んでるわけです、これが怖いです。もう一つ、すぐ目につくテロのターゲットは、日本に50も、60もないですが、52、3基ある原発です。あそこは、これから地震だけじゃなくて、ひょっとしたら海外から来るテロ、それとも国内のテロがいるかもしれません。それで私、これは専門から聞いたんですが、原発で一番弱いところは横からじゃなくて、空からだと、天井だと、屋根だと。そこから、少し大型のドローンが飛んできて、何か落とすと、これが非常に怖いと。そのことを言い出すと、日本は空からの防御、何もできてない。昔、日本に江戸城ってありましたが、あそこも非常に危ないです、上からは。周りは、ちゃんとなってますけど。そういうテロのターゲット、日本中だらけです。日本は人口が集中してますから、鳥取の砂丘に誰も攻撃なんか、掛けないわけ。鳥取、行くんだったら福岡、大阪、名古屋、東京です。やっぱり人口が多いと攻撃しなきゃ。パリで、ついこの間、ありました。あれ、トラックでしたか。 岡崎:トラックに乗って、銃を乱射して突っ込んでいくと。 西:すごい状態です。東京の銀座や赤坂、六本木、丸の内で、あんなことやられたら大騒動。東京駅にダンプが突っ込んだだけで、何十人死ぬんですか。突っ込んだと同時に爆薬を爆破させるわけです。これは、アメリカで聞いた話ですけど、一般に、農業に使う肥料がありますね、これを、どの肥料と、どの肥料をミックスして、導火線を付けると、普通の火薬よりも爆発力が強いらしいです。私は名前を忘れましたから言えませんけど。 岡崎:それは言ってもらうと、ちょっと困りますね。 西:困ります。私が逮捕される。それほどの日本は、ターゲットばっかりです。 岡崎:国際的な動きから見ると、1975年に生物兵器禁止条約が発効されました。現在では約170カ国が署名しております。西先生、テロ集団にとって、国際条約である生物兵器禁止条約は、意味のなさない条約になりますよね。 西:もう大笑いです。条約があるからできねえ、何の話してるの。だから、それほど、おとぼけの世界です。そういう条約に署名した国々、大手の国々、アメリカとか、ロシアとか、フランス、イギリス、こんなもん絶対、信用してませんから。日本は、まともにやっちゃうわけ。条約があるから、しちゃいけねえ、条約がある、何か警察力あるのか、ないです。誰も聞いてないです。これがあるから攻撃できない、憲法9条があるから誰も攻撃するなと言ってるのと同じで、するよ。だから、自分で守る方法は何がありますか、これをやらなきゃ。ところが、もう日本のいいところ、悪いところ、この無邪気さ。ユネスコで国連でとか、言ってるわけ。ちょっとISISに行ってこい。国連でこうなってるから攻撃しちゃ駄目よと。殺されるよ、その場で。日本人も中東で何人、首を切り落とされたんですか。その話も全然、出てこないし、犯人も捕まらないし、日本が怒り狂って復讐するって、これもないし。アメリカか、ソ連にやってもう、ロシアにやってもらおうって感じです。 岡崎:生物化学テロは恐怖感を植えつけることができるという利点、メリットがあります。しかし生物化学テロの事件数は爆弾などのテロと比べると、少ないです。安く簡単に入手できる武器、使用する際に、最小限度の知識で利用できる武器を使って、テロが行われがちです。西先生、テロを実行する側に立つと、生物化学テロには、メリットとデメリットがあるということなのでしょうか。 西:だから、デメリットからいうと、あんまりない。すなわち、テロをやる男や、女たちは、もう自分も死ぬつもりですから。メリットは、まず強烈な恐怖心です、やられるほうに。これから、どこから出てくるか、わからない。どこから怖いバクテリア、ウイルスが入ってくるかわからない。例えば、東京や大阪で、目抜き通りで10人死んだだけでも、もう全国でパニックです。警察、どうしょうもない、自衛隊もどうもできない、相手がわからないし、下手すれば、自分はそこで死ぬかもしれないですから、強烈な恐怖です。ああいう、いろんな御防服を日本は開発していいのを持ってますけど、それを着る前に死ぬっていうのです。それが怖い。とにかく恐怖を植えつけるっていうのは、テロのやり方ですから、もし銀座で起こったら銀座は空になりますよ、何ヶ月も。そうすると、あそこは商業的に、つぶれるわけです。同じ様な現象が大阪でも、名古屋でも、札幌でも起こります。とにかく東京に、すべてが集中しておりますから、最初にやられるのは東京です。官庁も全部、ここ、陛下もここにおられますから。もう、ここの東京、非常に危ない話です。私もテロのこと、テロ攻撃を想像しただけで、日本がどれだけ無防備かと。 岡崎:テロは、やはり弱い側が、遥かに強大な敵を攻撃することができることです。防御は難しいため、標的にされた国家は脆弱さが露出してしまいます。その一方で、テロリストは領土、経済、国民を守る必要がないので、多数の標的の中から効果的な場所を選ぶことができます。科学兵器の発達と共に生きている時代において、避けられないことなのかもしれません。西先生、普通に生きている我々は、ほとんど無防備な社会で生きていくことになるのでしょうか。 西:そうです。今現在も無防備です。日本の警察や自衛隊も、いろいろ頑張ってるのでしょうけど、これはテロが起こるまで、わからない世界です。テロは警戒されているところなんか攻撃しませんから、私たちの盲点でありますから、それぞれの国民に。その盲点をやられるわけです。私は水、原発、それから政府の官庁、皇居、これは非常に危ないです。私も持論ですけど、明治維新のとき、京都の御所から、薩長と、そのお兄ちゃんたちに連れられて若い天皇が、陛下が東京に来られましたけど。 岡崎:江戸城に、ですか。 西:江戸城に移らされましたけど。もう早く、両陛下は京都の御所に戻られた。今でもありますから、昔の御所は。戻られたほうがいいと思います。東京に全て集中したら、ここをテロが攻撃したら日本終わりなんです。非常によくないシステムです。それで、これも持論ですけど、天皇両陛下を政治的に使うなと。今の政治使ってるわけです。 岡崎:使ってますね。 西:最近、めちゃめちゃ腹が立ってるのは、ちょっと皆さん脱線しますけど、言わしていただきますけど。今の平成天皇ですが、天皇は、もうお年なのです。83、4でしょ、猛烈な強行軍されてます、皆、国民も知ってる、もう、お疲れなんです。私、疲れました、もう限界です。だから、退位したい、いわゆる次の皇太子に上位したいと。そうすると、皆さん、政府が反対して、これはどういうことかというの、有識者、学識者の委員会を作って、もし退位するんだったら、今回だけですよ、とか言ってるわけ。お前たちは誰なんだと。陛下が退位したいと言われたら、それで一件落着だって。退位されればいいんです、皇太子もおられますし。それに、ぐうたら、ぐうたら、注文付けてると政治と、それで調子に乗っている有識者、お前、知識ねえんだって。陛下が天皇という、そのポジションが日本の歴史にとって、どういうものか全然、理解してない。だから、政治的に天皇が役に立つか、役に立たないかの、お話をしているわけです。今回だけですよ、って、今回だけですと、おめえたち、とっとと、どっかに行きやがれ、です。私、非常に腹立ってます、あれ。陛下に対する、あの姿勢。よく右翼に攻撃されねえな、と、日本の右翼、どこ行ったんだ。西だけかと。 岡崎:特別法じゃなくて、普通、陛下の意を汲むんだったら、皇室典範を変更するのが一番無難なやり方ですよね。 西:そうですよ。あれは明治憲法と同じに出てきた。あれを書いたのは伊藤博文の懐刀、金子堅太郎ですよ、ハーバードで優秀だった男、あの男が書いた。太古の昔からあるんじゃねえ、です。あれは明治憲法のとき、出てきたんです。 岡崎:ものすごい今、話、脱線してしまうんですけど、せっかくなので、お聞きしたいんですけど。皇室典範ができて、天皇陛下が死ぬまで天皇の地位であるっていうことは、明治の武士の人たちが、自分たちが明治天皇をある種、担いだ形になったので、ほかの人たちが同じことをやられたら困るから、一代の天皇にした。 西:当然、そりゃ、そうです。何で京都に何千年もおられた天皇家を担いで、江戸城まで。だから、明治維新を、あれは下克上ですから、成した若いお兄ちゃんたち、20代前後、あたかも時代は戦国時代かと錯覚して、敵の城を取っちゃったんです、江戸城を。そこに自分たちが親分と担いだ天皇家を、いわゆる明治天皇ですが、あのとき15歳。それで、江戸城を皇居だと言って、そこに据えたわけです、御所だって。だから、人が作ったもの、そのときに作った文書、そんなものが書き換えりゃ、よろしいがな。大切なのは、今の陛下が私も、そろそろ疲れましたので退位したいと言われたら、反対なんかしねえで、議論しねえで、有識者の頭の悪い男たち、女たちが集まって天皇をどうするかって話、してんのよ、これ、失礼千万。 岡崎:お前は何さまか。 西:お前は何さまか、じゃ。どこの生まれじゃ、こら。これ、非常に不敬です。もう不敬罪じゃ。不敬罪って言葉、おそらく知ってますか、あの人たちは。頭いいですから。しかし、あの態度、非常に無礼です。天皇陛下に反対してるんですから。許可を与えるまで動くなと言ってるわけです。お前たちが許可を出す身分かと、日本国民に聞け、じゃ。 岡崎:そうですね。日本国民、容認してますね。 西:もう日本国民は、天皇さま、さまですから、大好きですから。非常に深く尊敬してます。それを、5、6人の有識者、学識経験者、おーい、本当か、じゃ。私、最近、本当に腹が立ったのは、この話です。それよりも、有識者の人、日本で起るテロを、どうすればストップできるか、これをやってほしいよ。 岡崎:そうでした、テロの話。 西:テロの話、だから、これ、ある程度、天皇家に対するテロ攻撃です。これ、有識者。反対してんだから。天皇陛下が、お前、あれだけ一生、かつての戦地を回られて、もう全国、回られて、それをおめえたちは見てないのかと。そりゃ、お疲れです。退位したいと言われたら、長い間、ご苦労さまでした、じゃ。すると、次の皇太子があの方もしっかりされてますから。それを自分たちが決めると言ってるわけです。それを政治家が、委員会を作ったんじゃ、それに呼ばれた人、断わりゃいいんだけど。そんな、恐れ多いこと、できませんと。張り切っちゃいますから、皆さん。皆さん、どうも失礼しました。 岡崎:テロの話に戻ろうと思うんですけど、西先生は人生で、さまざまな体験をしてきたと思います。それを上回る経験、なかなかしてないんですけど。唯一、自慢できるのは、私、人生で2回、テロに遭ってるんです。1回目は9.11で、2回目は。 西:あのとき、どこにいたの。 岡崎:ロサンゼルス。2回目はインドネシアのバリ島で襲撃を受けてしまって。時限爆弾が車に仕掛けられていて、あやうく巻き添えで死ぬところだったんですけれど。私の実感としては、どんなに注意していても、1回目の攻撃っていうのは、避けられることはできないと思います。2回目、3回目、場所を変えてテロが起こるとき、いかに迅速に対処することができるかが生死を分けると思います。西先生は、テロからどうやって身を守ればよいと思いますか。 西:守れないです。正直いって、テロどこで起こるか、わからない。知ってたら誰かが報告してあげますけど、わからない。地震と同じで研究はしますけど、いつ起こるか、わからない。どれだけ強さが起こるか、わからない。わかってたら日本、こんなことになってないんです。わからないんです。ある私の友達が言ってましたけど、地震対策に国は一体、どれだけ金を使ってきたんだって。もう何兆円の世界ですから。何にも、わからねえのか、わからない。プレートが、こう動いて、こう動いて、そこは、わかりますけど、それ以上、わからない。昔の人はナマズが地下にいて、それが動いたら地震だとか言って。それと同じぐらい、わからない。 岡崎:ナマズのほうが正確。 西:正確、必ず魚が変なふうに動くんだって。それから、鳥も変な動きをする。それから、豚を飼ってる人は豚が反応するとか言ってました。だから、動物は、おそらくそういう感覚持ってるんでしょう。私たちは、もう電車や、汽車や、自動車に慣れてますから、そういうのを失ってます。テロから身を守る、もう無理です。だから、テロをやるやつを撲滅しなきゃいけません。 岡崎:今のうちから、叩いておく。 西:今のうちに叩いておかないと。私が心配してるのはヨーロッパで、これからテロが悪化していって、イスラム教徒と、キリスト教の、また宗教戦争になるんじゃないかと。昔あった十字軍、今のヨーロッパが怖いのは、あれだけ200万ほど、若いイスラム教徒の男たちが入ってきて、すごいことやってます。すなわち、ヨーロッパの男や、女たちが極右化していくわけです、ナチスが起こったように、それが怖いです。それが非常に怖いです。そうすると、ヨーロッパで起こると、おそらくロシアのほうでも、それから中東のほうでも、それからイスラエル、アメリカは、今度はトランプさんになったわけです。絶対、撲滅になっていきます。そうすると、またアメリカでテロが起こる可能性。だから、混沌とした状態になって、日本はどうするんですか。 岡崎:トランプ大統領、イスラム国、ISISを叩きつぶすことを目標としております。トランプ大統領となったことで、テロ活動というのは収束に向かうのでしょうか。 西:これから、もっと激化していきます。テロが終わるのはテロをする国、地域を完璧につぶさなきゃいけません。皆さん、怖い話ですけど、そういう世界です。日本が戦争に負けて、負けたのに原爆を落とされたんです、2発も。3発目あったら、3発目、落としてます。そういう世界です。人間の世界、殺されないためには、どうすればいいか、です。日本は島国ですから、何とか安全だなと思ってる。もう、そんな世界は終わりました。もう飛行機も、ロケットも、ミサイルも、北朝鮮、怖い、怖いと言ってますけど、北朝鮮は長生きしたいですから。ボタンを押すと、自分たち終わりですから。ただ、今、アメリカで北朝鮮を何とかしなきゃいけないって雰囲気になってますから、アメリカがプッシュして北朝鮮が危なくなると、一番、最初に殺されるのは日本人です。日本国にミサイル、原爆、ひょっとしたら水爆を積んでる可能性。 岡崎:アメリカでのテロ、ヨーロッパ、パリでのテロ、中東とテロがずっと続いてきてるんですけど、この波がアジアに来て、日本が巻き込まれるっていうことは。 西:もう完全にその可能性、大。ひょっとしたら、オリンピックのときかも、しんないよ。2020年、あと3年もありますから、日本頑張って。ところが頑張ったって、もっとおいで、おいでと言ってますから。4,000万人も入ってくると、商売繁盛になりますけど、その中に何十人、テロリストが入ってるかもしれない。 岡崎:ますます不安定な世界に、日本は入っていくのかと思います。本日は生物化学兵器とテロと題して、インフルエンザと結核の歴史、GHQのコレラ対策、ベトナム戦争とダイオキシン、トランプ大統領と、テロと、テロ活動の行方に関して、西先生に、お伺いいたしました。どうもありがとうございました。  

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  • 26 Feb
    • シベリア抑留組の帰国

      告訴事件 1949年3月15日、日本共産党は、文部大臣高瀬荘太郎と前文部大臣2人、それに『民主主義』の主幹編集者尾高朝雄を、公務員の「不正行為」の廉で告訴した。 この告訴事件は無視された。不正の証拠もない。 共産主義者が腹を立てれば立てるほど、民間情報教育局(CIE)は喜んだ。 イールズ博士は、満足げに「『民主主義』は、共産主義を見事に告発する形で書かれ、また共産主義者の宣伝活動を極めて効果的に抑えるように書かれている」と述べた。 その「見事な効果」の証明もあると言う。「共産主義者が『民主主義』を激しく非難攻撃しているからだ。この非難攻撃は大変に優れた推薦状といえる」。 「インターナショナル」大合唱 1949年6月27日、シベリアから日本人兵捕虜の第一陣2000人が「高砂丸」で帰国した。 高砂丸   これら「再教育・洗脳」された日本人兵は、ソ連共産主義の栄光を称え、共産主義の「讃美歌」である「インターナショナル」を歌いながら舞鶴に上陸した。 アメリカ陸軍省軍事情報局は、3年前の1946年8月に、既にそうした事態を予期していた。 「選ばれた優秀な日本軍人および民間人(ソ連に拘留された日本人捕虜は、78万5000人)は、ソ連から政治的な洗脳をされていると考えられる。彼等が日本に帰国すると、日本人の思想に大きな影響を与えるであろう」。 このようなソ連引き揚げ者たちは、思想的に親ソ連であるばかりでなく、「日本を〝解放〟するための軍事組織の中心的な〝核〟になるかもしれない」。   この記事の著者 西 鋭夫   1941年大阪生まれ。関西学院大学文学部卒業後、ワシントン大学大学院に学ぶ。 同大学院で修士号と博士号取得(国際政治・教育学博士) J・ウォルター・トンプソン広告代理店に勤務後1977年よりスタンフォード大学フーヴァー研究所博士号取得研究員。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。  

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    • 三橋貴明ブログ

      経済成長、すなわち所得の拡大、すなわち「豊かになること」を否定する連中、都知事選挙において「脱成長」を主張した細川護熙(2014年1月23日)、 「だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。 と、例により「国の借金(=世界一の借金大国)」という虚偽のレトリックで、成長を否定してみせた朝日新聞の原真人(2016年1月4日「経済成長は永遠なのか「この200年、むしろ例外」」)、そして「平等に衰退しよう」と語った上野千鶴子。   『この国のかたち 3人の論者に聞く ◆平等に貧しくなろう 社会学者・東京大名誉教授 上野千鶴子さん http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=435172&comment_sub_id=0&category_id=562  (前略)だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産(GDP)六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。(後略)』   細川護熙や原真人、上野千鶴子といった成長否定論者は、三つの点で「犯罪的」と断言したくなるほどに罪深いのです。 一点目。細川にせよ、原にせよ、上野にせよ、過去の日本経済の成長、すなわち所得の拡大の恩恵を受け、日本国で豊かに、快適に暮らしてきたわけです。自分は過去の日本の経済成長の恵みを受けているにも関わらず、将来の成長を否定する。 過去の日本の経済成長のおかげで安楽に暮らし、将来の日本国民は貧困化する国家で暮らせ。よくもまあ、この手のことを平気で口に出せるものです。恥知らず共が。 倫理的に、許される話ではありません。「平等に貧しくなろう」と主張するのであれば、上野千鶴子には、まずは自分の全財産を国庫に寄付するなどして、自ら「貧しくなる」ことで範を示してほしいと思います。 断言しますが、上野に代表される「日本は貧しくなってもいい」論者たちは、自分は懸命に日本円をかき集め、溜め込むのです。自らは日本円を貯蓄することに血眼になりながら、他者には「貧しくてもいい」と言ってのけるのです。繰り返しますが、恥知らず共が。 二点目。原や上野は、GDPこそが税収の源泉であることを理解していません。GDPは、その国の所得の合計になります。そして、我々は所得から税金を支払うのです。 必然、GDPと政府の租税収入は強い相関関係にあります。GDPが大きい国は、税収が増えるために、財政規模も大きくなるわけです。当然ながら、財政規模が拡大すれば、軍事支出にも多額のお金を費やすことが可能です。 このまま日本経済が成長せず、中国経済が拡大を続けた場合、最終的にはどうなるか。中国のGDPが日本の10倍、軍事支出が20倍という時代が二十年ほどで訪れることになります。 日本の20倍の軍事費を使う共産党独裁国家に、日本はどのように立ち向かえばいいのでしょう。 立ち向かえない、というのが残酷な答えなのです。 三つ目。成長否定論者の多くが勘違いしていますが、現在の日本は経済成長の絶好の機会を迎えているのです。何しろ、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下を受け、「人手不足」という経済成長の絶好の機会が訪れたのです。 人手不足、すなわちインフレギャップを生産性向上で埋めたとき、実質賃金が上昇。豊かになった国民が需要を増やし、またもやインフレギャップ。インフレギャップを生産性向上で埋め、実質賃金が上昇し・・・・、これが経済成長の黄金循環です。 日本はただ、人手不足を埋めるために生産性向上を目指し、設備投資、公共投資、人材投資、技術投資という四つの投資を拡大するだけでいいのです。 ところが、まさに原や上野といった、経済の「け」の字も知らない成長否定論者たちが、報道を通じて「日本衰退論」を国民に拡散し、日本の投資拡大を妨害します。成長否定論者たちの存在が、日本の経済成長を妨げているのです。 この手の成長否定論者たちに対抗するためには、GDP,経済成長、生産性向上、デフレ・インフレといった概念を国民が正しく理解し、容赦なく批判する必要があります。 成長否定論者たちが言論の場で力を持ち続ける限り、我が国の経済成長は実現せず、将来的な「中国の属国化」が確定してしまうのです。 成長否定論者たちを否定せよ!

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  • 25 Feb
    • 中国のサブプライムローン発生

      中国は、過剰な住宅建設を行い、建てられた不動産は無価値に向かっている。   つまりこのままで行くと、不動産バブルショックを迎える。   住宅だけではなく、工場設備の過剰投資もある。   このまま、中国の都市郊外に建てられた、マンションは「ゴーストタウン」化し、本当に無価値以下の解体費用しか有り得ないマンション街が発生する。   すると、共産党が行う事は、住宅ローンの融資資格のない、地方の農民に住宅ローンを各銀行に融資実行させる。 これが「中国版サブプライローン」   しかし、このままでは不動産バブルは、目前に迎えている。   このサブプライムローンを行わない限り、年内に不動産バブル崩壊が待っている。   絶対に先延ばしの為に、中国版サブプライムローンは実行される。   では、農民にサブプライムローンの融資実行を行ったらどうなるか。   この融資の債権を金融商品化して他の債権と混ぜ合わせて国際金融に売りに出す可能性が高い。   すると、第二のリーマンショックが、世界を走る。   旨い具合に、中国の農民の所得が上昇し、ローンを払い続けられれば、経済崩壊は起きないが、もし払えなくなれば、また国際経済崩壊の発生。   2017年から2020年は興味深い時代です。

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    • 月刊「三橋」レポート

      ▶ T R A C K 1 直近のニュース解説P a r t 1 ‐「グローバリズム」対「グローバル化に疲れた国民」の対立が起こっている。これまでの右翼対左翼のような図式ではない。2017年もこの戦いが続く。 ‐ ベルリン中心部でテロ、12人が死亡。容疑者はイタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、射殺された。テロリストが堂々と国境を越えていったということ。欧州は犯罪者にとって有利な場所。犯罪者は故郷を越えられるが、警察組織は国境を越えられない。シェンゲン協定は見直しの方向に行くかもしれない。 2017年の世界と日本 〜『政治的タブーの罠』を見破れ!」 ▶ T R A C K 2 直近のニュース解説P a r t 2 ‐ 日銀、景気判断を上方修正、景気は回復しているのか? 長短金利目標、国債買い入れ額は維持。「海外経済や輸出・生産などの持ち直しを背景に」と言うが、そのソースがわからない。物価指数は相変わらずマイナス。なぜ、景気判断を上方修正できるのか。ただ円安になったからとしか思えない。非常に不可解。 ‐ 北陸新幹線延伸ルートは「小浜京都ルート」に決定。「小浜-舞鶴-京都ルート」の方が山陰新幹線建設のコミットメントにもなったのだが、所要時間が15分ほど長くなることから「小浜京都ルート」になった。山陰新幹線、四国新幹線も整備新幹線化してほしい。 - 2 - ▶ T R A C K 3 2 0 17 年のアメリカはどうなる? ‐ グローバリズムはモノ・ヒト・カネの国境を越えた移動を自由化するが、これは「自由」ではない。「モノ・ヒト・カネの国境を越えた移動を妨げてはならない」という不自由を課せられることになる。「妨げない」というルールを受け入れなければならない。 ‐ グローバリズムは各国にルールを強いる。このルールを守らせるためには、覇権国が必要。第一次世界大戦までのグローバリズムの覇権国はイギリスだった。今回のグローバリズムの覇権国はアメリカ。 ‐ 前回のグローバリズムのときには、何度も恐慌が起こった。世界的に経済の結びつきが強まると、不況が各国にする。そのとき、ドイツとアメリカは保護貿易で自国の産業を守った。それに対して、イギリスは自由貿易を貫き、イギリスの重工業の競争力は失われ、経済力が衰退した。ドイツは経済力を伸ばし、覇権国イギリスに挑戦するまでになり、第一次世界大戦が起こった。グローバリズムは覇権国に対する挑戦国を生み出す構造になっている。今回のグローバリズムで、アメリカは経常収支の赤字を8倍にまで拡大した。その反対側に経常収支の黒字を伸ばした国がある。それが中国。中国は覇権国アメリカに挑戦するまでになった。アメリカの力が相対的に低下し、グローバリズムのルールを強制する力が弱まっている。 ‐ グローバリズムは国内の所得格差を拡大させる。所得格差是正のためには、大きな政府にして所得の再分配をするしかない。 ‐ 日本は他国ほどグローバル化していないので、グローバル化への反発が小さい。 ‐ 小型ロケット「イプシロン」2号機、打ち上げ成功。衛星は「あらせ」と命名。低予算での打ち上げ成功に、ビジネス機会の拡大が期待されるが、本来、ビジネスになるかならないかにかかわらず、宇宙開発は行うべき。宇宙開発に短期の利益を求めるべきではない。技術が幅広い産業の底上げになればいいという考え方でやるべき。 技術はやり続けることでしか進歩しない。 ‐『帝国の慰安婦』裁判で懲役3年求刑。旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴された、世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授に対し、検察は懲役3年を求刑した。親日的な言論は、韓国では犯罪になる。韓国に言論の自由はない。民主主義の基盤が成り立たない。 ▶ T R A C K 4 2 0 17 年のヨーロッパはどうなる? ‐ 3月には、イギリスのメイ首相がEUに対して離脱を通告するだろう。 ‐ 第二次世界大戦後、もうヨーロッパ内で殺し合いをするのはやめようということで、欧州合衆国を作ろうという 構想があった。イギリスのチャーチル首相も賛成したが、「欧州合衆国はイギリス連邦といい関係になれるだろう」と言った。つまり、イギリス連邦は欧州合衆国には入らないという考えだった。 ‐ 欧州連合(EU)各国は主権が制限されている。それを取り戻そうというのが、イギリスのEU離脱。同時期にアメリカもNAFTAという自由貿易協定を見直すと言い出した。 ‐ 仮にフランスがEU離脱を選択した場合、通貨はどうするのか。ユーロをフランに戻すとして、どういったプロセスで行うのか。難しいと思う。 - 3 - ▶ T R A C K 5 2 0 17 年の日本はどうなる? ‐ 日本は移民を3つのルートで拡大しようとしている。1、技能実習生制度を介護分野に開放。これで国籍の制限はできなくなる。2、国家戦略特区を作り、(技能実習生ではなく)外国人労働者として入れる。技能依実習生は数年後、自国に帰ることが原則だが、外国人労働者は帰らない。まずは農業分野から行う。3、高度人材に対して、ビザ(永住許可)を1年で与える。現在、日本にいる外国人高度人材の過半数が中国人。なぜ、日本人の高度人材である「ポスドク(Postdoc=博士号取得者)」を活用しないのか。 ‐ 日本の移民問題は中国人問題。中国には「国防動員法」がある。有事の時には、家族を人質に取られた中国人たちが、中国の国防のために動く。 ‐ 技能実習生は日本よりもGDPが小さい国に限って受け入れればいい。 ‐「中国には『国防動員法』があるので中国人を技能実習生として受け入れるべきではない」などと発言すると、「『ポリティカル・コレクトネス』に反する中国人差別だ」などと非難される。 ‐ フランス大統領選挙、ドイツ総選挙などが行われるが、何が起こるかわからない状況になっている。 ‐ 2016年6月までの1年間にドイツに入った移民・難民は70万人。就職率は3%台。働かない97%の移民・難民はドイツ国民の税金で養われる。さらに文化的摩擦、犯罪、テロが頻発している。 ‐ 安倍・プーチン対談はやるべきではなかった。マスコミが北方領土について煽り過ぎた。アメリカがクリントン大統領を選び、オバマ政権の政策を引き継ぐ結果になっていたら、対ロシア外交は強硬姿勢を貫くので、ロシアとしても「多少、日本に譲歩してもいいかな」という状況になったかもしれない。しかし、トランプ氏の勝利で状況は変わった。対ロ政策は改善させると言っているので、経済制裁はなし崩し的に緩和されていくだろう。すると、プーチン大統領としては日本に譲歩する理由はまったくない。案の定、領土問題は進展せず(プーチン大 統領は「領土問題はない」と世界に発信したので、むしろ悪化)、3000億円の経済支援をすると約束してしまった。 ‐ 北方領土で二カ国共同経済活動をするという案が出ている。日本企業が北方領土でビジネスをするとき、どこの国の法律に従うのか。もしロシアの法律に従うことにしてしまったら、北方領土でのロシアの主権を認めたことになる。でも、北方領土に租界を作って日本の法律を適用するなどということをロシアが認めるはずがない。 ▶ T R A C K 6 ポリティカル・コレクトネスの大問題 ‐ ポリティカル・コレクトネス(PC)とは、公正、公平、中立的で、かつ、差別や偏見のない言葉を使わなければいけないという考え方のこと。 ‐ 日本でも「看護婦」は「看護師」に、「スチュワーデス」は「キャビンアテンダント」に、「保母」は「保育士」に言葉が変わった。これらはみな「ポリティカル・コレクトネス」によるもの。 ‐ アメリカでは「メリークリスマス(Merry Christmas!)」と言えない。特定の宗教を祝う言葉だから。キリスト教徒ではない人たちに対して失礼だという発想。なので「ハッピー・ホリディ(Happy Holiday!)」と言う。「ペット(Pet)」も差別的だということで「コンパニオン・アニマル(Companion Animal)」と言う。これはさすがに行き過ぎではないか。 - 4 - ▶ T R A C K 7 P C を議論の手法として利用する人々 ‐ 移民のイスラム教徒たちがロンドンで力を持ち始めた。すると「バッキンガム宮殿をモスクにしよう」などと言い出した。「エリザベス女王らイギリス王室はどうするのだ」と尋ねると「イスラム教に改宗するならイギリスにいてもいい」などと言い出す始末。これを批判したらレイシストなのか。 ‐ 国境をなくしたいという人たちが議論で反論できないときに、「PCに反する差別主義者」というレッテル張りをして相手を黙らせるという、議論の手法として利用した。 ‐ 普段、PCを口にする人たちに限って、自分の考えに反する動きが見えたとたんに、その動きをする相手を口汚く罵り始める。イギリスのEU離脱しかり(離脱派はバカだ)、アメリカ大統領選でのトランプ氏勝利しかり(トランプ支持者はバカだ)、大阪都構想しかり(大阪都構想に反対した高齢者たちは老害だ)。 ‐ 沖縄では言いたいことが言えない言語空間がある。マスコミでは、防衛や安全保障についてきちんと考えようと論じることがタブー視されている。 ‐ 沖縄の辺野古移転の問題は、そもそも「街中にある普天間基地は危ない」ということで、まずは「街中から基地を移転しよう」という話だった。その移転先をとりあえず辺野古へということ。辺野古の環境の問題はあるが、「基地移転」自体に反対するというのは「危険な状態を放置する」ことを意味するのでおかしい。「米軍に出ていってほしい」ということなら「日本の真の独立」のためには賛成だが、そのためには軍事的空白を作らないための準備がいる。「防衛力増強」「自衛隊の沖縄配備」が必要になるだろうが、こうした議論を沖縄でやろうとすると「戦争主義者だ」などとレッテル貼りが始まる。 ‐「『アメリカが抱える大きな問題はポリティカル・コレクトネスだと思う』という意見に賛同するか」という世論調査を行ったら、アメリカ人の63%が支持すると答えた。この発言を行ったのがトランプ氏だと明かしても、過半数が支持した。 ‐「世界革命」的な「世界は一つ」という考え方の人たちにPCは利用された。もう一つは、グローバリズムの流れの中でグローバル企業家ら(グローバリスト)も利用した。移民をたくさん入れることで人件費を下げたいグローバル企業家らはPCを利用して、「日本人の雇用と賃金を守るために移民は制限すべき」という発言に対して「レイシストだ」と攻撃する。 ▶ T R A C K 8 P C に隠されたさまざまな政治的意図を探る ‐ PCには明らかに何らかの政治的意図がある。 ‐「自由貿易」の「自由」という言葉自体にいいイメージがあるので、反対しづらい雰囲気があった。「自由」の反対は「不自由」なので、「自由貿易」に反対することは「不自由」を肯定するかのようなイメージだった。しかし、行き過ぎた自由貿易は国民経済を壊すのは確実。「イチかゼロかではなく、いいバランスのところを見つけよう」 と言っても「自由貿易に反対するのか」と言って黙らされる。そもそも「自由貿易」の反対は「不自由貿易」ではなく、「保護貿易」。国民や国内企業、国民経済を国家として「保護する」ということ。「競争」することが善だと思い込んでいる人にとっては「保護」も攻撃の対象になるが、ルールのない自由競争は必ずしも善ではない。 - 5 - ▶ T R A C K 9 日本のデフレを長引かせる4 つの嘘P a r t 1 ‐ 日本の場合は、PC以上に「空気」の問題が強い。 ‐ 日本のデフレの長期化、経済の縮小を引き越している4つの嘘がある。1、デフレの正体の嘘。2、公共投資やりすぎという嘘。3、国の借金問題という嘘。4、人口問題の嘘。 ‐ 藻谷浩介氏の『デフレの正体』という嘘本によると「日本は人口が減少しているからデフレだ」という。しかし、世界には日本よりもハイペースで人口が減少している国が18カ国以上あるが、どの国もデフレになっていない。 人口が減少してデフレ化しているのは日本だけ。 ‐「グルジア」が「ジョージア」に変わったのもPC。 ‐ デフレとは需要(消費+投資)の減少。投資には公共投資も含まれる。デフレ期には公共投資を増やすことで需要が増え、デフレ脱却に向かう。ところが、「日本は公共投資をやりすぎてデフレになった」という嘘が広まり、公共投資を劇的に減らし続けてきた。実際はバブル崩壊後に公共投資削減などの緊縮財政をやったためにデフレになった。 ‐日本には2万TEUの大型コンテナ船が入れる港がない。海外の港で小分けしてから届けられる。「公共投資悪玉論」によって、日本はインフラ後進国になってしまった。 ‐ なぜ公共投資を減らしたのか。それは「国の借金問題」という嘘のため。財務省の「このいままでは日本の財政は破綻する」というプロパガンダで、政府はお金を使えない空気が醸成されてしまった。 ‐ 小池百合子都知事がオリンピックの予算を削るのも、お金を使えない空気に乗ったもの。必要な施設にお金を使 うことは需要になるので、デフレ対策としては有効なはず。オリンピック予算の一部が政治家の懐に渡ったというのなら問題だが、需要として使われるのがなぜ問題なのか。 ‐ PCや空気は人々を思考停止に陥らせる。 ‐ 国家の生産能力を、ある程度、強化したいなら、保護貿易は必要。あるいは、食糧安全保障を守るには、国内の農業を守る必要がある。しかし、少し前まではこうした議論すらできなかった。「既得権益の手先だ」と攻撃された。 ‐ ドイツのメルケル首相が「難民の人権を尊重しよう」などと発言したが、これはまさにPC。「我が国は難民は受け入れない」などという発言はPC的にできない。 ‐ いわゆる従軍慰安婦問題も南京事件の話も、少し前まではPC的に「あれはウソだ」などとは言えない雰囲気だ ‐ 都合のいい時にはPCを振りかざし、都合が悪くなると罵倒するという、PCを悪用する人たちがいる。 - 6 - ▶ T R A C K 10 日本のデフレを長引かせる4 つの嘘P a r t 2 ‐ 人口問題は自虐史観。日本はもう成長しない、衰退するしかないと思いたい人が多いということ。彼らには「日本は人口減少で衰退する」という主張は心地いい。 ‐ 日本では単純な人口減少ではなく、生産年齢人口比率の低下が起こる。これは人手不足を引き起こし、インフレギャップを拡大させる環境をもたらす。このとき、生産性向上のための投資をして、生産者一人当たりの生産 ‐ 若者が仕事がなくて働けない状態と、若者に仕事がたくさんあって若年層失業率が世界低の状態(人手不足=現状)とどちらがいいのか。どう考えても後者。つまり、日本の人口問題は問題でもなんでもない。働く人にとってこんなにいい環境はない。外国人労働者を入れたら、この状態が崩れる。 ‐ 長引くデフレで、生産性向上のための投資をするという、資本主義経済における当たり前の行動を日本人は忘れてしまっている。 ‐「日本は成熟してしまっているので経済成長しない」などと言う人は、認知的不協和に陥っている。「日本は経済成長しない」という結論が先にあり、それを正当化するために間違った理由付けを無理やりしてしまう。ドイツ経済はギリシャ経済よりも成熟していると言えるはずだが、ドイツ経済の成長率の方がギリシャ経済の成長率よりも高い。成熟していても経済成長はできる。 ‐ 言葉の定義をきちんとしないで議論する人が増えた。これは、言論の死。 ‐ 4つの嘘を仕掛けているのは誰か。「国の借金問題」は財務省。「公共投資悪玉論」は財務省と昔の左翼。「人口問題」は日本国民の認知的不協和。「デフレの正体」は藻谷浩介氏。 ‐ 財務省の有識者懇談会にロバート・フェルドマン氏のような外国人が入っているのは、憲法違反の疑いがある。 財務省の有識者懇談会に外国人が入っていることに疑問を持たないこと自体が思考停止。 ▶ T R A C K 11 空気やP C が日本に与える影響 ‐ PCよりも「空気」の方が怖い。 ‐ デフレが継続すると経済が成長しない。日本経済が成長しない一方で、世界経済は成長しているので、日本のGDPのシェアがどんどん小さくなっている。この状況が続くと、2040年には日本のGDPは世界のGDPの2.7%になる。世界にとってどうでもいい国になってしまう。 ‐ 日本のGDP比が低下すると、日本の資産は外国に買いたたかれる。日本の企業、技術、資源、労働などが安く買いたたかれる。先進国が発展途上国に投資するのと同じ構図になる。 ‐ 日本の購買力が低下すると、外国から資源が買えなくなる。 ‐ 中国はGDP成長率以上に軍事費を伸ばしている。このまま行くと、軍事費で10倍以上の差がつく。そうなったらもう太刀打ちできない。日本は中国の属国となるしかない。 ‐ 日本の経済成長を否定する人たちに限って、自分は経済成長の恩恵を受けている。前の世代が投資してくれたおかげで豊かに安全に暮らせているのに、自分は後の世代への投資をせず、「もう日本は成長しない」などと言っている。実に腹立たしい。 - 7 - ‐ 過去の世代から受けた恩を未来の人たちに返すという発想を持つだけで、世の中は大きく変わるはず。 ‐ 今年一年、私たちがやるべきことの1つは、正しい知識に基づいて、政治的に声をあげること。また、企業経営者はすでに始まっている人手不足に対してどのように供給能力を引き上げていくか。これは生産性向上以外にないと考えるべき。諦めてはいけない。お客さんはたくさんいるので、儲け時と考える。一般労働者は人手不足によって賃金が上がるという、得をする時代が来ると捉える。

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  • 23 Feb
    • モグラ君「六本木の地上げ」⑬困難を乗り越えて

      ヤクザの組長の親戚の叔父さんの協力がないと、今回の離婚はスムーズに進まない。 (果たしてそうだろうか?正面突破と言う手もある)   (正面突破とは、どういう方法だろう?) 此処であらゆる可能性を考える、3日かかった、そして結論に至った。   それはこの一週間以内に、旦那の手元には女弁護士から離婚の通達が来る。   奥さんは、ホテル住まいしているし、置手紙には「離婚します」と書いてある。   旦那の医者は、弁護士通達が来れば、これは本気だと考えるに違いない。   旦那の取る手段は、結婚を取り持ったヤクザの叔父さんのところへ相談に行くか、女弁護士に連絡をとるしかない。   こちらにしてみればどちらでも同じ事だ。   目的は離婚に伴う「財産分与」の結論を早くつけてしまえばそれで良い。   旦那の持つ財産は我々が狙っている六本木の無担保の診療所と、住宅ローンつきの高層マンションだけだ。   つまり、本当の裸の財産は六本木の100坪の敷地の診療所しかない。   この診療所の所有権の半分を奥さんの名義に書き換え、我々が購入して家賃の請求をする。   それか、同じブロックにある角の敷地に、100坪の敷地に新築の建物を建ててあげ、交換させる。   この条件を離婚の成立とともに、飲ませてしまう。   我々としてみれば、奥さんの持ち分を7億5千万で購入し、旦那には7億5千万で購入した100坪の角地と、新築代金1億2千万くらいで話がついてしまう。   つまり、通常評価7億5千万の診療所を16億2千万で購入した事になる。   利益は30億以上あるから、この条件なら20億前後の利益がこの現場全体で出てくる。   そして、オリンピックを控えているから、この話は3か月以内に決着がつかなければ、我々は16億以上でなど買えなくなり、今回の話しは、すべて流れてしまう。   これを、共産党の女弁護士に説得させる事だ。   これは本当の話しでお互いギリギリの時間の中でしか成立しない。   これが「正面突破」の最終結論だろう。   この話を奥さんにしてみた。   「う~ん、ユキオさんオリンピックの話しは本当なの?」   はい、此処にはホテルを建設します、それが一番高く売れる方法です。だから、それを外せば、ただの雑居ビルになってしまい、とても相場の2倍以上で購入できるチャンスは無くなります。   「分かりました、時間がかかり過ぎたのですね。では、弁護士のところへは二人で行きましょうか?」   もちろん結構です、私が紹介した弁護士ですから、私も説得しましょう。 (だんだん原則論に近づいてきた、仕事にヤクザを入れない事、女も入れない事) この時点で奥さんは、「女」からタダの離婚が出来ない弱い「妻」へと戻って行ったのだ。   やっと、原則論に位置つけることができた。 成功の可能性は20%くらいある。後は時間との勝負だ。

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    • 移民政策のトリレンマ

      日本経営合理化協会のお仕事で、シンガポールに「三橋貴明の経済動向塾(三橋経済塾ではありません)」 http://jmcasemi.jp/seminar/seminar.php?CONTENT_ID=1152 のお客様(ほぼ全員が経営者)と共に視察に赴き、凄い「法則」を発見してしまいました。 ちなみに、経済学には「セイの法則」「トリクルダウン理論」といった法則や理論が多々ありますが、大抵は「余程、条件が揃わなければ成立しない」ものばかりです。 GDP三面等価の原則は、これは必ず成立します。といいますか、成立するように統計されているのです。 また、 国際金融のトリレンマ:自由な資本移動、固定相場制、独立した金融政策の三つを同時に達成することはできない。 グローバリゼーション・パラドクス:グローバリゼーション、民主主義、国民主権の三つを 同時に満たすことはできない。 上記二つのトリレンマ系は、比較的当たっているケースが多いです。 というわけで、三橋がシンガポールで発見した「トリレンマ」。すなわち、移民政策のトリレンマです。 「外国移民受入、治安維持、そして国民の自由。この三つを同時に成立させることはできない」 (1) 外国移民を受け入れ、治安を維持しようとすると、自由を失う (2) 外国移民を受け入れ、自由を保とうとすると、治安が悪化する (3) 自由を保ちつつ、治安を維持したいならば、外国移民を受け入れることはできない なぜ、上記を発見できたのかといえば、まさにシンガポールが(1)の代表国であるためです。 シンガポールは、「明るい北朝鮮」と言われるほど(さすがに言い過ぎですが)、政府が国民を統制する国家です。 シンガポールでは「飼っていいペットの数」までもが政府に決められています。ゴミのポイ捨ては罰金刑、ガムは持ち込み禁止、落書きや破壊行為は、下手をすると鞭打ち刑。無許可で五人以上が集まり、抗議活動などを行うと、即座に逮捕されてしまいます。18歳以上でドラッグを保持していると、絞首刑です。ちなみに、外国人も例外とはなりません。 ガチガチに国民を管理し、自由を制限することで、シンガポールは「安全な移民国家」を実現しているのです。 あるいは、最近の欧州は「自由」なまま膨大な移民を受け入れた結果、治安が急激に悪化しつつあります。 外国移民、治安維持、国民の自由の三つを同時に成立させることはできないのです。 すなわち、日本がこのまま移民国家化した場合、我々は「安全」か「自由」のいずれかを諦めなければなりません。 それでも、外国移民を受け入れますか?  

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    • 稲田防相のBW(文脈分からない)答弁

      靖国に参拝してもらっては困る、 という安倍総理の暗黙のメッセージを 知ってか知らずか見事に無視、 昨年末に「KY参拝」を断行した 稲田朋美防衛大臣。   これについては1月19日の記事 「日本は(良くも悪くも)戦前になど回帰しない」 で取り上げましたが、 またまたやってくれました。   今回はBW(文脈分からない)答弁です。 まずはこちらを。   「長い!いらない!」稲田防衛相の答弁打ち切り   稲田朋美防衛相が(2月)2日の衆院予算委員会で、 共産党の笠井亮議員の質問に、 ほとんど関係ない答弁を続けたとして、 浜田靖一委員長から答弁を「強制終了」されるひと幕があった。   浜田氏は、稲田氏と同じ自民党議員であるだけでなく、防衛相経験者。 要領を得ない後輩大臣の答弁内容に堪忍袋の緒が切れたのか、 「(答弁が)長い!」と、いらだつシーンもあった。   それによると、 笠井議員は昨年沖縄で起きた 米軍のオスプレイ事故について、 アメリカ側の最終的な事故調査報告書はいつ出るのか とたずねたのに、 防相は「飛行安全の確保は大前提」などと トンチンカンな答弁をしたとのこと。   (-_-#)\(◎o◎)/そういうことじゃないだろうが\(◎o◎)/(`ヘ´)   ようやく「数ヶ月を要する」とか 「六ヶ月以内」と答えたものの、 原因究明の調査が終わらないうちに、日本側は飛行を認めたのではないか と突っ込まれると、 「防衛省でも独自に分析している」として 答弁書に記された内容を 8項目にわたって棒読みする始末。   (-_-#)\(◎o◎)/だから、そういうことじゃないだろうが\(◎o◎)/(`ヘ´)   その顛末こちら。   浜田氏もさすがに、「第7」の項目の段階で 「大臣、長い。あまり長いと止めますよ」と、最後通告した。   それでも「最後に…」と8項目目を読み切ろうとする稲田氏に、 浜田氏は「最後はいらない!」と、ついにぶち切れた。 稲田氏が、すべてを読み終える少し前に、 「はい、そこでやめましょう」と、答弁を打ち切らせた。   浜田氏は、質問とは無関係の答弁を延々と続けた稲田氏に、 「大臣、ひと言申し上げます。質問に答えてください。終わります」と異例の通告。 「はい、あの、委員長…」と主張する稲田氏には取り合わず、 笠井氏を指名した。   記事全文はこちら。   防相経験者の自民党議員が 現役防相である自民党議員よりも 共産党議員の肩を持ったのですから とんでもない答弁だったのは明らかでしょう。 実際、この棒読みは5分近く続いたとのこと。   別の報道でも、こうなっています。   稲田氏が1から8までの項目順に沿って説明する最中、 浜田氏は2度「簡潔に願います」と注意。 答弁を続ける稲田氏に、 「大臣長い。あんまり長いと止めますよ」と警告したがそれでも変わらず、 稲田氏が「最後に」と8項目目の説明に入ろうとすると、 浜田氏は「最後に、はいらない」と突き放し、 説明が途切れた瞬間に「そこでやめましょう、大臣」と答弁を打ち切った。   記事全文はこちら。   防相に好意的な可能性が高い某新聞すら、こう書いていました。   稲田朋美防衛相が2日の衆院予算委員会で、 沖縄県名護市沖での米軍垂直離着陸輸送機 MV22オスプレイの不時着事故をめぐる 野党議員の質問に直接答えず、 浜田靖一委員長(自民)から「質問に答えて」と注意される一幕があった。    (防相は)「日本政府においても専門的知見に照らして独自に分析した」 「米側が有効であると思われる対策を幅広く取っていることを確認した」などと述べ、 質問には直接答えなかった。   その後、笠井氏が 「米国に言われたまま飛行再開を認めただけということではないか」 と問い詰めたのに対し、 稲田氏は同じような答弁を繰り返した上で 「防衛省における分析と評価について、8つの項目に分けて具体的に申し上げる」と、 その内容を延々と説明し出した。   記事全文はこちら。   こんな答弁が行われるかぎり 私は現政権をあまり信用する気になれません。   都合の悪い質問には頬被りを決め込み 無関係なことを並べ立てるだけですむのなら なんだって正当化できるからです。   そんな態度を取る政権のやることは 内容がまっとうに見えたところでロクな結果にならないと考えるのが 思慮深い態度ではないでしょうか?   エドマンド・バークの言葉を引用すれば、以下のとおり。   世の中には、 困難に立ち向かう勇気を欠いた者もいる。 そういう連中は、 とかく安易な近道を探したり、 あれこれ小細工を弄したりする。 (中略) 英知が足りないぶん、 物事を力ずくで押し切ろうとするのだ。 本質的な解決になるはずがなかろう。

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  • 22 Feb
    • 「中国危機2017~いまこそ有事に備えよ」

      「消費増税ショックで「日本の貧困化」が進行しています。」 From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授) 日本経済にも「春」が訪れてきているような記事も配信されている今日この頃ですが…… http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13071030X10C17A2EN2000/ 客観的なマクロ経済データを踏まえれば、決して「楽観」できない状況にあることが明確に見えて参ります。 もちろん日本経済は、2013年のアベノミクスの第二の矢である10兆円補正予算の執行によって確かに「成長」することができました。2013年には名目1.7%、実質2.0%の成長率(暦年)が記録され、物価も確かに下落傾向から上昇傾向へと転じました。 しかし、2014年4月の消費増税が、そんな日本経済に大きな「冷や水」を浴びせかけます。消費増税によって消費が冷え込むと同時に、世帯収入も低迷、結果、成長率が大きく低迷していくことになります。 ・・・とはいえ、昨年2016年の成長率を確認すると、名目1.0%、実質1.3%と、かつてよりは低い水準ではありますが、未だに成長しているように「見えて」います。 しかし、これにはトリックが隠されています。 そもそもGDPは、内需と外需(純輸出)の合計で表されます。その「サイズ」でいえば、外需のサイズは全体の1.3%にしかすぎません。つまり、その大半が「内需GDP」なのです。 で、この「内需GDP」に着目すると、10兆円の補正予算が行われた2013年の成長率は、名目も実質も2.4%であった一方、昨年2016年の成長率は実質で0.5%にまで低迷しているのです。 そしてなんと、名目でいえば、-0.04%と「マイナス成長」に陥ってしまっているのです! こうした内需GDPの「マイナス成長」をもたらしたのはもちろん、2014年の消費税増税。 ついてはコチラのグラフをご覧ください。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=983916955042581&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3 このグラフは、2011年から今日までの四半期毎の内需GDPの成長率を(外需も合わせたトータルのGDPの成長率:青点線と一緒に)表したものです。 ご覧の様に、アベノミクスが始められた2013年から、内需GDP成長率は少しずつ上昇していきます。 そして、消費増税直前の2014年1-3月期には、実に4%を超える成長率を記録します。 しかし、消費増税が導入されて以降、内需成長率は着実に低下していきます。そして、昨年2016年に突入してからはほぼ0成長の領域に突入し、4-5月期、7-9月期は、「マイナス成長」に至ることになります。 こうして、2016年の内需GDPは、トータルとして「マイナス成長」を記録することになったのです。 こんなに低い内需GDP成長率が継続しているのは、民主党政権下で東日本大震災が起こった2013年の第一四半期から第三四半期の頃ぶりのこと。 つまり、今の日本経済は、「東日本大震災クラスの経済被害を被った状況」とほぼ同様の状況にある、という次第です。 繰り返しますが、その背景には、消費増税によって消費が大きく冷え込んでしまった、という事実があります。 ただし、人間は食べないと生きていけません。 したがって、消費が冷え込んだとしても、「食費」だけは大きく減らすことはできません。だから私たちは、消費増税以降、食費を削る代わりに「食費以外」の消費を縮小せざるを得なくなるのです。 そうなると必然的に上昇するのが「エンゲル係数」(出費に占める食費支出の割合)。 こちらのグラフをご覧ください。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=982123588555251&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3 ご覧の様に、消費増税が行われた2014年4月以降、我が国のエンゲル係数は、尋常でないスピードで急速に上昇しているのです! 言うまでもなく、エンゲル係数は、その国の国民の貧困さのレベルを表すものであり、したがって、発展途上国か先進国かによって大きく異なるものです。 エンゲル係数は国民の貧困さが高い発展途上国は必然的に高く、裕福な国民が多い先進国では低いのです。 この点を加味すると、このデータは、我が国は今、消費増税以降、急速に「貧困化」が進んでいるという事を示しています。つまり、消費増税が我が国の「後進国化」をもたらしている、という次第です。 冒頭で引用したような「楽観論」がどうやらわが国には存在しているようなのですが、以上のデータを踏まえるなら、わが国は決して楽観できるような状況ではないのです。 こうした客観的な事実に基づいた、適切かつ大胆な経済政策が展開されんことを、心から祈念したいと思います。 PS.「適切かつ大胆な経済政策」の具体的な中身については、コチラを是非、ご参照ください。 【オススメ】 中国の人民元安に歯止めがかからない。 外貨準備取り崩しによって、 かろうじて暴落を防いでいる状態だ。 だが、その外貨準備が尽きたとき、 人民元暴落による通貨危機の可能性もある。 これから中国がどうなるのか、 注意深く観察する必要があるだろう。 月刊三橋最新号 「中国危機2017 いまこそ有事に備えよ」

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  • 21 Feb
    • 消費税ショック

      「消費増税ショックで「日本の貧困化」が進行しています。」 From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授) 日本経済にも「春」が訪れてきているような記事も配信されている今日この頃ですが…… http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13071030X10C17A2EN2000/ 客観的なマクロ経済データを踏まえれば、決して「楽観」できない状況にあることが明確に見えて参ります。 もちろん日本経済は、2013年のアベノミクスの第二の矢である10兆円補正予算の執行によって確かに「成長」することができました。2013年には名目1.7%、実質2.0%の成長率(暦年)が記録され、物価も確かに下落傾向から上昇傾向へと転じました。 しかし、2014年4月の消費増税が、そんな日本経済に大きな「冷や水」を浴びせかけます。消費増税によって消費が冷え込むと同時に、世帯収入も低迷、結果、成長率が大きく低迷していくことになります。 ・・・とはいえ、昨年2016年の成長率を確認すると、名目1.0%、実質1.3%と、かつてよりは低い水準ではありますが、未だに成長しているように「見えて」います。 しかし、これにはトリックが隠されています。 そもそもGDPは、内需と外需(純輸出)の合計で表されます。その「サイズ」でいえば、外需のサイズは全体の1.3%にしかすぎません。つまり、その大半が「内需GDP」なのです。 で、この「内需GDP」に着目すると、10兆円の補正予算が行われた2013年の成長率は、名目も実質も2.4%であった一方、昨年2016年の成長率は実質で0.5%にまで低迷しているのです。 そしてなんと、名目でいえば、-0.04%と「マイナス成長」に陥ってしまっているのです! こうした内需GDPの「マイナス成長」をもたらしたのはもちろん、2014年の消費税増税。 ついてはコチラのグラフをご覧ください。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=983916955042581&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3 このグラフは、2011年から今日までの四半期毎の内需GDPの成長率を(外需も合わせたトータルのGDPの成長率:青点線と一緒に)表したものです。 ご覧の様に、アベノミクスが始められた2013年から、内需GDP成長率は少しずつ上昇していきます。 そして、消費増税直前の2014年1-3月期には、実に4%を超える成長率を記録します。 しかし、消費増税が導入されて以降、内需成長率は着実に低下していきます。そして、昨年2016年に突入してからはほぼ0成長の領域に突入し、4-5月期、7-9月期は、「マイナス成長」に至ることになります。 こうして、2016年の内需GDPは、トータルとして「マイナス成長」を記録することになったのです。 こんなに低い内需GDP成長率が継続しているのは、民主党政権下で東日本大震災が起こった2013年の第一四半期から第三四半期の頃ぶりのこと。 つまり、今の日本経済は、「東日本大震災クラスの経済被害を被った状況」とほぼ同様の状況にある、という次第です。 繰り返しますが、その背景には、消費増税によって消費が大きく冷え込んでしまった、という事実があります。 ただし、人間は食べないと生きていけません。 したがって、消費が冷え込んだとしても、「食費」だけは大きく減らすことはできません。だから私たちは、消費増税以降、食費を削る代わりに「食費以外」の消費を縮小せざるを得なくなるのです。 そうなると必然的に上昇するのが「エンゲル係数」(出費に占める食費支出の割合)。 こちらのグラフをご覧ください。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=982123588555251&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3 ご覧の様に、消費増税が行われた2014年4月以降、我が国のエンゲル係数は、尋常でないスピードで急速に上昇しているのです! 言うまでもなく、エンゲル係数は、その国の国民の貧困さのレベルを表すものであり、したがって、発展途上国か先進国かによって大きく異なるものです。 エンゲル係数は国民の貧困さが高い発展途上国は必然的に高く、裕福な国民が多い先進国では低いのです。 この点を加味すると、このデータは、我が国は今、消費増税以降、急速に「貧困化」が進んでいるという事を示しています。つまり、消費増税が我が国の「後進国化」をもたらしている、という次第です。 冒頭で引用したような「楽観論」がどうやらわが国には存在しているようなのですが、以上のデータを踏まえるなら、わが国は決して楽観できるような状況ではないのです。 こうした客観的な事実に基づいた、適切かつ大胆な経済政策が展開されんことを、心から祈念したいと思います。 PS.「適切かつ大胆な経済政策」の具体的な中身については、コチラを是非、ご参照ください。 【オススメ】 中国の人民元安に歯止めがかからない。 外貨準備取り崩しによって、 かろうじて暴落を防いでいる状態だ。 だが、その外貨準備が尽きたとき、 人民元暴落による通貨危機の可能性もある。 これから中国がどうなるのか、 注意深く観察する必要があるだろう。 月刊三橋最新号 「中国危機2017 いまこそ有事に備えよ」

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  • 20 Feb
    • あなたに質問です。以下のなかで、「正解」はどれでしょう? 「国の借金」が1000兆円を超えた。

      あなたに質問です。以下のなかで、「正解」はどれでしょう? 「国の借金」が1000兆円を超えた。このままでは財政破綻する。日本円は叩き売られ、ハイパーインフレに突入する。 国民の個人金融資産は1400兆円。国債発行残高がこの額を超えると国債の買い手がいなくなる。だから、緊縮財政が必要だ。 公共投資は、バラマキだ。税金の無駄遣いだ。公共投資のやりすぎで日本の財政は悪化した。経済的にも、一時的なカンフル剤にしかならない。だから、構造改革を断行すべきだ。 消費税を上げないと、税収が不足する。国の借金がさらに膨らむ。 日本は輸出依存国だ。輸出企業に有利な政策を取って、もっとグローバル化を進めるべきだ。そして、輸出を増やさないといけない。 日本経済は、中国に依存している。しかも、中国は21世紀の覇権国だ。生産拠点として、巨大市場として、重視すべきだ。領土問題で中国と揉めると経済的利益を損なう。 人口減少で日本経済は衰退する。だから、移民を受け入れなければいけない。 デフレ脱却には、企業の競争力を高めないといけない。競争を促進し、労働市場を流動化させることで、ダイナミックな成長が可能になる。 自然エネルギーが普及すれば、日本は脱原発を実現することができる。クリーンな世の中をつくれるし、コストも下がる。 よくテレビ・新聞・雑誌で、識者やコメンテーター、専門家たちがこんなことを言っていますよね。どれが本当で、どれが嘘だかわかりますか?  考えましたか?いいですか?さて、なぜ、あなたにこんな質問をするのか…? なぜなら、これらはすべて間違いだからです。そして、それをあなたに知って欲しいからです。しかも、何らかの狙いが別にあり、それらは「嘘」、つまり詭弁である可能性があることを知って欲しいからです。 日本政府の財政は破綻しませんし、国債発行残高と国民の金融資産には何の関係もありません。公共投資はピーク時の3分の1にまで減っていて、むしろ足りないくらい。日本の輸出依存度は世界で3番目に低く、中国経済にも依存していません。少子高齢化は日本経済を飛躍的に成長させる可能性を秘めており、デフレ脱却のために労働市場の流動性を高める必要はありません。また、残念ながら太陽光発電などの自然エネルギーはまったく使いものにならず、国民の負担を増大させるというのが現実の姿です。   そうです。先に上げたような識者たちが語るもっともらしい話、そして、日本国民の多くが信じている話というのは、実はまったくの間違いなのです。   こうした発言をする人にどのような意図があるかわからないので「悪意のある嘘だ!」と断言はできませんが、結果的には「嘘」だといっていいでしょう。   そして、こうした「嘘」を見事に見破ってみせたのが、あなたに毎月、『月刊三橋』を通して真実の情報を配信している、経済評論家で中小企業診断士(経営コンサルタント)の三橋貴明です。   今回、その「三橋貴明の情報の読み方」を三橋本人の講義によって学べる、オンラインプログラムとしてまとめました。もしあなたが、「三橋貴明の情報の読み方」に関心があるのなら、5分だけ私に時間をいただけませんか? ●なぜ、三橋は「嘘」を見抜けたのか? 三橋貴明はこれまで、一般に公開されているデータを分析することで、日本経済や世界経済などについて「もっともらしく語られている嘘」を次々にくつがえしてきました。   いわゆる「国の借金」問題では、日本に財政破綻が起こり得ないこと、日銀が国債を買取ることで財政赤字の問題がすべて解決すること、ハイパーインフレーションが起こらないこと、つまり「国の借金」問題が存在しないことを喝破しました。   また、かつては何となく日本全体が「日本は輸出立国だ」と思い込んでいるところがありましたが、三橋が「日本の成長が輸出依存ではなく、内需によってもらたされた」ことをデータをあげて経済産業省で解説したところ、経済産業省が新たなデータを発表するにいたりました。以来、少なくとも経済の専門家の間には、日本が輸出依存国だと言う人はいません。   三橋貴明は今では「経済評論家」と名乗って本を書き、マスコミに出ていますが、本来は中小企業診断士。つまり、経営コンサルタントです。経済学者でもなければ、日銀や財務省などの経済官僚でもなければ、シンクタンクに勤務するエコノミストでもありません。それにも関わらず、なぜ、このように専門家たちの「間違い」や「嘘」を指摘できたのか? なぜ、専門家たちが見破れなかった「嘘」や、見落としていた「盲点」をバシっと見抜くことができたのか? 答えは、簡単です。「情報の読み方」を知っていたからです。 三橋貴明は、2007年に経済評論家として作家デビュー。以来、約100冊もの本を出版。このほか、テレビ、新聞、雑誌などでも言論活動を展開しています。また、多忙な日々の合間を縫って、全国で講演活動を展開。このほか、実際の政策にも影響力を行使しうる与党の政治家にレクチャーをするなど、経済評論家として高い評価を得ています。   こうした活躍の原動力となり、今日の三橋貴明を支えているのが、この情報の読み方です。 月刊三橋の熱心なファンであるあなたなら、すでに十分にお分かりかと思いますが、三橋の本質を射抜く分析力の切れ味は他者の追随を許さないでしょう。学者、官僚、ジャーナリスト、経営者のなかにも、三橋ファンが多数、存在しますが、複雑な現実を整理する力、情報の読み方については、誰もが舌を巻くところです。   今回、その「情報の読み方」について、三橋本人の講義Videoという形で初めて体系的にまとめました。それが、この『三橋貴明の情報の読み方』です。 ●なぜ、「嘘」を見抜く情報リテラシーが重要なのか? それでは、三橋貴明の情報の読み方とは、いかなるものなのか? それをご説明する前に、そもそも、なぜ、今、「情報の読み方」が必要なのかをご説明しましょう。   あなたもお忙しいでしょうから、簡潔に言います。それは、世の中がとても「こすっ辛く」できているからです。わかりやすく言えば、世の中には「こすい奴」や、日本を貶めるような悪い奴がいて、特定の目的のために情報戦を仕掛けてくるからです。   月刊三橋を講読しているあなたには釈迦に説法でしょうが、世の中には、一般の国民がよく知らないのをいいことに、嘘情報(いわゆるプロパガンダ)を流して、自分に都合のいいように世の中の仕組みを変えようという人がいます。   あるいは、「国家が破綻するぞ!」「円が暴落するぞ!」「既得権益は悪だ!」「日本は少子高齢化で衰退する!」という情報を流して、商売をする人もいます(ご本人がそれを信じている場合は、嘘や詐欺ではないですが)。   本来であれば、こうした「情報戦」に関わる言論の真意を調査・報道する立場にあるのがマスコミの仕事ですが、そこもバシっと機能しているわけではありません。そもそも、日本のメディアというのは、あくまでも報道の専門家、新聞づくりやテレビ番組、雑誌づくりの専門家。そこで流通する情報、特に「情報戦」のためにもっともらしく説得力のある形で流される情報をジャッジするほどの知識がありません。ですから、少し悪知恵の働く人が、うまく嘘を組み立てたり、「嘘ではないが真実ではない事実」を説得力じゅうぶんに語りだしたりすると、コロっと騙されてしまうのです。   つまり、世の中には、どこかの国や政党の政治的プロパガンダや、どこかの企業の商売がガッツリ儲かるようにするための得体の知れない情報がどっさりと流れているということです。   かつて日本は日露戦争の際、帝政ロシアを破るために、ロシアの共産主義者たちの反政府運動を支援しました。ロシアを内部から崩壊させるために工作活動を仕掛けたわけですが、こうした情報工作は今でも頻繁に行われています。日本、中国、韓国、アメリカ、、、、国によっていろんな利害がありますから、外交交渉、安全保障上の交渉を進める上で、政治的な宣伝、つまりプロパガンダを仕掛け合うこともあるのです。   企業だって、負けてはいません。規制緩和をはじめとした法律改正は、企業にとってビジネス拡大のチャンス。どうせなら自社に都合よく法律を変えたいのは、企業であれば当然のこと。「この法律、変えたほうがいいよね」といった空気を作るための情報発信をすることもあれば、もっと直接的に「自社に有利な発言をする著名人」のスポンサーになることだってあるのです。   みんな、立場や都合があって、やっていること。民主主義とは、つまり特定の利害のために、組織的に情報発信や政治活動を行うことなのです。 目的を果たすために嘘情報、つまり詭弁をいう人。間違った信念に基づいて人の迷惑を顧みずに世の中を変えようとする人。政治的な意図のために、情報の一部だけを切り取った「嘘ではない事実」を流す人。何か日本が嫌いで、日本や日本人が傷つくようなことなら、何でも言ってしまう人、、、、   世の中には、いろんな思惑を持った人がいますが、私たちにとって重要なことは、「けしからん!」と怒りを爆発させることではありません。こうした厳しい現実を認識した上で、「日本を貧しくするようなプロパガンダ」と戦うことです。そして、誰かの特定の目的のために、都合よく社会の仕組みが変えられるのを防ぐことです。あなた自身やあなたの子供の未来、そして日本人の未来を守るためには、情報を読み解き、きちんと対応するしかないのです。負けてしまって、被害をこうむったら、大損ですから。   特に国家の仕組みを変える法律変更を始めとした政治決定というのは、あなたが思っている以上にあなたの生活に影響します。どこかの会社が新商品を発売し、「この商品が世の中を変える」という話とは訳が違うのです。そして、こうした政治決定をする人が、あなたの立場や都合を考えてくれるかというと、そんなことはありません。だからこそ、他人の都合で、あなたやあなたの子供が悲惨な目に遭わないよう、監視の目を光らせる必要があるのです。   普通の日本人にとっては、分厚い中流層があって、安全に豊かに暮らせることが日本の良いところでしょう。国民の大多数が、仕事があって、それなりの収入があって、忙しくしていれば、街を歩いていて強盗に遭うようなことはありません。街中放火だらけで、家事の時に消防車が来ないなんてこともありません。道路がきちんと舗装されていて、日本語が通じて、空気もきれいで、水道水が飲める。もしあなたが普通の日本人なら、こうした日本の良さをこの先も守って行きたいのではないでしょうか?   しかし、世の中は本当にこすっ辛くて、日本を壊しかねない「情報戦」を仕掛ける人たちがいます。「日本を貧しくするようなプロパガンダ」と戦うためにも、しっかりとした「武器」を手に入れる必要があるのです。  ●三橋貴明の「情報の読み方」とは それでは、『三橋貴明の情報の読み方』について具体的に見ていきましょう。   三橋の情報の読み方とは、公開されている情報やデータを4つの原則を使って分析し、数字や事実の裏にある真実のストーリー、メカニズムを読み解くものです。これを学ぶためには、特別な知識などは不要です。豊富な実例を使って解説されるので、そこらへんの専門家よりも経済に関して詳しくなります。ここで語られる基本的な考え方を理解し、実際に試しながら身につけていくことで、誰でも確実に情報を読む力を鍛えることができます。   具体的な方法は、「言葉を定義する」「ブレイクダウン(細分化)して、細かく事実を分析する」「相対化(比較)」「既成事実化(虚偽情報の広め方)のパターンを知る」の4つになります。   以下、個別に具体的にご説明します。 ■第1回 定義せよ! たとえば、コメンテーターの「公共事業はバラマキだ!」という発言。ほとんどのケースでは「バラマキ」が何かを明言することはありません。また、「国の借金で、日本破綻する」というとき、「国」とは何で、「借金」とは何か、「破綻」が具体的に何を指すのか、具体的に語ることはありません。なぜか? これこそが、「こすい奴ら」の戦法だからです。日本語には曖昧な表現があり、非常に懐の深い言語と言われますが、「こすい奴ら」は、こうした日本語の特性を利用して自分たちに有利になるよう情報を流します。特に、話の内容をクリアに理解されると困るようなケースでは、「悪化は、想定内」などとよくわからない言い方で強弁します。   この回で学ぶのは、わざと曖昧な表現で意味に幅を持たせ、「ああいえばこういう式」で話をはぐらかす「こすい奴ら」の手口をバシっと見破るための戦略です。問題解決のためには、現状を正しく理解すること。そして、「こすい奴ら」に騙されないための第一歩。「議論の際に使われる用語を厳密に定義する」ことは、そのための非常に有効な方法。三橋貴明がこれまで暴いてきた「経済常識の嘘」を実例に徹底解説します 。   「税収を増やすには、消費増税しかない。財政の安定こそが、消費の復活につながる」といった話が問題解決策として語られるのは、意図的な曖昧戦略の典型。「もはやデフレではない!」「消費増税後の景気の落ち込みは、想定内」も問題の根っこは同じ。単に都合の悪いことをぼかして話しているだけ。正しい問題解決のためには、正しい現状認識が重要。「あいまいな、ぼやっとした話」が何を指すのか、しっかり詰めないといけません。第1回では、そのための考え方を実例付きで解説します。実例をベースに語られるので、結果的に日本経済の問題点を正しく認識できるようにもなります。 <この回の具体的な内容> 「こすい奴ら」は日本語の特性をこう使う! 情報戦を仕掛ける側の狙いは、問題の解決ではなく、ここを制すること アメリカ、中国、財務省、競争産業力会議、、、情報戦を仕掛けるプレーヤーたち アメリカにとって「都合の良い日本」とは? 日本をどう使いたいのか? こんな「日本の大問題」も情報戦の一部。本当の狙いは別にある 例えば「公共事業はバラマキだ」という場合の「バラマキ」とは何か? なぜ、英語には「国の借金」に対応する言葉がないのか? なぜ、財務省は「国の借金」の定義を国民に伝えないのか? 「日本は破綻する」の「破綻」とは具体的に何を指すのか? ギリシャの破綻前に起こったある現象とは? なぜ、日本政府の財政破綻はあり得ないのか? なぜ、日本ではハイパーインフレーションが起こらないのか? なぜ、今、いわゆる「国の借金」が実質的に減り続けているのか? なぜ、ありもしない問題を経済学者やコメンテーターは騒ぎ立てるのか? マスコミが言わないデフレの本当の問題点とは? ある有名経済学者のいう「デフレの原因」は、何がおかしいのか? なぜ、政府は「消費増税の失敗」を認めることができないのか? 「消費増税の影響は想定の範囲内」が悪質な理由         ■第2回 ブレイクダウン(細分化) たとえば、「国の借金」。「日本の国の借金は、1000兆円を超えた。このままでは破綻する」という話をよく聞きますが、実際には「5684兆円」だとご存じですか? 日本のGDPが「約500兆円」と聞きますが、日本全体の国富が9000兆円を超えることをご存じですか? 日本政府の実質的な債務残高がどんどん減っており、財政破綻の心配がまったくないことをご存じですか? こういう話を聞いて、具体的にどんなことだか詳細をイメージできますか? なぜ、こんな話をしているのか。それは、こうした一般の人に馴染みのない数字を持ち出して、自分に都合の良い話をする「こすい奴」がいるからです。   物事は何でも、全体を見た上で、細部を見ていかないことには実態を理解できません。そのために、細かく実態を把握する方法が、この「ブレイクダウン(細分化)」です。   もっともらしく語られている情報を実際に細かく見ていくと、まったく違う認識に行き着くことは少なくありません。それがよく現れているのが、「国の借金」問題であり、「公共事業悪玉論」であり、「安全保障」の問題なのです。特定の情報のなかの「ある一部」だけを抜き出して、「これは大問題だ!」と騒ぎ出す人がいますが、こんなことが許されるのも、日本国民が細かく突っ込んでいかないから。実例をもとに、物事を「細かく」分析するための方法を詳説します。 <この回の具体的な内容> なぜ、ブレイクダウンしないと「こすい奴ら」に騙されるのか? なぜ、「GDP」と「国の借金」を分けて考える必要があるのか? 日本経済を正しく理解するために必要な基礎知識とは? 「国の借金総額は8000兆円超、なぜ、「国債」がこれだけクローズアップされるのか? 「世界最大の金融資産を持つ日本政府」が本当に破綻する可能性はあるのか? 「全体を見せずに、一部だけ見せる」。これが嘘をつかずに「騙す」コツ 日本の公務員数は本当に多すぎるのか? 実際の数字から見える真実とは 「公共事業のやり過ぎで財政が悪化した」という話がお粗末過ぎる理由 日本の財政赤字。実際に増やしていのは日本政府ではなく、実はこんな人たち。 「国債残高が国民の金融資産1400兆円以上は増やせない」は、なぜバカな話なのか? なぜ、某議員の「対外純資産がゼロになったら国債を発行できない」はバカな話なのか? なぜ、原発が再稼働することで、日本の貿易黒字が増えるのか? なぜ、政府の税収は名目GDPが増加することで増えていくのか? なぜ、政府が緊縮財政をすると財政赤字が拡大するのか? なぜ、政府が公共工事を増やせば増やすほど、政府の税収が増えるのか? なぜ、貿易黒字国だった日本が貿易赤字国に転落してしまったのか? 3.6兆円もの「日本人の所得」が毎年、国外に流出しているカラクリとは なぜ、日本は「中国の脅威」があるのに防衛費を減らし続けたのか? 日本のデフレが進むと、なぜ、中国を利することになるのか? なぜ、「もはや経済成長は不要」いう話がバカげた話なのか? 先進国と発展途上国をわけるボーダーとは何か? なぜ、経済学者は当たり前のことを間違えるのか?   ■第3回 相対化(比較する) 日本の殺人数は年間1000件。これが多いか少ないか、あなたはわかりますか? 実は、これは戦後で最小の数字。しかも、毎年、戦後最小を更新し続けています。つまり、日本の治安は年々、よくなっているからですね。数字はそれ単体を見ても、何のことだかわかりません。「こすい奴」というのは、こうした特性をよくわかっていて、特定の数字を持ち出し、「日本は公共事業が多すぎる。だから、財政が悪化したんだ」などというケースがあります。   しかし、時系列で見たり、他と比較することで、そこにある真実のストーリー(つまり、理屈)が見えてきます。三橋貴明は、「グラフを見て、ストーリーが浮かび上がる」と言いますが、こうした相対化によって、たとえば「日本は輸出依存国ではない」という真実が見えてくるのです。そして、そのための方法論は、4つ。   「日本の高度経済成長の成長率」「経常収支の推移」「輸出依存度」ほか14の実例を基に、この相対化の具体的な方法について徹底解説します。実例を基に解説されますから、こうした方法論とは別に、日本経済や世界の実態についても結果的に理解できるようになります。「なぜ、ドイツ国債の金利が1%を割り込んだのか?」「日本の税収を増やすために、なぜ、公共投資をやったほうがいいのか?」。こんな専門家でも知らないような話が理解できるようになります。三橋貴明の経済頭脳を体得する上で、非常に重要な回になります。   <この回の具体的な内容> なぜ、「相対化」しないと、「こすい奴ら」に利用されてしまうのか? なぜ、アベノミクスで日本人の給料が上がらないのか? なぜ、輸出を強化しても日本人は豊かになれないのか? バブル崩壊後の失われた二十数年、簡単に言うとこういうストーリーだ なぜ、実質的な「国の借金」が減り続けているのか? なぜ、「日本は今、人が足りていない」という話が怪しいのか? 「日本の労働人口は限界だ」という話の何がおかしいのか? なぜ、長期国債残高が増えれば増えるほど、日本人の金融資産が増えるのか? なぜ、公共投資が半減しているのに「やり過ぎだ」と騒ぐ奴らがいるのか? なぜ、法人税減税をするとマネーが国外に逃げるのか? なぜ、「少子化」「高齢化」でも日本経済は大丈夫なのか? 「人口減少で日本が衰退する」論のどこが嘘なのか? 日本に高度経済成長をもたらした本当の理由とは何か? 移民の受け入れで日本がダメになる本当の理由とは? なぜ、人手不足のほうが経済成長に有利なのか? 「高度成長の原動力は人口増と輸出だ」の何が間違いなのか? なぜ、公共事業と赤字国債は無関係なのか? なぜ、少子化と高齢化で日本が繁栄するのか? なぜ、97年以降、日本経済の成長は止まってしまったのか? なぜ、日本を貧しくするプロパガンダが行われているのか? なぜ、経済学者やエコノミストは経済を読み間違えるのか? ■第4回 既成事実化(虚偽情報を拡散するテクニック) なぜ、「いわゆる従軍慰安婦問題」のような真っ赤な嘘が世界に拡散していったのか? なぜ、「国の借金」問題が、少なからぬ人に「真実」と受け止められているのか?   第4回では、こうした虚偽情報が拡散していく仕組み、テクニックについて学びます。こうした虚偽情報を拡散させるテクニックについて詳細に学ぶことであなたは、「こすい奴ら」の既成事実化のテクニックに騙されなくなるでしょう。   具体的には、「レッテル貼りと繰り返し」「堂々と嘘をつく」「要人(権威)の発言の活用」「外圧の利用」「イメージの刷り込み」「話のすり替え」「グラフ、数字の活用」の7パターン。「いわゆる従軍慰安婦問題」「談合」「消費増税」「既得権益」「政府の負債」「ギリシャ」「韓国経済」ほか圧倒的にたくさんの事例を基に、虚偽情報の作られ方を解説します。実例が基になっているので、「ニュースの裏側」や「真実」についても学べます。ナチスや中国共産党、ソ連共産党の手口についても学べます。「これはヘイトスピーチだ!」などと連呼する人を見かけたら、「あぁ、またやってるなぁ」と思えるようになるでしょう。   そして、見逃せないのが全体の半分以上のボリュームを使って徹底解説するグラフと数字の活用法。統計マジックやグラフの見せ方、ビジュアル面での工夫によってどのような情報操作が行われてきたかを伝授。これを学べば、あなたも三橋に負けない「情報の使い手」になれるかもしれません。   <この回の具体的な内容> なぜ、既成事実化のテクニックを見破れないと、悪い奴に騙されるのか? 朝日の「従軍慰安婦」誤報問題、なぜ、真っ赤な嘘が世界を駆け巡ったのか? いわゆる「国の借金問題」。ありもしない問題が、日本中で信じられている理由とは? 虚偽情報を拡散させるための「頭のいい7つのテクニック」 ナチス、中国、ソ連。全体主義国家の常套手段の手口はこれだ! 「それはヘイトスピーチだ!」「ヘイトスピーチ野郎!」と語る戦略 なぜ、日本人は朝日新聞の「まったくのデタラメ」に騙されてしまうのか? なぜ、「IMFの要人」が日本の財政問題にコメントするのか? IMFとは本当は誰か? 「既得権益」「談合」etc、、、言論人に反論させづらい空気を作る方法とは? 日本の新聞の財政赤字報道、国民が納得するバカバカしい手口とは? なぜ、韓国の失業率は毎年1月になると悪化するのか? 嘘だらけの「韓国の失業率」、統計マジックの罠とは? なぜ、「人口減少で日本の生産能力が落ちる!」は間違いなのか? なぜ、「人口減少で需要が減って日本が衰退する」という人は嘘つきかバカなのか? 人口問題で騒ぐ人たちの本当の狙いとは何か? なぜ、日本人は、「人口減少」「少子高齢化」でコロっとダマされるのか? 中国と韓国が日本人による「日本ダメ論」を喜ぶ本当の理由 なぜ、日本人は中国のプロパガンダに騙されやすいのか? なぜ、「日本ダメ論」は、なぜ、日本国民を不幸にするのか? 以上が『三橋貴明の情報の読み方』の概要になります。   三橋貴明の情報の読み方は、何か特別な知識がないと実践できないものではありません。誰か特別な人じゃないと実践できないものではありません。これらは「情報を読む上での原理原則」。そして、極めて高い確度で「マスコミで流される経済情報を始めとした嘘」を暴いてきた、効果が実証済みの方法論。いわば、「情報リテラシーの科学」であり、「知的生産の科学」と言ってもいいでしょう。   この方法を身に付ければ、誰でも情報の読み取り能力、情報リテラシーを高めることができます。情報リテラシーを別の言い方で言えば、「問題解決のために事実の裏にある真実を理解する能力」。ですから、マクロ経済を始めとした経済情報にかぎらず、どんなことにでも使えます。あなたの日頃のお仕事やビジネスにも役立つことでしょう。   非常に普遍性のある原理原則なので、一度身につけてしまえば一生使えます。また、どんな業界、分野であっても使えますし、世界のどの国でも使えます。あなたの友人や同僚、家族に教えてあげれば、その人たちの人生にも役立ちます。   つまり、非常に資産価値が高いスキルなのです。 ●このコンテンツがあなたに役立つ理由 それではここで、この講義があなたに役立つ理由をまとめてみましょう。   ◆理由①三橋貴明の「知の技法」が学べる このコンテツで明かされる手法や考え方は、経済評論家として現在の地位を築いた三橋貴明の知的生産技術の本質そのもの。ブログのユーザーが1日10万人を超え、著書は100冊以上、しかもほぼすべてがベストセラー。テレビ出演、新聞雑誌への執筆・インタビューも多数。全国で毎日のように行われている講演活動。こうした三橋の活動のすべてを支えているもの。身につけることで、あなたの問題解決能力や情報リテラシーがグレードアップすることは間違いありません。ビジネスや投資などの面でも必ず役立つはずです。 ◆理由②「経済情報の嘘」がわかる 豊富な実例を基に解説されますから、結果的に日本経済の問題や世界経済の問題についても学べます。誰が、どんな目的で虚偽情報や間違った情報を発信しているかもわかります。また、そのための具体的な手口もわかります。日本の財政問題、デフレの問題、公共事業の問題、消費増税、ユーロ危機、朝日新聞、原発ほかエネルギー問題、金融緩和、安全保障、中国問題etc、、、こうした広範なニュースの裏側について、非常に深く理解できるはずです。これだけ集中的に学べば、そこらへんの専門家よりも情報通になっていることでしょう。 ◆理由③「こすい奴」に騙されない 残念ながら、世の中には、「こっすい」人がいます。油断もスキもあったものではありません。自分の立場を有利にするために変な情報を流す人がいます。また、間違った知識を基に、間違った情報を流す人もいます。しかし、三橋の「頭脳」と「真実の情報」を学べば、安心です。何度も何度も繰り返し学び、三橋イズムを身につけることで、今後は騙されなくなるでしょう。「構造改革だ!」「グローバルだ!」「安定財源が必要だ!」。こうした議論を前にしても、「定義」「細分化」「相対化」し、意図的な「既成事実化」が行われているかどうかを検証することで、冷静に本質を見られるようになります。 ◆理由④日本を守れる 国家の衰退は、国家のリーダー、あるいは国民全体が情報を読み違えることから始まります。つまり、国家の命運は、国民1人1人の情報リテラシーにかかっているのです。あなたが三橋貴明の情報の読み方を体得することは、あなたの情報リテラシーを高め、知的生産のレベルを上げるだけでなく、日本の未来に関わることなのです。情報を正しく理解できれば、間違った判断をしなくなります。間違った政策や法律改正に賛成しなくなります。結果的に日本を悪くするような動きに加担せずに済みます。あなた自身の未来、あなたの仲間の未来、あなたの子供の未来、そして日本の未来を守ることになるのです。 そして何より、メチャクチャ面白いです。一度、見始めたら、止まりません。きっとあなたは、何度も何度も見返すことになるでしょう。そして、その度に新たな学びや気づきを得て、さらに興奮することでしょう。  なぜ無料で提供しないのか? このような、形のない情報というものを売ると、「商売なのか」「なぜ無料じゃないんだ」と聞かれることもあります。正直に言うとこれは商売、つまりビジネスです。慈善活動として無料にすることも可能ですが、それでは正しい経済の知識を世の中に広めることは難しくなります。 慈善活動といっても誰かがお金を出す必要があるので、スポンサーなどを募ることになると、情報の独立性を守れなくなります。昨今のマスコミの報道姿勢を見ればわかってもらえるでしょう。 また、社会に影響を与えている人々や団体を、2つか3つ思い浮かべてみると、ほとんどは、ビジネスをしている企業の名前が出てくるでしょうし、情報や知識を世の中に提供し、世論形成に強い影響を与えているのは、営利団体であるマスコミや出版社です。 実際、三橋貴明自身も、執筆や講演などのビジネスによって、より多くの人に知られるようになっています。他にも高い志を持ち、価値ある情報を発信している人はいるでしょう。しかし、それだけでは世に広まる保証はありませんし、影響力も限られたものになります。 また、有料にすることで、情報の受け手にとってもメリットがあります。それは、学ぶ姿勢が変わるからです。あなたも経験があると思いますが、無料で読めるニュース記事なんかはさっと読み飛ばすけれど、身銭を切って購入した本は舐め回すように読み込む。そうではありませんか。学びの本気度が違うので、当然、情報の吸収力も段違いになります。 身銭を切ると、何をするにも平凡な日々から、張りのある毎日に変わります。自分でお金を払うことは痛いことですが、しっかりと自分に返ってきます。結局のところ、限りのある時間の中で、どれだけ密度の濃い時間を過ごせるかどうか。これが自分のため、家族のため、ひいては日本のためでもあります。

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    • ゴールドメンバー講座 『月刊三橋』

      ▶ 経済用語集 【逆輸入】(ぎゃくゆにゅう) ある国の企業が外国で生産した製品を国内に輸入し、販売すること。輸出した製品を再び輸入し、販売することも 含む。外国の安価な労働力や原材料調達費用などを利用して、(輸送費用がかかっても)自国で生産するよりも低 価格で生産し、低価格で販売する。消費者にとってはメリットが大きいかもしれないが、それまで自国で生産して いた人たちは職を奪われ、産業空洞化が起こり、また国家としてもGDPを外国に奪われることになる。 【THAAD】(サード※ 「Terminal High Altitude Area Defense」の略。「ターミナル段階高高度地域防衛」「終末段階高高度地域防衛」な どと訳される。アメリカ軍が運用する弾道ミサイル迎撃システム。ミサイルが大気圏に再突入して着弾するまでの 間(ターミナル段階・終末段階)に、地上に配備した移動式ランチャーから迎撃ミサイルを発射し、撃墜する。 【エクサスケールコンピューター】※ 次世代超スーパーコンピューター。「エクサ」とは単位で「100京」のこと。スーパーコンピューターとしては、理 化学研究所の「京」が有名だが、その100倍の処理能力を持つという意味。 【外貨準備】(がいかじゅんび) 通貨当局(政府や中央銀行)が外国への支払いにあてるために保有している外国の通貨。外国為替レート安定のた めの為替介入にも使われる。「通貨」と記したが、実際には紙幣や銀行預金で所有するのではなく、外国債で所有 するのが普通。ただし、外国債でなければならないというわけではないので、海外に所有する不動産などの額を計 上しているケースもある。しかし、不動産などは流動性が低い(すぐに現金化できるわけではない)ので、必要に なったときにすぐには支払いに使えない場合がある。 【SDR】(えすでぃーあーる)※ 「Special Drawing Right」の略。「特別引出権」と訳される。IMF(国際通貨基金)加盟国が、国際収支が悪化する などの危機に直面した際、IMFへの出資額に応じて割り当てられている「引出権」を他の加盟国に渡すことによって、 必要な外貨を入手できる。これまでは、「ドル(米ドル)」「ユーロ」「円」「ポンド」の4通貨がSDRの構成通貨だっ たが、2016年10月から中国の「元(人民元)」が新たに加わることになった。しかし、「人民元」は市場での為替 取引による変動相場制ではなく、中国共産党が為替相場を決めているため、今後、抜本的な通貨改革を求められる と考えられている。 【AIIB】(えーあいあいびー)※ アジアインフラ投資銀行。Asian Infrastructure Investment Bankの略。中国が提唱し、主導する形で設立を目指 している国際開発金融機関。アジア地域のインフラ整備の支援を目的としている。 【一帯一路】(いったいいちろ) 中国の習近平国家主席が2013年に提唱した、アジアとヨーロッパを結ぶ二つの経済帯のこと。中国西部-中央アジ ア-ヨーロッパを結ぶ「シルクロード経済ベルト(シルクロード経済帯)」(一帯)と、中国沿岸部から海を渡り、 東南アジア-インド-中東-アフリカ-ヨーロッパを結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つ。この経済 圏の関係国に対して、インフラ投資や融資を行い、経済の拡大を狙うという。このインフラ投資・融資のために、 AIIB(アジアインフラ投資銀行)が作られた。 - 9 - 【ADB】(えーでぃーびー)※ アジア開発銀行。Asian Development Bankの略。1966年に発足した国際開発金融機関。最大出資国は日本とアメ リカ。歴代総裁はすべて日本人。設立にあたっては、当時の大蔵省の意向が大きく反映されたと言われる。 【ドルペッグ】 ドルペッグ制。自国の通貨の為替レートを米ドルと連動させること。対ドル固定相場制になる。 【通州事件】(つうしゅうじけん)※ 1937年7月29日、中国の北京郊外にある通州で起こった、中国人保安隊による日本人大量虐殺事件。居留民の家を 一軒残らず襲撃し、老若男女を問わず、猟奇的な殺害が行われた。人数には諸説あるが、少なくとも200人以上が 虐殺されたとみられる。日本軍により1日で鎮圧されたが、「中国側の暴挙」として日本本土で反中世論が高まった。 【国防動員法】(こくぼうどういんほう)※ 中国で2005年7月から施行されている法律。中国国内で有事が発生した際、中国国外に住む中国人も含め、男性は 18歳から60歳まで、女性は18歳から55歳までのすべての中国人は国防のために動員される。 - 10 - ▶「日中冷戦」復習問題 【問題1】 トランプ大統領が問題視しているアメリカによる( )への直接投資は、日本が中国に対してやってきた ことと同じ構図である。 (国名が入ります) 【問題2】 現在の中国経済は、人民元(高/安)で苦しむという不思議な状態になっている。 (正しい方を選ぶ) 【問題3】 中国の( )高がどんどん減っている。一時、4兆ドルあったと言われる( )が、3兆ドルを割 り込むほどになっていると言われている。人民元から外貨への両替が止まらないので、放っておくとどこまでも人 民元が下がっていく。そのため、中国人民銀行は、手持ちのドルを売って人民元を買い戻している。 (それぞれ同じ言葉が入ります) 【問題4】 本来、中国は自国の製品を外国に売りたいのだから、人民元(高/安)の方が得なはず。放っておけば、中国製品 の価格競争力は高まっていくにもかかわらず、人民元を買い戻している。これは、どこまで下がるかわからないと いう状況にまでなってしまっているため、価格競争力どころではないということ。 (正しい方を選ぶ) 【問題5】 アメリカとしては中国が人民元(高/安)に誘導しているなら「通貨安競争はやめろ」「為替操作国認定するぞ」 と言えるが、逆に人民元(高/安)に誘導している現状では言いづらい。 (それぞれ正しい方を選ぶ) 【問題6】 最大の問題は、3兆ドルあると言われている( )の中身がわからないこと。通常、( )は、銀 行預金では銀行が倒産したらなくなってしまうため、米国債で持つ。米国債は流動性も高い。ところが、中国の3 兆ドルの( )の内訳が米国債ではないという噂がある。 (すべて同じ言葉が入ります) 【問題7】 中国には西へ西へと勢力を拡大していく「( )」という政策がある。AIIBはそのインフラ整備の資金繰り のために作られた。 【問題8】 中国の問題は「供給能力(不足/過剰)」。お客さんはいないのに大工場が建っている。すると、価格の下げ合いに なる。 (正しい方を選ぶ) - 11 - 【問題9】 先進諸国は中国のダンピング輸出に対して「( )関税」をかけるべき。 【問題10】 為替レートが暴落すると(輸出/輸入)ができなくなる。 (正しい方を選ぶ) 【問題11】 バブル崩壊や通貨危機によって中国経済が弱体化したとしても、日本にとって有利になるとは限らない。 ( )問題は日本にとって厄介な問題になる。 【問題12】 アメリカが南シナ海で海上封鎖したら、日本の多くの人は「アメリカが日本の( )を守ってくれた」と 思うかもしれないが、そんな甘い話ではない。本当に戦争が起こるということ。 【問題13】 中国共産党の指導者が「自由貿易」「グローバリズムの擁護者」と言い、自由の国アメリカの大統領が「( ) 主義」宣言をした。そういう時代になったということ。 【問題14】 日本の経済的な損失を考えると、東シナ海よりも南シナ海の方が重要。尖閣問題は( )を常駐させれば 終わり。オバマ大統領が中国と日本がもめるのを嫌って止めていたが、トランプ大統領になったら変わるかもしれ ない。 【問題15】 無政府状態になった韓国は、なぜか( )だけは正常に機能する。対馬の寺院から盗まれた仏像を、韓国 の裁判所が返さなくていいという判決を出したが、韓国政府は控訴した。釜山の領事館前に置かれた慰安婦像につ いても、韓国外務省は「ウィーン条約違反」と述べている。 【問題16】 トランプ大統領はアメリカの製造業を復活させる方針なので、ドル(高/安)を好むだろう。しかし、トランプ大 統領の周囲にはウォール街の人がかなりいる。彼らは外国からの投資を拡大したいのでドル(高/安)を好むはず。 ちょっとした発言一つでドル高になったり、ドル安になったりと、混乱することになるだろう。 (それぞれ正しい方を選ぶ) 【問題17】 武力戦争が起こる前にさまざまな戦いが起こる。その一つが金融戦争。金融戦争が起こったら、中国は勝てない。 中国が保有する( )国債を叩き売っても、多少、ドル安になる程度で、特に何も起こらない。中国の外 貨準備がどんどん小さくなっていくだけ。 - 12 - 【問題18】 「( )・( )・( )・( )・( )」の5つが経済の5要素。これらは足 し算ではなく、掛け算。どれか1つでも欠けてしまうと経済は成り立たない。 (それぞれ別の言葉が入ります) 【問題19】 「爆買い」に頼るということは「中国人の( )に依存する」ということ。他国依存はリスクを背負うこ とになる。 【問題20】 デフレの日本では、人々が安い商品を求めるようになった。企業経営者はどうすれば安いものを作れるかを考え、 中国に工場を移して日本に輸入すればいいと考えて、( )するようになった。これは大きな問題。アメ リカのトランプ大統領がメキシコとの関係で問題視していることと同じ。 【問題21】 逆輸入で中国の軍事力を強くしてしまったのは対中問題ではなく、( )の問題。 【問題22】 グローバリズムは( )が前提になっているシステム。有事が起こればその前提が崩れ、グローバリズム は成り立たなくなる。 【問題23】 トランプ大統領がどう動くかは予想がつかないが、南シナ海の海上封鎖が本当に起こったら、それは( ) だと理解しなければならない。

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  • 18 Feb
    • 赤い殉職者 イールズ博士 反共教育 反共産主義 平和主義 赤狩り

      無防備平和論 日本を脅かしていたのは、共産主義だけではない。 占領政策の成功の証である「平和主義」もそうであった。 というのは、マッカーサーは、無防備平和主義が日本国民の心に浸透しすぎると、日本は将来、アメリカにとって使い物にならないのではないかと心配し始めた。 自分の成功が自分を縛りつけるとは思ってもみなかったのであろう。 インテリたちの共産党 平和主義に甘える時代は終わり、日本は共産主義に対決して、新たな闘いに備えなければならないのだが、「日本の秀才」と呼ばれる若者たちは、共産主義が好きなようである。 日本人キリスト教牧師が、GHQに提出した報告によると、1948年、東京大学法学部の受験生に、「日本の将来」をテーマにした小論文を書かせたところ、「70パーセントが共産主義を好み、20パーセントがニヒリズム(虚無主義)を選び、わずか3パーセントがキリスト教を信奉した」。 この牧師が、日本の改革を「共産主義対キリスト教」の観点から見たことは、占領政策の本質を突くもので、マッカーサーも全く同感であった。 教育界に吹き荒れた赤狩り GHQは、この数字を、小・中学校の教師たちが、純粋な生徒たちに共産主義を吹き込んでいたことを証明するものであると受け止めた。共産主義者たちの追放を正当化できる数字であると見た。 日本の教育界で「赤狩り大将」だったイールズ博士の調査報告には、「1948年、約1200人の共産主義の教師、または共産主義とみられる教師が、辞職を勧告され、その殆どが辞職した」とある。 辞職した教師1200人というのは、1948年当時の、小・中・高校の教職員総数58万8569人の僅か0.2パーセントに過ぎない。それでも、この数字は危機的に高いと見做された。 しかし、教育界の「反共教育」は、1950年朝鮮戦争を機に始まったのではない。アメリカは、占領開始時から「反共産主義」であった。   この記事の著者 西 鋭夫   1941年大阪生まれ。関西学院大学文学部卒業後、ワシントン大学大学院に学ぶ。 同大学院で修士号と博士号取得(国際政治・教育学博士) J・ウォルター・トンプソン広告代理店に勤務後1977年よりスタンフォード大学フーヴァー研究所博士号取得研究員。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。  

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    • 号外】月刊三橋事務局(経営科学出版

      【号外】月刊三橋事務局(経営科学出版) directresponsemanager.com 経由 18:56 (10 時間前)   To 自分 日本語 ロシア語     メッセージを翻訳 次の言語で無効にする: 日本語 ■お知らせ あなたは老後の資産運用、考えていますか? もしそうであれば、経済を理解することは、 投資のリスクを減らすことにつながります。 今なら経済講座を無料でプレゼント中! ぜひ、この機会に経済の理解を深めてください! ↓ プレゼントその1:「インフレ率に潜む罠」(約13分) ■[問題]成長の定義は? もし、あなたが老後のために、 投資を考えている、もしくは、 既にしているとしたら、、、 成長が見込める国、分野、企業に 投資しなければなりませんよね。 しかし、「成長」とは一体 何を指すのでしょうか? 南里さんは答えられますか? もし成長の意味を理解しないまま 投資しようとしているとしたら、 非常に危険です。 いますぐ、2つ目のプレゼント講座を 確認して、「成長」の意味を知ってください。 ↓ プレゼントその2:「付加価値こそ利益の源」(約12分) マスコミ、新聞、雑誌が伝える、 「成長する企業ランキング」 のようなものに惑わされないためには、 成長は「本当」なのか「嘘」なのか、 南里さん自身で 判断しなければなりません。 ぜひ、こちらのプレゼント講座で、 「成長」の定義を学んでください。 ↓ プレゼントその2:「付加価値こそ利益の源」(約12分) 明日も引き続き、 経済の理解を深めるような プレゼント講座を2つ用意します! 楽しみにしていてくださいね!^^ 月刊三橋事務局 大口 稜太 PS. 老後の生活のために 資産運用を考えるあなたへ。 賢く投資するには、経済を 理解する必要があります。 いつもお世話になっている南里さんには、 資産運用で損を出して欲しくないので、 経済についてのプレゼント講座を用意しました。 プレゼントその1:「インフレ率に潜む罠」(約13分) ↓ 「この指標が上がっているから、 景気がいい。今、投資すべき!」 に惑わされなくなります。 プレゼントその2:「付加価値こそ利益の源」(約12分) ↓ 「成長する企業ランキング」 に惑わされなくなります。 公開は、2/21(火)まで! 今のうちにご覧ください!

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    • 【三橋経済新聞】 mag2 0001007984 <mailmag@mag2tegami.com

      あなたに質問です。以下のなかで、「正解」はどれでしょう? 「国の借金」が1000兆円を超えた。このままでは財政破綻する。日本円は叩き売られ、ハイパーインフレに突入する。 国民の個人金融資産は1400兆円。国債発行残高がこの額を超えると国債の買い手がいなくなる。だから、緊縮財政が必要だ。 公共投資は、バラマキだ。税金の無駄遣いだ。公共投資のやりすぎで日本の財政は悪化した。経済的にも、一時的なカンフル剤にしかならない。だから、構造改革を断行すべきだ。 消費税を上げないと、税収が不足する。国の借金がさらに膨らむ。 日本は輸出依存国だ。輸出企業に有利な政策を取って、もっとグローバル化を進めるべきだ。そして、輸出を増やさないといけない。 日本経済は、中国に依存している。しかも、中国は21世紀の覇権国だ。生産拠点として、巨大市場として、重視すべきだ。領土問題で中国と揉めると経済的利益を損なう。 人口減少で日本経済は衰退する。だから、移民を受け入れなければいけない。 デフレ脱却には、企業の競争力を高めないといけない。競争を促進し、労働市場を流動化させることで、ダイナミックな成長が可能になる。 自然エネルギーが普及すれば、日本は脱原発を実現することができる。クリーンな世の中をつくれるし、コストも下がる。 よくテレビ・新聞・雑誌で、識者やコメンテーター、専門家たちがこんなことを言っていますよね。どれが本当で、どれが嘘だかわかりますか?  考えましたか?いいですか?さて、なぜ、あなたにこんな質問をするのか…? なぜなら、これらはすべて間違いだからです。そして、それをあなたに知って欲しいからです。しかも、何らかの狙いが別にあり、それらは「嘘」、つまり詭弁である可能性があることを知って欲しいからです。 日本政府の財政は破綻しませんし、国債発行残高と国民の金融資産には何の関係もありません。公共投資はピーク時の3分の1にまで減っていて、むしろ足りないくらい。日本の輸出依存度は世界で3番目に低く、中国経済にも依存していません。少子高齢化は日本経済を飛躍的に成長させる可能性を秘めており、デフレ脱却のために労働市場の流動性を高める必要はありません。また、残念ながら太陽光発電などの自然エネルギーはまったく使いものにならず、国民の負担を増大させるというのが現実の姿です。   そうです。先に上げたような識者たちが語るもっともらしい話、そして、日本国民の多くが信じている話というのは、実はまったくの間違いなのです。   こうした発言をする人にどのような意図があるかわからないので「悪意のある嘘だ!」と断言はできませんが、結果的には「嘘」だといっていいでしょう。   そして、こうした「嘘」を見事に見破ってみせたのが、あなたに毎月、『月刊三橋』を通して真実の情報を配信している、経済評論家で中小企業診断士(経営コンサルタント)の三橋貴明です。   今回、その「三橋貴明の情報の読み方」を三橋本人の講義によって学べる、オンラインプログラムとしてまとめました。もしあなたが、「三橋貴明の情報の読み方」に関心があるのなら、5分だけ私に時間をいただけませんか? ●なぜ、三橋は「嘘」を見抜けたのか? 三橋貴明はこれまで、一般に公開されているデータを分析することで、日本経済や世界経済などについて「もっともらしく語られている嘘」を次々にくつがえしてきました。   いわゆる「国の借金」問題では、日本に財政破綻が起こり得ないこと、日銀が国債を買取ることで財政赤字の問題がすべて解決すること、ハイパーインフレーションが起こらないこと、つまり「国の借金」問題が存在しないことを喝破しました。   また、かつては何となく日本全体が「日本は輸出立国だ」と思い込んでいるところがありましたが、三橋が「日本の成長が輸出依存ではなく、内需によってもらたされた」ことをデータをあげて経済産業省で解説したところ、経済産業省が新たなデータを発表するにいたりました。以来、少なくとも経済の専門家の間には、日本が輸出依存国だと言う人はいません。   三橋貴明は今では「経済評論家」と名乗って本を書き、マスコミに出ていますが、本来は中小企業診断士。つまり、経営コンサルタントです。経済学者でもなければ、日銀や財務省などの経済官僚でもなければ、シンクタンクに勤務するエコノミストでもありません。それにも関わらず、なぜ、このように専門家たちの「間違い」や「嘘」を指摘できたのか? なぜ、専門家たちが見破れなかった「嘘」や、見落としていた「盲点」をバシっと見抜くことができたのか? 答えは、簡単です。「情報の読み方」を知っていたからです。 三橋貴明は、2007年に経済評論家として作家デビュー。以来、約100冊もの本を出版。このほか、テレビ、新聞、雑誌などでも言論活動を展開しています。また、多忙な日々の合間を縫って、全国で講演活動を展開。このほか、実際の政策にも影響力を行使しうる与党の政治家にレクチャーをするなど、経済評論家として高い評価を得ています。   こうした活躍の原動力となり、今日の三橋貴明を支えているのが、この情報の読み方です。 月刊三橋の熱心なファンであるあなたなら、すでに十分にお分かりかと思いますが、三橋の本質を射抜く分析力の切れ味は他者の追随を許さないでしょう。学者、官僚、ジャーナリスト、経営者のなかにも、三橋ファンが多数、存在しますが、複雑な現実を整理する力、情報の読み方については、誰もが舌を巻くところです。   今回、その「情報の読み方」について、三橋本人の講義Videoという形で初めて体系的にまとめました。それが、この『三橋貴明の情報の読み方』です。 ●なぜ、「嘘」を見抜く情報リテラシーが重要なのか? それでは、三橋貴明の情報の読み方とは、いかなるものなのか? それをご説明する前に、そもそも、なぜ、今、「情報の読み方」が必要なのかをご説明しましょう。   あなたもお忙しいでしょうから、簡潔に言います。それは、世の中がとても「こすっ辛く」できているからです。わかりやすく言えば、世の中には「こすい奴」や、日本を貶めるような悪い奴がいて、特定の目的のために情報戦を仕掛けてくるからです。   月刊三橋を講読しているあなたには釈迦に説法でしょうが、世の中には、一般の国民がよく知らないのをいいことに、嘘情報(いわゆるプロパガンダ)を流して、自分に都合のいいように世の中の仕組みを変えようという人がいます。   あるいは、「国家が破綻するぞ!」「円が暴落するぞ!」「既得権益は悪だ!」「日本は少子高齢化で衰退する!」という情報を流して、商売をする人もいます(ご本人がそれを信じている場合は、嘘や詐欺ではないですが)。   本来であれば、こうした「情報戦」に関わる言論の真意を調査・報道する立場にあるのがマスコミの仕事ですが、そこもバシっと機能しているわけではありません。そもそも、日本のメディアというのは、あくまでも報道の専門家、新聞づくりやテレビ番組、雑誌づくりの専門家。そこで流通する情報、特に「情報戦」のためにもっともらしく説得力のある形で流される情報をジャッジするほどの知識がありません。ですから、少し悪知恵の働く人が、うまく嘘を組み立てたり、「嘘ではないが真実ではない事実」を説得力じゅうぶんに語りだしたりすると、コロっと騙されてしまうのです。   つまり、世の中には、どこかの国や政党の政治的プロパガンダや、どこかの企業の商売がガッツリ儲かるようにするための得体の知れない情報がどっさりと流れているということです。   かつて日本は日露戦争の際、帝政ロシアを破るために、ロシアの共産主義者たちの反政府運動を支援しました。ロシアを内部から崩壊させるために工作活動を仕掛けたわけですが、こうした情報工作は今でも頻繁に行われています。日本、中国、韓国、アメリカ、、、、国によっていろんな利害がありますから、外交交渉、安全保障上の交渉を進める上で、政治的な宣伝、つまりプロパガンダを仕掛け合うこともあるのです。   企業だって、負けてはいません。規制緩和をはじめとした法律改正は、企業にとってビジネス拡大のチャンス。どうせなら自社に都合よく法律を変えたいのは、企業であれば当然のこと。「この法律、変えたほうがいいよね」といった空気を作るための情報発信をすることもあれば、もっと直接的に「自社に有利な発言をする著名人」のスポンサーになることだってあるのです。   みんな、立場や都合があって、やっていること。民主主義とは、つまり特定の利害のために、組織的に情報発信や政治活動を行うことなのです。 目的を果たすために嘘情報、つまり詭弁をいう人。間違った信念に基づいて人の迷惑を顧みずに世の中を変えようとする人。政治的な意図のために、情報の一部だけを切り取った「嘘ではない事実」を流す人。何か日本が嫌いで、日本や日本人が傷つくようなことなら、何でも言ってしまう人、、、、   世の中には、いろんな思惑を持った人がいますが、私たちにとって重要なことは、「けしからん!」と怒りを爆発させることではありません。こうした厳しい現実を認識した上で、「日本を貧しくするようなプロパガンダ」と戦うことです。そして、誰かの特定の目的のために、都合よく社会の仕組みが変えられるのを防ぐことです。あなた自身やあなたの子供の未来、そして日本人の未来を守るためには、情報を読み解き、きちんと対応するしかないのです。負けてしまって、被害をこうむったら、大損ですから。   特に国家の仕組みを変える法律変更を始めとした政治決定というのは、あなたが思っている以上にあなたの生活に影響します。どこかの会社が新商品を発売し、「この商品が世の中を変える」という話とは訳が違うのです。そして、こうした政治決定をする人が、あなたの立場や都合を考えてくれるかというと、そんなことはありません。だからこそ、他人の都合で、あなたやあなたの子供が悲惨な目に遭わないよう、監視の目を光らせる必要があるのです。   普通の日本人にとっては、分厚い中流層があって、安全に豊かに暮らせることが日本の良いところでしょう。国民の大多数が、仕事があって、それなりの収入があって、忙しくしていれば、街を歩いていて強盗に遭うようなことはありません。街中放火だらけで、家事の時に消防車が来ないなんてこともありません。道路がきちんと舗装されていて、日本語が通じて、空気もきれいで、水道水が飲める。もしあなたが普通の日本人なら、こうした日本の良さをこの先も守って行きたいのではないでしょうか?   しかし、世の中は本当にこすっ辛くて、日本を壊しかねない「情報戦」を仕掛ける人たちがいます。「日本を貧しくするようなプロパガンダ」と戦うためにも、しっかりとした「武器」を手に入れる必要があるのです。  ●三橋貴明の「情報の読み方」とは それでは、『三橋貴明の情報の読み方』について具体的に見ていきましょう。   三橋の情報の読み方とは、公開されている情報やデータを4つの原則を使って分析し、数字や事実の裏にある真実のストーリー、メカニズムを読み解くものです。これを学ぶためには、特別な知識などは不要です。豊富な実例を使って解説されるので、そこらへんの専門家よりも経済に関して詳しくなります。ここで語られる基本的な考え方を理解し、実際に試しながら身につけていくことで、誰でも確実に情報を読む力を鍛えることができます。   具体的な方法は、「言葉を定義する」「ブレイクダウン(細分化)して、細かく事実を分析する」「相対化(比較)」「既成事実化(虚偽情報の広め方)のパターンを知る」の4つになります。   以下、個別に具体的にご説明します。 ■第1回 定義せよ! たとえば、コメンテーターの「公共事業はバラマキだ!」という発言。ほとんどのケースでは「バラマキ」が何かを明言することはありません。また、「国の借金で、日本破綻する」というとき、「国」とは何で、「借金」とは何か、「破綻」が具体的に何を指すのか、具体的に語ることはありません。なぜか? これこそが、「こすい奴ら」の戦法だからです。日本語には曖昧な表現があり、非常に懐の深い言語と言われますが、「こすい奴ら」は、こうした日本語の特性を利用して自分たちに有利になるよう情報を流します。特に、話の内容をクリアに理解されると困るようなケースでは、「悪化は、想定内」などとよくわからない言い方で強弁します。   この回で学ぶのは、わざと曖昧な表現で意味に幅を持たせ、「ああいえばこういう式」で話をはぐらかす「こすい奴ら」の手口をバシっと見破るための戦略です。問題解決のためには、現状を正しく理解すること。そして、「こすい奴ら」に騙されないための第一歩。「議論の際に使われる用語を厳密に定義する」ことは、そのための非常に有効な方法。三橋貴明がこれまで暴いてきた「経済常識の嘘」を実例に徹底解説します 。   「税収を増やすには、消費増税しかない。財政の安定こそが、消費の復活につながる」といった話が問題解決策として語られるのは、意図的な曖昧戦略の典型。「もはやデフレではない!」「消費増税後の景気の落ち込みは、想定内」も問題の根っこは同じ。単に都合の悪いことをぼかして話しているだけ。正しい問題解決のためには、正しい現状認識が重要。「あいまいな、ぼやっとした話」が何を指すのか、しっかり詰めないといけません。第1回では、そのための考え方を実例付きで解説します。実例をベースに語られるので、結果的に日本経済の問題点を正しく認識できるようにもなります。 <この回の具体的な内容> 「こすい奴ら」は日本語の特性をこう使う! 情報戦を仕掛ける側の狙いは、問題の解決ではなく、ここを制すること アメリカ、中国、財務省、競争産業力会議、、、情報戦を仕掛けるプレーヤーたち アメリカにとって「都合の良い日本」とは? 日本をどう使いたいのか? こんな「日本の大問題」も情報戦の一部。本当の狙いは別にある 例えば「公共事業はバラマキだ」という場合の「バラマキ」とは何か? なぜ、英語には「国の借金」に対応する言葉がないのか? なぜ、財務省は「国の借金」の定義を国民に伝えないのか? 「日本は破綻する」の「破綻」とは具体的に何を指すのか? ギリシャの破綻前に起こったある現象とは? なぜ、日本政府の財政破綻はあり得ないのか? なぜ、日本ではハイパーインフレーションが起こらないのか? なぜ、今、いわゆる「国の借金」が実質的に減り続けているのか? なぜ、ありもしない問題を経済学者やコメンテーターは騒ぎ立てるのか? マスコミが言わないデフレの本当の問題点とは? ある有名経済学者のいう「デフレの原因」は、何がおかしいのか? なぜ、政府は「消費増税の失敗」を認めることができないのか? 「消費増税の影響は想定の範囲内」が悪質な理由         ■第2回 ブレイクダウン(細分化) たとえば、「国の借金」。「日本の国の借金は、1000兆円を超えた。このままでは破綻する」という話をよく聞きますが、実際には「5684兆円」だとご存じですか? 日本のGDPが「約500兆円」と聞きますが、日本全体の国富が9000兆円を超えることをご存じですか? 日本政府の実質的な債務残高がどんどん減っており、財政破綻の心配がまったくないことをご存じですか? こういう話を聞いて、具体的にどんなことだか詳細をイメージできますか? なぜ、こんな話をしているのか。それは、こうした一般の人に馴染みのない数字を持ち出して、自分に都合の良い話をする「こすい奴」がいるからです。   物事は何でも、全体を見た上で、細部を見ていかないことには実態を理解できません。そのために、細かく実態を把握する方法が、この「ブレイクダウン(細分化)」です。   もっともらしく語られている情報を実際に細かく見ていくと、まったく違う認識に行き着くことは少なくありません。それがよく現れているのが、「国の借金」問題であり、「公共事業悪玉論」であり、「安全保障」の問題なのです。特定の情報のなかの「ある一部」だけを抜き出して、「これは大問題だ!」と騒ぎ出す人がいますが、こんなことが許されるのも、日本国民が細かく突っ込んでいかないから。実例をもとに、物事を「細かく」分析するための方法を詳説します。 <この回の具体的な内容> なぜ、ブレイクダウンしないと「こすい奴ら」に騙されるのか? なぜ、「GDP」と「国の借金」を分けて考える必要があるのか? 日本経済を正しく理解するために必要な基礎知識とは? 「国の借金総額は8000兆円超、なぜ、「国債」がこれだけクローズアップされるのか? 「世界最大の金融資産を持つ日本政府」が本当に破綻する可能性はあるのか? 「全体を見せずに、一部だけ見せる」。これが嘘をつかずに「騙す」コツ 日本の公務員数は本当に多すぎるのか? 実際の数字から見える真実とは 「公共事業のやり過ぎで財政が悪化した」という話がお粗末過ぎる理由 日本の財政赤字。実際に増やしていのは日本政府ではなく、実はこんな人たち。 「国債残高が国民の金融資産1400兆円以上は増やせない」は、なぜバカな話なのか? なぜ、某議員の「対外純資産がゼロになったら国債を発行できない」はバカな話なのか? なぜ、原発が再稼働することで、日本の貿易黒字が増えるのか? なぜ、政府の税収は名目GDPが増加することで増えていくのか? なぜ、政府が緊縮財政をすると財政赤字が拡大するのか? なぜ、政府が公共工事を増やせば増やすほど、政府の税収が増えるのか? なぜ、貿易黒字国だった日本が貿易赤字国に転落してしまったのか? 3.6兆円もの「日本人の所得」が毎年、国外に流出しているカラクリとは なぜ、日本は「中国の脅威」があるのに防衛費を減らし続けたのか? 日本のデフレが進むと、なぜ、中国を利することになるのか? なぜ、「もはや経済成長は不要」いう話がバカげた話なのか? 先進国と発展途上国をわけるボーダーとは何か? なぜ、経済学者は当たり前のことを間違えるのか?   ■第3回 相対化(比較する) 日本の殺人数は年間1000件。これが多いか少ないか、あなたはわかりますか? 実は、これは戦後で最小の数字。しかも、毎年、戦後最小を更新し続けています。つまり、日本の治安は年々、よくなっているからですね。数字はそれ単体を見ても、何のことだかわかりません。「こすい奴」というのは、こうした特性をよくわかっていて、特定の数字を持ち出し、「日本は公共事業が多すぎる。だから、財政が悪化したんだ」などというケースがあります。   しかし、時系列で見たり、他と比較することで、そこにある真実のストーリー(つまり、理屈)が見えてきます。三橋貴明は、「グラフを見て、ストーリーが浮かび上がる」と言いますが、こうした相対化によって、たとえば「日本は輸出依存国ではない」という真実が見えてくるのです。そして、そのための方法論は、4つ。   「日本の高度経済成長の成長率」「経常収支の推移」「輸出依存度」ほか14の実例を基に、この相対化の具体的な方法について徹底解説します。実例を基に解説されますから、こうした方法論とは別に、日本経済や世界の実態についても結果的に理解できるようになります。「なぜ、ドイツ国債の金利が1%を割り込んだのか?」「日本の税収を増やすために、なぜ、公共投資をやったほうがいいのか?」。こんな専門家でも知らないような話が理解できるようになります。三橋貴明の経済頭脳を体得する上で、非常に重要な回になります。   <この回の具体的な内容> なぜ、「相対化」しないと、「こすい奴ら」に利用されてしまうのか? なぜ、アベノミクスで日本人の給料が上がらないのか? なぜ、輸出を強化しても日本人は豊かになれないのか? バブル崩壊後の失われた二十数年、簡単に言うとこういうストーリーだ なぜ、実質的な「国の借金」が減り続けているのか? なぜ、「日本は今、人が足りていない」という話が怪しいのか? 「日本の労働人口は限界だ」という話の何がおかしいのか? なぜ、長期国債残高が増えれば増えるほど、日本人の金融資産が増えるのか? なぜ、公共投資が半減しているのに「やり過ぎだ」と騒ぐ奴らがいるのか? なぜ、法人税減税をするとマネーが国外に逃げるのか? なぜ、「少子化」「高齢化」でも日本経済は大丈夫なのか? 「人口減少で日本が衰退する」論のどこが嘘なのか? 日本に高度経済成長をもたらした本当の理由とは何か? 移民の受け入れで日本がダメになる本当の理由とは? なぜ、人手不足のほうが経済成長に有利なのか? 「高度成長の原動力は人口増と輸出だ」の何が間違いなのか? なぜ、公共事業と赤字国債は無関係なのか? なぜ、少子化と高齢化で日本が繁栄するのか? なぜ、97年以降、日本経済の成長は止まってしまったのか? なぜ、日本を貧しくするプロパガンダが行われているのか? なぜ、経済学者やエコノミストは経済を読み間違えるのか? ■第4回 既成事実化(虚偽情報を拡散するテクニック) なぜ、「いわゆる従軍慰安婦問題」のような真っ赤な嘘が世界に拡散していったのか? なぜ、「国の借金」問題が、少なからぬ人に「真実」と受け止められているのか?   第4回では、こうした虚偽情報が拡散していく仕組み、テクニックについて学びます。こうした虚偽情報を拡散させるテクニックについて詳細に学ぶことであなたは、「こすい奴ら」の既成事実化のテクニックに騙されなくなるでしょう。   具体的には、「レッテル貼りと繰り返し」「堂々と嘘をつく」「要人(権威)の発言の活用」「外圧の利用」「イメージの刷り込み」「話のすり替え」「グラフ、数字の活用」の7パターン。「いわゆる従軍慰安婦問題」「談合」「消費増税」「既得権益」「政府の負債」「ギリシャ」「韓国経済」ほか圧倒的にたくさんの事例を基に、虚偽情報の作られ方を解説します。実例が基になっているので、「ニュースの裏側」や「真実」についても学べます。ナチスや中国共産党、ソ連共産党の手口についても学べます。「これはヘイトスピーチだ!」などと連呼する人を見かけたら、「あぁ、またやってるなぁ」と思えるようになるでしょう。   そして、見逃せないのが全体の半分以上のボリュームを使って徹底解説するグラフと数字の活用法。統計マジックやグラフの見せ方、ビジュアル面での工夫によってどのような情報操作が行われてきたかを伝授。これを学べば、あなたも三橋に負けない「情報の使い手」になれるかもしれません。   <この回の具体的な内容> なぜ、既成事実化のテクニックを見破れないと、悪い奴に騙されるのか? 朝日の「従軍慰安婦」誤報問題、なぜ、真っ赤な嘘が世界を駆け巡ったのか? いわゆる「国の借金問題」。ありもしない問題が、日本中で信じられている理由とは? 虚偽情報を拡散させるための「頭のいい7つのテクニック」 ナチス、中国、ソ連。全体主義国家の常套手段の手口はこれだ! 「それはヘイトスピーチだ!」「ヘイトスピーチ野郎!」と語る戦略 なぜ、日本人は朝日新聞の「まったくのデタラメ」に騙されてしまうのか? なぜ、「IMFの要人」が日本の財政問題にコメントするのか? IMFとは本当は誰か? 「既得権益」「談合」etc、、、言論人に反論させづらい空気を作る方法とは? 日本の新聞の財政赤字報道、国民が納得するバカバカしい手口とは? なぜ、韓国の失業率は毎年1月になると悪化するのか? 嘘だらけの「韓国の失業率」、統計マジックの罠とは? なぜ、「人口減少で日本の生産能力が落ちる!」は間違いなのか? なぜ、「人口減少で需要が減って日本が衰退する」という人は嘘つきかバカなのか? 人口問題で騒ぐ人たちの本当の狙いとは何か? なぜ、日本人は、「人口減少」「少子高齢化」でコロっとダマされるのか? 中国と韓国が日本人による「日本ダメ論」を喜ぶ本当の理由 なぜ、日本人は中国のプロパガンダに騙されやすいのか? なぜ、「日本ダメ論」は、なぜ、日本国民を不幸にするのか? 以上が『三橋貴明の情報の読み方』の概要になります。   三橋貴明の情報の読み方は、何か特別な知識がないと実践できないものではありません。誰か特別な人じゃないと実践できないものではありません。これらは「情報を読む上での原理原則」。そして、極めて高い確度で「マスコミで流される経済情報を始めとした嘘」を暴いてきた、効果が実証済みの方法論。いわば、「情報リテラシーの科学」であり、「知的生産の科学」と言ってもいいでしょう。   この方法を身に付ければ、誰でも情報の読み取り能力、情報リテラシーを高めることができます。情報リテラシーを別の言い方で言えば、「問題解決のために事実の裏にある真実を理解する能力」。ですから、マクロ経済を始めとした経済情報にかぎらず、どんなことにでも使えます。あなたの日頃のお仕事やビジネスにも役立つことでしょう。   非常に普遍性のある原理原則なので、一度身につけてしまえば一生使えます。また、どんな業界、分野であっても使えますし、世界のどの国でも使えます。あなたの友人や同僚、家族に教えてあげれば、その人たちの人生にも役立ちます。   つまり、非常に資産価値が高いスキルなのです。 ●このコンテンツがあなたに役立つ理由 それではここで、この講義があなたに役立つ理由をまとめてみましょう。   ◆理由①三橋貴明の「知の技法」が学べる このコンテツで明かされる手法や考え方は、経済評論家として現在の地位を築いた三橋貴明の知的生産技術の本質そのもの。ブログのユーザーが1日10万人を超え、著書は100冊以上、しかもほぼすべてがベストセラー。テレビ出演、新聞雑誌への執筆・インタビューも多数。全国で毎日のように行われている講演活動。こうした三橋の活動のすべてを支えているもの。身につけることで、あなたの問題解決能力や情報リテラシーがグレードアップすることは間違いありません。ビジネスや投資などの面でも必ず役立つはずです。 ◆理由②「経済情報の嘘」がわかる 豊富な実例を基に解説されますから、結果的に日本経済の問題や世界経済の問題についても学べます。誰が、どんな目的で虚偽情報や間違った情報を発信しているかもわかります。また、そのための具体的な手口もわかります。日本の財政問題、デフレの問題、公共事業の問題、消費増税、ユーロ危機、朝日新聞、原発ほかエネルギー問題、金融緩和、安全保障、中国問題etc、、、こうした広範なニュースの裏側について、非常に深く理解できるはずです。これだけ集中的に学べば、そこらへんの専門家よりも情報通になっていることでしょう。 ◆理由③「こすい奴」に騙されない 残念ながら、世の中には、「こっすい」人がいます。油断もスキもあったものではありません。自分の立場を有利にするために変な情報を流す人がいます。また、間違った知識を基に、間違った情報を流す人もいます。しかし、三橋の「頭脳」と「真実の情報」を学べば、安心です。何度も何度も繰り返し学び、三橋イズムを身につけることで、今後は騙されなくなるでしょう。「構造改革だ!」「グローバルだ!」「安定財源が必要だ!」。こうした議論を前にしても、「定義」「細分化」「相対化」し、意図的な「既成事実化」が行われているかどうかを検証することで、冷静に本質を見られるようになります。 ◆理由④日本を守れる 国家の衰退は、国家のリーダー、あるいは国民全体が情報を読み違えることから始まります。つまり、国家の命運は、国民1人1人の情報リテラシーにかかっているのです。あなたが三橋貴明の情報の読み方を体得することは、あなたの情報リテラシーを高め、知的生産のレベルを上げるだけでなく、日本の未来に関わることなのです。情報を正しく理解できれば、間違った判断をしなくなります。間違った政策や法律改正に賛成しなくなります。結果的に日本を悪くするような動きに加担せずに済みます。あなた自身の未来、あなたの仲間の未来、あなたの子供の未来、そして日本の未来を守ることになるのです。 そして何より、メチャクチャ面白いです。一度、見始めたら、止まりません。きっとあなたは、何度も何度も見返すことになるでしょう。そして、その度に新たな学びや気づきを得て、さらに興奮することでしょう。  なぜ無料で提供しないのか? このような、形のない情報というものを売ると、「商売なのか」「なぜ無料じゃないんだ」と聞かれることもあります。正直に言うとこれは商売、つまりビジネスです。慈善活動として無料にすることも可能ですが、それでは正しい経済の知識を世の中に広めることは難しくなります。 慈善活動といっても誰かがお金を出す必要があるので、スポンサーなどを募ることになると、情報の独立性を守れなくなります。昨今のマスコミの報道姿勢を見ればわかってもらえるでしょう。 また、社会に影響を与えている人々や団体を、2つか3つ思い浮かべてみると、ほとんどは、ビジネスをしている企業の名前が出てくるでしょうし、情報や知識を世の中に提供し、世論形成に強い影響を与えているのは、営利団体であるマスコミや出版社です。 実際、三橋貴明自身も、執筆や講演などのビジネスによって、より多くの人に知られるようになっています。他にも高い志を持ち、価値ある情報を発信している人はいるでしょう。しかし、それだけでは世に広まる保証はありませんし、影響力も限られたものになります。 また、有料にすることで、情報の受け手にとってもメリットがあります。それは、学ぶ姿勢が変わるからです。あなたも経験があると思いますが、無料で読めるニュース記事なんかはさっと読み飛ばすけれど、身銭を切って購入した本は舐め回すように読み込む。そうではありませんか。学びの本気度が違うので、当然、情報の吸収力も段違いになります。 身銭を切ると、何をするにも平凡な日々から、張りのある毎日に変わります。自分でお金を払うことは痛いことですが、しっかりと自分に返ってきます。結局のところ、限りのある時間の中で、どれだけ密度の濃い時間を過ごせるかどうか。これが自分のため、家族のため、ひいては日本のためでもあります。

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  • 17 Feb
    • 三橋貴明①

      グローバル経済に取り込まれた韓国の国民生活に変化が生じています。所得格差が広がり、一部の大金持ちと多数の低所得者層とに分かれてしまっているのです。 見せかけの失業率は変わらないようですが、実はそこには統計上のからくりがありました。実際にはかなり高い失業率になっています。2011年にはニートが100万人を超えています。人口比で比べると、日本の3.7倍という高いニート率です。 仕事がある人でも、その70%は正社員ではなく非正規雇用。大卒でも平均月収はたったの88万ウォン、日本円で月収約8万円です。日本と韓国では物価はあまり変わりません。なのに、大卒の月給が8万円なのです。ちなみに韓国は超学歴社会で、大学進学率が90%を超えています。 それでも国民全体では、車のローンや住宅ローンが増え続けています。まさに、韓国経済は国民の借金によって支えられていると言っても過言ではありません。 月刊三橋シングルコレクション「韓国大崩壊」では、そんな韓国国民の生活の実情を語っています。 目次 韓国経済の実態 10大財閥に偏る富 事の発端はIMF管理 国民の犠牲の上に成り立つ韓国経済 韓国経済の原資は個人の借金 グローバル資本に喰いものにされる韓国 悪化を辿る韓国経済 朝鮮戦争後、経済復興できたのは彼らの努力の賜物か? 朴槿恵政権で韓国はどう変わる? 日本にとっての韓国経済 今の韓国の惨状は日本の未来なのか? グローバル資本の餌食にならないために もし韓国で生まれ育っていたら… 解説音声のメリット ●通勤時間で学習できます 総務省の調査によれば、日本人の平均通勤時間は79分だそうです。もちろん、首都圏になればもっと長くなります。これは1ヶ月で約40時間。1 年で約480時間にもなります。(ちなみにこの時間は気象予報士の資格を取るための勉強時間とほぼ同じです。またこれだけの時間があれば、 TOEIC730点も取ることができます。)   ところが、ほとんどの人はこの時間を、スマホのパズルゲームで遊んだり、マンガを読んだり、あるいはボーッとしたりしてムダにしています。あなたは、その時間を利用して、次から次へと新しい知識を手に入れて、どんどん教養を身につけた人になることができます。実際、上の例でもわかるように、この時間を有効活用すれば、大抵の分野でその道の専門家と思われるようになるでしょう。いかがでしょうか?  なぜ解説音声での学習が優れているのか?3つの理由 実は音声での学習は効果的な学習方法です。大きな理由を3つあげると… #1)時間がかからないから 音声を聞くのに余計な時間は必要ありません。通勤時間や移動時間、ジョギングしている時間などに聞けばいいだけです。どれだけ忙しくても、余分な時間を一切取らずに、新しい知識を学べるのが音声学習の最大のメリットです。 #2 )ラクだから 音声学習をするのに、集中力を高めて注意しながら聞く必要はありません。ただ、 BGMのように聞き流しておけばいいだけです。なぜなら、人間の脳にはR.A.Sという機能があるからです。   RASとは自分に関係のある情報だけを自動的に拾い上げる機能です。どんなにうるさい場所で距離が離れていたとしても、自分の名前が出たら、はっきり聞こえて、そっちに注意がいきますよね?あの機能です。   なので、解説音声をBGMのように聞き流していたとしても、自分に関係あること、役に立ちそうなこと、何か今抱えている問題のヒントになりそうな事が流れたら、あなたの脳は自動的に集中してそれを聞くようになります。なので、流すだけでいいので非常に楽チンです。 #3 )繰り返し聴けて、効果が高いから あなたはこんな経験ありませんか?本を読んだり誰かと話したりして、非常にいい事を聞いたけど、2週間後にはなにもかも忘れてしまっている…人間は忘れる動物です。エビングハウスという研究者によれば、1日経つと人は学んだ事の74%を忘れてしまっています。これでは学んだ事を忘れたり実行できなかったりするのも仕方ありませんね?   そして、学んだことを着実に身につけるために重要なのが「反復学習」です。当たり前ですが何度も何度も繰り返すことによって知識が着実に身につきます。音声学習の最大のメリットはこれです。本やネット上の記事などでは何度も繰り返すのは面倒ですよね?でも解説音声だと繰り返し聞くのに何の苦労ありません。だってただBGMのように流れているだけですから。音楽CDだってほっといたら何度も繰り返し流れますよね?あれと同じです。   つまり、音声学習だと自然に反復学習ができて、読書などより効果的な学習がよりラクにできるのです。 このページから申し込むと23%オフ あなた自身や日本経済の今後のためにも、世の中の実情を知り、正しい判断をしてくださる人が増えることを願っています。できる限り安価で ご提供したいのですが、申し訳ありません…録音に際し、本格的なスタジオを使い、プロに編集作業等をお願いしている関係上、この経費の部分についてはご負担をお願いしたいと思っています。 価格は3,800円(税別)になります。   日経新聞の月ぎめの価格が4,383円ですので、新聞1ヵ月分より500円以上安い計算になります。もちろん、日経新聞は情報量が非常に多いです。でも、あなたは新聞に載っている情報をすべて覚えているでしょうか。また、その情報が実はどういう意味を持っているのかを読み取ることができているでしょうか。あるいは、ある情報と別の情報とが、実は見えない共通項でつながっていて、とてつもなく大きな(しかも、はっきりとは見えない状態で)意味を持っていることに気付くことができるでしょうか。   「月刊三橋」は三橋貴明独自の視点と、卓越した取材力によって集めた膨大な情報とによって、そうしたバラバラの情報が持つ大きな意味にまで解説が及んでいます。これは、新聞では絶対に得られないものです。その視点と、ニュースの裏に隠された大きな意味とを、あなたは新聞1ヵ月分よりも大幅に安い価格で手に入れることができるのです。   今回は号単体での販売になりますが、「月刊三橋」はその名のとおり、月刊で発行しているものです。つまり、1ヵ月3,800円ですから、1日122円という価格になります。   あなたも1日1本くらいは缶ジュースを飲んでいるのではないでしょうか。缶ジュース1本分の価格で、進むべき道について知ることができるとしたら、こんなにお得なことはないのではないでしょうか。   そして、「月刊三橋」会員のあなたには、通常3,800円(税別)のところを23%オフの 「月刊三橋」会員価格 2,940円(税別) でご提供します。これを1ヵ月に換算すれば1日98円。たったこれだけの投資で、ほとんどの人が知らない秘密の情報を手に入れ、他の人と差をつけられるとしたら、価格以上の価値はあると思いませんか…? 30日間保証 月刊三橋シングルコレクションにはお申込みから30日の保証期間がついています。つまり、解説音声の内容を実際に自分で確かめてから、決めればいいという事です。それでもし「自分には合わない」と思われた方は、保証期間中であれば、料金2,940円(税別)を返金いたしますので、その旨をカスタマーサポートまでご連絡ください。 カスタマーサポートの連絡先 1.メールでの連絡:support■keieikagakupub.com(※■を@に代えてください。) 2.FAXでの連絡:06-6268-0851 3.電話での連絡:06-6121-6211 著者紹介 三橋貴明   東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。 当人のブログ『新世紀のビッグブラザーへ』の一日のアクセスユーザー数は週35万人を超えている。2016年1月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング2位(参加ブログ総数は118万件)である。 単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演、全国各地での講演などに活躍している。著書は100冊以上。 ■Web上の文筆活動 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」、「週刊三橋貴明~新世紀のビッグブラザーへ~」 Web連載「三橋貴明の『経済記事にもうだまされない!』」著書に『亡国の農協改革 日本の食糧安保の解体を許すな』(飛鳥新社)『ドイツ第四帝国の支配と崩壊 亡国の新帝国主義(グローバリズム) 日本人に緊急警告!』(ヒカルランド)『これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント』(ビジネス社)などがある。 今すぐお試しください 今、私たちの周りには情報が多すぎます。一般的なニュースや株価の話題、芸能人の覚せい剤問題から、きな臭い世界情勢の話まで。特にインターネットが普及してからは、毎日のように新しいものが流れてきます。しかし、そのほとんどは必要のない情報です。   そうした情報に惑わされないためには、何がキーなのかを知り、見抜いていくこと。 今すぐ申込みボタンをクリックして、お試しください。

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    • 三橋貴明の安全保障入門講座,

      1つは、日本国家や自分の生活を脅かす危機をあぶり出し、それぞれに対策を打っていくことです。『月刊三橋』で問題点の見つけ方を学んでいるあなたなら、きっとうまくやれるでしょう、、、   もう1つは、この新しいオンライン講座『三橋貴明の安全保障入門〜日本人が知らない国家の危機』を受講し、「見えざる国家の危機」をひと通り把握し、三橋貴明から精度の高いリスクマネジメントを学ぶことで、強い日本を取り戻し、子や孫に安心して暮らせる豊かな国を残すという選択肢。あなたの家族の生活を守る選択肢です。   しかも、この講座には30日の保証期間があるので、あなたにリスクはありません、、、   最後にまとめておくと、、、   通常価格 月刊三橋メンバー 特別価格 『三橋貴明の安全保障入門 〜日本人が知らない国家の危機』 ¥39,800(税別) ¥29,800(税別) 【非売品】特別講義 『Q&Aでわかる!安全保障の本質』 非売品 無料 【非売品】 『2016年アップデート版』 非売品 無料 合計 ¥39,800 ¥29,800 この講座では、日本の安全保障について4回(と番外編)にわけて解説します。それぞれの回は、45〜50分が2コマ。全体で計8コマ、約360分と番外編の約25分。ほぼ丸一日分のボリュームの講義を、三橋本人から受ける形になります。   なお、この講座は、『月刊三橋』と同じく専用サイトで学びますが、講義の模様は動画でお伝えします。板書やスライドなどがあるため、ご自身の目で見ていただいたほうがわかりやすいからです。インターネットにつながる環境であれば、パソコンやスマホでいつでも、どこでも学ぶことができます。CDやDVDを持ち歩く必要はありません! 音声をダウンロードできるので、iPodやスマホに入れておけば、通勤中やジョギング中でもイヤホンで学習できます。ポイントをまとめた資料や、講義中に使われているパワーポイントの資料もダウンロードしていただけます。三橋の講義をいつでも、どこででも学べるので、あなたの安全保障の知識やリスクマネジメント能力は、飛躍的に向上するでしょう。 ●お申込みは簡単です! 以下にある、お申込みボタンをクリックすれば、セキュリティが万全な、安全・安心な決済システムを使って、購入代金を決済できます。そして決済後、このオンライン講座で学んでいただくことが可能になります。実際に学ぶための専用サイトのURLやログインパスワードについては、お申込み後すぐにお送りする自動返信メールでお送りします。 今、お申し込みいただければ、 30日間の品質保証付きの発売特別価格で手に入れる事ができます。満足行かなかった場合は、お申込みから30日以内にキャンセルのご連絡をいただければ、料金は返金いたします。また、デジタル商品のため、返品の必要はございません。 PS 三橋貴明の集中講義を受けられる機会というは、まずありません。しかし、このオンライン講座であれば、360分、6時間にも及ぶ講義を受けることができます。三橋貴明の話をこれだけまとまったボリュームで聞ける機会は本当に貴重ですので、どうぞ奮ってご受講ください。 お客様の声をいただいています ※感想は各個人の意見です。内容を保証するものではありません。  4.5 ★★★★★    (46) ★★★★    (8) ★★★    (3) ★★    (2) ★    (2) 1 2 3 おすすめ順 | 最新レビュー 1 人中、1人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  消費税は間接税, 2016/12/11 By  あ 大半は参考になりますが、稀に間違ったことを言うときがあるように思います。 消費税は二重課税とおっしゃっておりましたが、企業はあくまで預かってる側で実際に支払っているのは消費者のみです。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 15 人中、14人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  三橋貴明の安全保障入門講座, 2016/9/13 By  並幸 月刊三橋の会員になってこの講座のほかにもいくつかの講座をこの2週間で見ました。大変参考になり頭の中が整理されたと思います。私は大手建設会社の海外部門で働いて海外での生活も25年を数え今は67歳の年金生活者です。印象に残ったことは下記です。 1)談合には功罪があるにもかかわらず罪のほうのみがマスコミ等によって糾弾されきた。三橋先生の安全保障上の意味合いは、大変説得力があり感銘を受けた。新聞等の記者もわかっているはずなのに一方的な記事しか書かないのは、大いに反省すべし。 2)EUには設立時から懐疑的であったが、今問題点が噴出し、私がEUの在り方の不自然さを主張してきたが、正しかったなと感じている。 3)財政破綻論の誤りを私のような経済を勉強してこなかったエンジニアにも理解できるように説明され政府の取るべき道筋を示していることは大変説得力があります。もっと広がりいい道を時の政権が選んでくれればと思います。 以上。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 4 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  新説明治維新, 2016/9/8 By  モリタイサオ 裏で操るイギリスや欧米諸国の介入があり、日清 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 8 人中、6人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  デフレの仕組み, 2016/9/7 By  たけっ 三橋さんのレクチャーのおかげで、安全保障の本当の意味がわかりました。 政治家や役人、評論家の嘘(無知)や、ニュースなどで流れる情報に集中できるようになりました。 公共投資と公的資本形成の違いには目から鱗が何枚か落ちます。 やはり、どんな話題でも思考停止せず、正確な情報を身に付けたいと願う人、自分の頭で考え、意見を持ち、常識と闘う人にオススメです。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 9 人中、7人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  三橋貴明の安全保障入門講座, 2016/8/29 By  ziken 安全保障の考え方、デフレギャップ、インフレギャップの説明よく判りました。間違った経済政策が失われた20年を作ったのですね、先生の講座を聞いて難しい経済学を易しく解説していただくと、もやもやした物がスッキリとしました。私個人としては何もできませんが正しい判断をする物差しを得たような気分でとても爽快です。今後も先生の御活躍を期待しています。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 12 人中、10人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  『三橋貴明の安全保障入門講座』の感想, 2016/7/30 By  永尾 良一 いつも的確で当を得た解説に驚いています。単にそう思う、分析しているでは無く、根拠となるデータが示されます。 オススメできない点はアサヒ毎日をはじめテレビの画一的で(各社横並び)どうでも良いようなことを繰り返すメディアが信用できなくなります。ので新聞離れが起きます。そうした新聞を取っている人にとってはニュースとその裏側を知らされずにここまで来た自分に嫌悪感すらもたれることでしょう。 私は以前外国にいたので新聞は中立などと言う戯言にはかなり批判的でしたので、三橋氏にはそれを思い出させてくれたことに感謝しています。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 13 人中、12人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  日本が発展途上国に転落するかもしれない?, 2016/7/8 By  アップル その意見がとても意外と言うか、そんなことあるの?と驚きました。だって日本は先進国だと思い込んでいました。現在の日本にいる幸せをかみしめていますが、それも一歩間違えば危うい状態なの?なんて信じられませんでした。それに中国の脅威?もなんか実感がわきませんが、中国に攻められて、なんてことがあるのですか? 今の快適な日本の暮らしはいつなくなるかわからないのですか? 経済のことが苦手な私、でも苦手といってられませんね。安全保障の口座も聞いてます。いろいろなんか初めてお聞きしますがいちいち納得出来るのでかえってこわいほどです。だいたい三橋貴明さんのことも何も知らなかった。良い出会いでした。また勉強します。有料の勉強なのですね?納得です。 さらにエクサスケールの斉藤元章さんの話は衝撃的でした。本も買いました。でもそういうコンピュータが出来て、計算が劇的に早くなったらなんでいろんなことが出来るのかなんか⁇⁇です。計算が早くなったら、なんかそんなに世界が劇的に変わるのかなんかよくわからないです。わからないながらも斉藤元章さんの話がまた素晴らしくてわからないながらも本を買いました。よく読むつもりです。 また新感線の話がまた面白いです。皆が日本で分散で住むと言うはなしも面白い。危機管理の観点からそうなのですね。納得です。 太陽熱や風力のエネルギーの利用が不安定で電力会社にとって迷惑なのがよくわからない。電力のことよくわからないです。電力についてもっと詳しく素人にわかりやすく言ってほしい。 またいろいろ勉強します。 この口座をiPadで聞いて、見てますがなんか見方もよくわからない、いちいち何度もメルアドとパスワードを入力させられて、めんどくさい。口座の見方もよくわからないことあります。 また安全保障の講座を買いました。19800円でした。なんか割引の週間でしたが、最初29800円で購入した人はムカついているのでは⁉️この会社もビジネスでやっているのでしょうね?仕方ないですわね。正しい情報を得るにもお金が必要なんですね?お金は大事ですね。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 11 人中、10人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  安全保障入門のいろいろ~, 2016/5/28 By  kei 「安全保障入門」を購入しこれほど詳しく知識を得られたことに、感謝しています。 一口に安全保障サービスと言っても、防衛、防災、エネルギーとそれぞれ学ぶことができ、 今までわからなかったことが解明でき、腑に落ちています。 よくQ&Aで質問されている方がいますが、普段わからないことが解け、理解するスピードが速くなりますのでお勧めです。まさに、今の時代に沿ったものだと感じてます。 特に「エネルギー安全保障」はためになりました。私はサービス業を(経営)していますが、 お客さんに「電気はどこから来ると思いますか?」と逆に質問していますが、たいていは「発電所」が答えでした。真実を知らないのですね。 私もこれまでは知りませんでしたが勉強させていただき、少し賢くなったような気分です。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 17 人中、15人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  安全保障のもやもやしたイメージが明確な輪郭になりました。, 2016/5/7 By  市川道教 安全保障というと、戦争とかスパイとかをイメージしてしまう人が多いと思うのですが、一番大切なのはなんといっても衣食住が自分の家族、そして、子子孫孫まで守られることで、武力はそのためのツールであるし、経済はそのためのメカニズム。ということは何となく前から理解していたのですが、このコンテンツを聞いて、具体的なことが数値を含め、明確になりました。特に、三橋先生の国家的自殺という辛辣な言葉が胸に響く日本の少ない公共設備予算のこと、そして、食糧も、エネルギーも海外に依存している我が国にとって、防衛力の増強も不可欠なこと、数値を含め納得できる内容でした。電気の諸問題の解説も分かりやすい説明でした。アップデートで最近の世界情勢とこれからの道が見えて来たように思います。見終えて、すっきりしました。もやもやしている方は、ぜひ視聴してみてください。 なお、他のレビュアーが指摘するように、他コンテンツと内容の重複は確かにあるのですが、まあ、いいんじゃないかな、と私は思いました。 余談ですが、私はボーイスカウトの一員(当たり前ですが、スカウトではなく指導的立場のメンバー)です。ボーイスカウトには「そなえよつねに」英語ではBe preparedという標語があります。安全な場所でのキャンプやハイキングであっても危機を想定した準備をします。いろいろ詰め込んだ荷物は重たいのですが、頑張って運びます。何年か前に、子供たちの山道ハイキング中に突然の豪雨に見舞われました。装備にあった大きなブルーシートで、子供たちを包んで雨宿りし、無事に下山しました。数日後のニュースで、山でハイキングをしていた高齢者の団体が豪雨に遭い、夏なのに低体温で亡くなったと報道されました。たった一枚のブルーシートで私たちは救われたのですが、大きなブルーシートって結構重いんですよ。 余談が長くなってしまいましたが、そなえは多い方がいいのですが、多すぎても持ちきれませんよね。バランスというかトレードオフというか、安全保障に払う負担と得られる安全度のバランスもありますよね。先生の需要と供給論だけでは、このバランスに対する解が出ないかなとちょっと思った次第です。いつかそこを聞きたいです。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 8 人中、7人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  おススメします。, 2016/5/6 By  大澤真一郎 とにかくわかりやすい! 確かに、3本の矢の中身が変わった、、、。 ごめんなさい、これは別の講義だったかもしれません。 でも、その通り、 高橋是清と同じようにやればいいだけなのに。 どうして、変わっちゃったんだろう? 安倍さんの周りにいる人の責任、人選ミス。 安全保障のための財政出動、一石二鳥三鳥なのに。。 防災、熊本大地震が起こり、なおさら身にしみますね。 ありがとうございました。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 6 人中、4人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  安全保障入門, 2016/5/5 By  待井一郎 私しのような無学な人間にも、解りやすい形で話が聞けて感謝しています ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 5 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  安全保障入門, 2016/5/4 By  斉藤 勉 特になし ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 12 人中、10人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  安全保障入門(アップデート版), 2016/5/3 By  タイガー 「日本一わかりやすい経済指標の読み方」に続いて、購入させていただきましたが、このコンテンツと重複する部分が多いことと、エネルギー安全保障に関して原子力発電所について、再稼働すべきとの主張について満足できなかったので、評価を三ツ星とさせていただきました。 私の考えを言わせていただくと、東日本大震災に伴う福島原発事故により、5年を経過した今でも故郷に帰れない(人が住めない)地域があり、原子力発電所自体が防災安全保障の障害となることが証明されてしまったにもかかわらず、こういった要素を踏まえたネンルギー安全保障についての考察されていないことが、大変残念でした。 原子力発電所を無くしてしまえとは言いませんが(これまでの原発運営のノウハウを捨ててしまったり、核燃料リサイクル研究を諦めてしまうことはもったいない気がします。)、プレート地震や活断層(2,000箇所以上あると言われている)地震を考慮すると原子力発電所の割合はできるだけ低くすべきであると、考えます。 様々な安全保障について学ぶことができましたが、背反する要素について、今後、月間三橋で考察していただきたいと思います。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 14 人中、13人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。  感想, 2016/5/2 By  suzukiaki 私の父は、土木建設会社で積算の仕事に携わるサラリーマンでした。 小さな会社だったので経営は不安定だったのか、 倒産や縮小で2.3回勤め先は変わっていました。 私が子供の頃に父が「談合は一番合理的なシステムなのになぁ」と言っていた事を 何故か覚えています。 ニュースなどでは、談合は悪の権化のように言われているのに 何故、父は談合についてそんな風に言うのか不思議に思ったからかも知れません。 この講座を聞いて、我が国がフランスなどに比べて遥かに災害大国であるということ、 鉄道網や道路網が経済成長にとって不可欠なインフラなのだということから 土木建設業を国家として成長させ守っていかなければならないということが良く分かりました。 そして、談合が工事の質の維持や中小零細企業の経営の安定を図っていたことも分かりました。 同じ意味で、原子力発電についても目先の危険だけに目を奪われるのでは無く、 その技術を維持発展させることが、廃炉にするにしても重要なのだと思いました。 必要以上の原子力発電バッシングは、日本の将来を危うくさせると思います。 ただ、このような話は主婦の間で話題になることはほとんど無く、 皆、新聞テレビでの論調に凝り固まっているように思われます。 せっかく知ったことを、うまく伝えたい気持ちはあるものの、 まだ実行出来ていないのが残念なのです。 最後に、父の無念の気持ちが納得出来て、私としてはとても満足出来た講座でした。 ありがとうございました。 ※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。 レビューを評価してください  このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 11 人中、8人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 By  高田早苗 安全保障などについての感想 2016.4.28高田早苗 三橋先生の講義を拝聴して、先生の話の内容と、私の知識を含めて、私なりに、まとめました。 講義の話をメモせず、記憶だけですので、記述の間違いがあると思いますが、ご容赦ください。 時間があったら目を通していただければ幸いです。 講義の気づいた点: ・タイトルのポイントがわかりづらい。 → 改善点: 定義の説明の後に、タイトルのポイントの説明があった方がよいのではないかと思います。防  衛(自衛隊)・土木関係は、警察・消防と同じで、サービス部門です。直接生産活動には関与して  いません。 また、防衛費・土木費用の増額は、GDPの増額に反映するので、デフレ脱却の一因になります。 ・防衛費の説明:説明を理解するには、時間がかかります。 → 改善点:防衛は、直接生産活動に関与していません。 防衛は、治安維持(警察)・防火(消防)・インフラ(土木建設)などのサービス分野と同じ考え ができます。 すなわち直接生産活動に関与していません。しかし、サービスを維持するために必要な経費と考え  てみます。 国民が安全・安心・豊かで便利な生活を暮らすための、目に見えないサービス部門のひとつ。 サービス分野;自衛隊、警察、消防、病院、学校、介護施設など。 道路、橋、河川、港湾、空港、防災施設(地震、津波対策)など ・デフレ脱却のための需要創出(例) 土木費用の増額、防衛費増額など 上記とは別な一言(羅列 日頃の疑問点など) ・ODA:海外援助の条件の見直し;日本の防衛費と似たような条件の国へ集約。 防衛費 海外の国々のGDPの1%(前後)以内の防衛費 または、金額で、防衛費が日本の金額以内 猶予期間 3年間 3年後に条件満たさない国には、援助停止 但し、例外はある。 日本の防衛費 GDP1% (前後) 以内の理由 日本ではこの基準により、防衛費以外の多くの予算を科学技術など、民 生用部門へ振り向けることができました。そのおかげで、今日の科学技 術を欧米と肩を並べることができるようになったと考えることができます。 したがって、外国の防衛費が1%(前後)の国への援助をしますと考えてみま  す。ただし、この基準を決めるのは、同盟国の信頼がないと難しいかもしれま せん。 ・国連分担金の見直し:世界のGDP順位に従う。要は、分担金の減額。 ・戦争ができない理由:日本が独自で、戦争になるとは考えにくいような感じがします。 同盟国との協議がいりそうです。 日米安保条約で、米国が日本のある地域の上空の制空権を独占している 状況では、日本が独自で、自衛隊(自衛隊機)を国内外に、緊急に移動 させるには難しい。 日本の空を自由に自衛隊機(民間機も)が移動できないのですから。 ⇒私は、日米安保条約を読んでいないので、以下に、私なりの解釈です。多 分誤りがあるかと思います。その節は、ご容赦ください。 日米安保条約で、米国が日本の制空権をある地域で独占している状況な ので、米国が、日本を防衛する義務があると解釈してみる。日本に軍事的 に主導権がない場合、主導権を握っているところが、管轄地域を守ること が当然と解釈するのが、一般的と解釈してみる。もしそうでないと、こ の条約の意味はないと解釈してみる。 もし、日本が周辺国から侵攻されたら、米軍基地にも危機が迫ってく ると思われます。何しろ、米軍の基地が日本に数十か所存在している。多 分、この条約は、今日の世界情勢を想定していないような感じがしま す。米国が世界の警察の役目を降りるというような状況。この状況に は、新たな秩序・組織・機構がいりそうです。周辺国の状況が気になりま す。どうも、だいぶ国連に影響を持っているような感じがします。周辺 国主導の各種新組織・機構創設などがあります。 これに同調する地域が あります。どこかの別な地域はほとんど以前の通りらしい。 日本での緊急事態の場合、米国の管理区域(空域)を通過しないと間に合 わないと想定されます。 現状の条約では日本が自由に、日本の空を移動できないのです。 したがって、外国の勢力が進行してきた場合、とても困った状況が生まれ る可能性が大いにありそうです。 ・再検討が要りそうな事項: 日米安保条約も含めて、明治以来の憲法、法律、条令、条約などす べての行政(司法)関連事項の総合的な見直しが、求められているような感 じがします。 日本国だけで、国内外の各種の影響力から国を守ることが、本当に可能 なのかが懸念されます(食料、エネルギー関連、防衛関連なども)。 要は、日本国を独自で、安全な生活ができる状況を、国内外からの視点 で、現状を総合的に調査・評価して、改善点の有無の再検討が要りそうと 思われます。 ・防衛費;日本の防衛費のGDP比1%(前後)以内の意味: 根拠が全く理解できません。5%でも10%でも何ら問題ないかと思います。閣議決定 の根拠を探してはいません。どこからかの情報(圧力)によるのかもしれません。戦後 の反省に立って、基準を勝手に設けて、自らの行動を自粛しているのかもしれませ ん。 日本の科学技術のあまりにも高度な技術ゆえに、他国が追い付けないので、拡散し ないような運動があるかもしれないと想像してみる。 高度すぎる技術は、他国には現状では必要がないのかもしれません。 他国では、現状の技術で間に合う、間に合わせている技術と考えてみる。世界情勢が 緊張から緩和の方向かもしれません。 ・ドイツの法律の限界(法律制定時期の世界情勢と現在の世界情勢の変化に対応していないような 感じがします。) メディア報道による難民(移民)受けいれの状況からの一言。 ドイツでは、難民の受け入れ拒否ができない法律があるらしい。 難民(移民)が無制限的にドイツへ移動する可能性がある現状。 報道場面が、演出されているような感じがします。 米国が世界の警察の役割をおりて、周辺国が芽を出してきた時期が重なるのは、何か 意図があると想像してみる。 この時期、どこかで、頑張る地域が芽を吹きだして、ほかの国の不備(現状に対応し ていない)を探して、米国が目を光らしていた代わりに、そこにしわ寄せがきている ように感じるのは、私だけでしょうか。 この中には、日本の憲法も含まれていると想像してみる。 世界の警察の力(勢力)が、分散(1極が崩れてきている)してきているような感じ がします。 「力が正義」が復活してきているような感じがします。どうも緊張が増長する兆候かもし れません(杞憂に終わればよいのでが)。

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ユキオ

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小型
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東京都
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業界は、不動産のカテゴリーです。 友達の宇宙人ルーカス君は、来年上映予定の新作映画「ハリーポッ...

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