アルコール依存症、仕事依存症の不動産屋で~す。
  • 22 Jan
    • 三橋貴明「経済用語集」

      ▶ 経済用語集【トマ・ピケティ】(とまぴけてぃ)※(1971-)フランスの経済学者。パリ経済学校の設立に寄与し、初代代表となる。『21世紀の資本』(仏題:LeCapital au XXIe siècle、英題:Capital in the Twenty-First Century)の著者。同書は2013年にフランスで刊行。2014年には英語訳され、アメリカで50万部を超えるベストセラーとなった。ピケティは同書で「長期的に見ると、資本収益率(r)は経済成長率(g)よりも大きくなり、必然的に富の集中が起こって、貧富の格差が拡大する。それを是正するためには、世界的に累進課税によって富裕層の所得・財産両方に重く課税すべし」と主張している。すなわち富裕層を富ませても効果的な「トリクルダウン」は起きないと述べている。【対内直接投資】(たいないちょくせつとうし)外国企業によるその国への投資。「直接投資」とは、企業等が株式を取得したり、工場を建設するなど事業目的で投資をしたりすること。日本の場合は、外国の企業が日本企業などに直接投資をするのが「対内直接投資」。これに対して、日本企業が外国の企業などに直接投資をするのは「対外直接投資」という。【対内直接投資残高対GDP比率】(たいないちょくせつとうしざんだかたいじーでぃーぴーひりつ)その国のGDPに占める対内直接投資残高の割合のこと。この比率が多い国は、外国資本の依存度が大きいと言える。【リスボン条約】(りすぼんじょうやく)「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。EUを構成するための基本条約。2007年12月に調印され、2009年12月に発効した。それまでのニース条約に代わって締結された。【マーストリヒト条約】(まーすとりひとじょうやく)※EU(欧州連合)創設のために、1991年にオランダのマーストリヒトで開催されたEC(ヨーロッパ共同体)首脳会議で合意された条約。1992年に調印され、1993年に発効。共通通貨としてユーロを導入することが盛り込まれている。ユーロに参加するには財政赤字がGDPの3%以内でなければならないことなどが掲げられており、EU創設の段階から「財政均衡主義」の考え方が盛り込まれていることがわかる。【ポスドク】(ぽすどく)「Postdoctoral Researcher」、すなわち「博士研究員」のことだが、博士号取得者全般を指す言葉として使われるケースが増えている。デフレの長期化から博士号取得者の就職難が続いており、高学歴者の失業率は社会問題ともなっている。政権は、この状況で「高度人材」の外国人労働者を多く受け入れようとする政策を推し進めている。【国防動員法】(こくぼうどういんほう)※中国で2005年7月から施行されている法律。中国国内で有事が発生した際、中国国外に住む中国人も含め、男性は18歳から60歳まで、女性は18歳から55歳までのすべての中国人は国防のために動員される。

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    • 三ツ橋貴明レポート

      ▶ T R A C K 1 直近のニュース解説P a r t 1‐「グローバリズム」対「グローバル化に疲れた国民」の対立が起こっている。これまでの右翼対左翼のような図式ではない。2017年もこの戦いが続く。‐ ベルリン中心部でテロ、12人が死亡。容疑者はイタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、射殺された。テロリストが堂々と国境を越えていったということ。欧州は犯罪者にとって有利な場所。犯罪者は故郷を越えられるが、警察組織は国境を越えられない。シェンゲン協定は見直しの方向に行くかもしれない。2017年の世界と日本 〜『政治的タブーの罠』を見破れ!」▶ T R A C K 2 直近のニュース解説P a r t 2‐ 日銀、景気判断を上方修正、景気は回復しているのか? 長短金利目標、国債買い入れ額は維持。「海外経済や輸出・生産などの持ち直しを背景に」と言うが、そのソースがわからない。物価指数は相変わらずマイナス。なぜ、景気判断を上方修正できるのか。ただ円安になったからとしか思えない。非常に不可解。‐ 北陸新幹線延伸ルートは「小浜京都ルート」に決定。「小浜-舞鶴-京都ルート」の方が山陰新幹線建設のコミットメントにもなったのだが、所要時間が15分ほど長くなることから「小浜京都ルート」になった。山陰新幹線、四国新幹線も整備新幹線化してほしい。- 2 -▶ T R A C K 3 2 0 17 年のアメリカはどうなる?‐ グローバリズムはモノ・ヒト・カネの国境を越えた移動を自由化するが、これは「自由」ではない。「モノ・ヒト・カネの国境を越えた移動を妨げてはならない」という不自由を課せられることになる。「妨げない」というルールを受け入れなければならない。‐ グローバリズムは各国にルールを強いる。このルールを守らせるためには、覇権国が必要。第一次世界大戦までのグローバリズムの覇権国はイギリスだった。今回のグローバリズムの覇権国はアメリカ。‐ 前回のグローバリズムのときには、何度も恐慌が起こった。世界的に経済の結びつきが強まると、不況が各国に連鎖する。そのとき、ドイツとアメリカは保護貿易で自国の産業を守った。それに対して、イギリスは自由貿易を貫き、イギリスの重工業の競争力は失われ、経済力が衰退した。ドイツは経済力を伸ばし、覇権国イギリスに挑戦するまでになり、第一次世界大戦が起こった。グローバリズムは覇権国に対する挑戦国を生み出す構造になっている。今回のグローバリズムで、アメリカは経常収支の赤字を8倍にまで拡大した。その反対側に経常収支の黒字を伸ばした国がある。それが中国。中国は覇権国アメリカに挑戦するまでになった。アメリカの力が相対的に低下し、グローバリズムのルールを強制する力が弱まっている。‐ グローバリズムは国内の所得格差を拡大させる。所得格差是正のためには、大きな政府にして所得の再分配をするしかない。‐ 日本は他国ほどグローバル化していないので、グローバル化への反発が小さい。‐ 小型ロケット「イプシロン」2号機、打ち上げ成功。衛星は「あらせ」と命名。低予算での打ち上げ成功に、ビジネス機会の拡大が期待されるが、本来、ビジネスになるかならないかにかかわらず、宇宙開発は行うべき。宇宙開発に短期の利益を求めるべきではない。技術が幅広い産業の底上げになればいいという考え方でやるべき。技術はやり続けることでしか進歩しない。‐『帝国の慰安婦』裁判で懲役3年求刑。旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』で慰安婦被害者の名を傷つけたとして在宅起訴された、世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授に対し、検察は懲役3年を求刑した。親日的な言論は、韓国では犯罪になる。韓国に言論の自由はない。民主主義の基盤が成り立たない。▶ T R A C K 4 2 0 17 年のヨーロッパはどうなる?‐ 3月には、イギリスのメイ首相がEUに対して離脱を通告するだろう。‐ 第二次世界大戦後、もうヨーロッパ内で殺し合いをするのはやめようということで、欧州合衆国を作ろうという構想があった。イギリスのチャーチル首相も賛成したが、「欧州合衆国はイギリス連邦といい関係になれるだろう」と言った。つまり、イギリス連邦は欧州合衆国には入らないという考えだった。‐ 欧州連合(EU)各国は主権が制限されている。それを取り戻そうというのが、イギリスのEU離脱。同時期にアメリカもNAFTAという自由貿易協定を見直すと言い出した。‐ 仮にフランスがEU離脱を選択した場合、通貨はどうするのか。ユーロをフランに戻すとして、どういったプロセスで行うのか。難しいと思う。- 3 -▶ T R A C K 5 2 0 17 年の日本はどうなる?‐ 日本は移民を3つのルートで拡大しようとしている。1、技能実習生制度を介護分野に開放。これで国籍の制限はできなくなる。2、国家戦略特区を作り、(技能実習生ではなく)外国人労働者として入れる。技能依実習生は数年後、自国に帰ることが原則だが、外国人労働者は帰らない。まずは農業分野から行う。3、高度人材に対して、ビザ(永住許可)を1年で与える。現在、日本にいる外国人高度人材の過半数が中国人。なぜ、日本人の高度人材である「ポスドク(Postdoc=博士号取得者)」を活用しないのか。‐ 日本の移民問題は中国人問題。中国には「国防動員法」がある。有事の時には、家族を人質に取られた中国人たちが、中国の国防のために動く。‐ 技能実習生は日本よりもGDPが小さい国に限って受け入れればいい。‐「中国には『国防動員法』があるので中国人を技能実習生として受け入れるべきではない」などと発言すると、「『ポリティカル・コレクトネス』に反する中国人差別だ」などと非難される。‐ フランス大統領選挙、ドイツ総選挙などが行われるが、何が起こるかわからない状況になっている。‐ 2016年6月までの1年間にドイツに入った移民・難民は70万人。就職率は3%台。働かない97%の移民・難民はドイツ国民の税金で養われる。さらに文化的摩擦、犯罪、テロが頻発している。‐ 安倍・プーチン対談はやるべきではなかった。マスコミが北方領土について煽り過ぎた。アメリカがクリントン大統領を選び、オバマ政権の政策を引き継ぐ結果になっていたら、対ロシア外交は強硬姿勢を貫くので、ロシアとしても「多少、日本に譲歩してもいいかな」という状況になったかもしれない。しかし、トランプ氏の勝利で状況は変わった。対ロ政策は改善させると言っているので、経済制裁はなし崩し的に緩和されていくだろう。すると、プーチン大統領としては日本に譲歩する理由はまったくない。案の定、領土問題は進展せず(プーチン大統領は「領土問題はない」と世界に発信したので、むしろ悪化)、3000億円の経済支援をすると約束してしまった。‐ 北方領土で二カ国共同経済活動をするという案が出ている。日本企業が北方領土でビジネスをするとき、どこの国の法律に従うのか。もしロシアの法律に従うことにしてしまったら、北方領土でのロシアの主権を認めたことになる。でも、北方領土に租界を作って日本の法律を適用するなどということをロシアが認めるはずがない。▶ T R A C K 6 ポリティカル・コレクトネスの大問題‐ ポリティカル・コレクトネス(PC)とは、公正、公平、中立的で、かつ、差別や偏見のない言葉を使わなければいけないという考え方のこと。‐ 日本でも「看護婦」は「看護師」に、「スチュワーデス」は「キャビンアテンダント」に、「保母」は「保育士」に言葉が変わった。これらはみな「ポリティカル・コレクトネス」によるもの。‐ アメリカでは「メリークリスマス(Merry Christmas!)」と言えない。特定の宗教を祝う言葉だから。キリスト教徒ではない人たちに対して失礼だという発想。なので「ハッピー・ホリディ(Happy Holiday!)」と言う。「ペット(Pet)」も差別的だということで「コンパニオン・アニマル(Companion Animal)」と言う。これはさすがに行き過ぎではないか。- 4 -▶ T R A C K 7 P C を議論の手法として利用する人々‐ 移民のイスラム教徒たちがロンドンで力を持ち始めた。すると「バッキンガム宮殿をモスにしよう」などと言い出した。「エリザベス女王らイギリス王室はどうするのだ」と尋ねると「イスラム教に改宗するならイギリスにいてもいい」などと言い出す始末。これを批判したらレイシストなのか。‐ 国境をなくしたいという人たちが議論で反論できないときに、「PCに反する差別主義者」というレッテル張りをして相手を黙らせるという、議論の手法として利用した。‐ 普段、PCを口にする人たちに限って、自分の考えに反する動きが見えたとたんに、その動きをする相手を口汚く罵り始める。イギリスのEU離脱しかり(離脱派はバカだ)、アメリカ大統領選でのトランプ氏勝利しかり(トランプ支持者はバカだ)、大阪都構想しかり(大阪都構想に反対した高齢者たちは老害だ)。‐ 沖縄では言いたいことが言えない言語空間がある。マスコミでは、防衛や安全保障についてきちんと考えようと論じることがタブー視されている。‐ 沖縄の辺野古移転の問題は、そもそも「街中にある普天間基地は危ない」ということで、まずは「街中から基地を移転しよう」という話だった。その移転先をとりあえず辺野古へということ。辺野古の環境の問題はあるが、「基地移転」自体に反対するというのは「危険な状態を放置する」ことを意味するのでおかしい。「米軍に出ていってほしい」ということなら「日本の真独立」のためには賛成だが、そのためには軍事的空白を作らないための準備がいる。「防衛力増強」「自衛隊の沖縄配備」が必要になるだろうが、こうした議論を沖縄でやろうとすると「戦争主義者だ」などとレッテル貼りが始まる。‐「『アメリカが抱える大きな問題はポリティカル・コレクトネスだと思う』という意見に賛同するか」という世論調査を行ったら、アメリカ人の63%が支持すると答えた。この発言を行ったのがトランプ氏だと明かしても、過半数が支持した。‐「世界革命」的な「世界は一つ」という考え方の人たちにPCは利用された。もう一つは、グローバリズムの流れの中でグローバル企業家ら(グローバリスト)も利用した。移民をたくさん入れることで人件費を下げたいグローバル企業家らはPCを利用して、「日本人の雇用と賃金を守るために移民は制限すべき」という発言に対して「レイシストだ」と攻撃する。▶ T R A C K 8 P C に隠されたさまざまな政治的意図を探る‐ PCには明らかに何らかの政治的意図がある。‐「自由貿易」の「自由」という言葉自体にいいイメージがあるので、反対しづらい雰囲気があった。「自由」の反対は「不自由」なので、「自由貿易」に反対することは「不自由」を肯定するかのようなイメージだった。しかし、行き過ぎた自由貿易は国民経済を壊すのは確実。「イチかゼロかではなく、いいバランスのところを見つけよう」と言っても「自由貿易に反対するのか」と言って黙らされる。そもそも「自由貿易」の反対は「不自由貿易」ではなく、「保護貿易」。国民や国内企業、国民経済を国家として「保護する」ということ。「競争」することが善だと思い込んでいる人にとっては「保護」も攻撃の対象になるが、ルールのない自由競争は必ずしも善ではない。- 5 -▶ T R A C K 9 日本のデフレを長引かせる4 つの嘘P a r t 1‐ 日本の場合は、PC以上に「空気」の問題が強い。‐ 日本のデフレの長期化、経済の縮小を引き越している4つの嘘がある。1、デフレの正体の嘘。2、公共投資やりすぎという嘘。3、国の借金問題という嘘。4、人口問題の嘘。‐ 藻谷浩介氏の『デフレの正体』という嘘本によると「日本は人口が減少しているからデフレだ」という。しかし、世界には日本よりもハイペースで人口が減少している国が18カ国以上あるが、どの国もデフレになっていない。人口が減少してデフレ化しているのは日本だけ。‐「グルジア」が「ジョージア」に変わったのもPC。‐ デフレとは需要(消費+投資)の減少。投資には公共投資も含まれる。デフレ期には公共投資を増やすことで需要が増え、デフレ脱却に向かう。ところが、「日本は公共投資をやりすぎてデフレになった」という嘘が広まり、公共投資を劇的に減らし続けてきた。実際はバブル崩壊後に公共投資削減などの緊縮財政をやったためにデフレになった。‐日本には2万TEUの大型コンテナ船が入れる港がない。海外の港で小分けしてから届けられる。「公共投資悪玉論」によって、日本はインフラ後進国になってしまった。‐ なぜ公共投資を減らしたのか。それは「国の借金問題」という嘘のため。財務省の「このいままでは日本の財政は破綻する」というプロパガンダで、政府はお金を使えない空気が醸成されてしまった。‐ 小池百合子都知事がオリンピックの予算を削るのも、お金を使えない空気に乗ったもの。必要な施設にお金を使うことは需要になるので、デフレ対策としては有効なはず。オリンピック予算の一部が政治家の懐に渡ったというのなら問題だが、需要として使われるのがなぜ問題なのか。‐ PCや空気は人々を思考停止に陥らせる。‐ 国家の生産能力を、ある程度、強化したいなら、保護貿易は必要。あるいは、食糧安全保障を守るには、国内の農業を守る必要がある。しかし、少し前まではこうした議論すらできなかった。「既得権益の手先だ」と攻撃された。‐ ドイツのメルケル首相が「難民の人権を尊重しよう」などと発言したが、これはまさにPC。「我が国は難民は受け入れない」などという発言はPC的にできない。‐ いわゆる従軍慰安婦問題も南京事件の話も、少し前まではPC的に「あれはウソだ」などとは言えない雰囲気だった。これらもプロパガンダ戦。‐ 都合のいい時にはPCを振りかざし、都合が悪くなると罵倒するという、PCを悪用する人たちがいる。- 6 -▶ T R A C K 10 日本のデフレを長引かせる4 つの嘘P a r t 2‐ 人口問題は自虐史観。日本はもう成長しない、衰退するしかないと思いたい人が多いということ。彼らには「日本は人口減少で衰退する」という主張は心地いい。‐ 日本では単純な人口減少ではなく、生産年齢人口比率の低下が起こる。これは人手不足を引き起こし、インフレギャップを拡大させる環境をもたらす。このとき、生産性向上のための投資をして、生産者一人当たりの生産量を拡大させれば、経済成長できる。これは、高度経済成長期と同じ構図。‐ 若者が仕事がなくて働けない状態と、若者に仕事がたくさんあって若年層失業率が世界最低の状態(人手不足=現状)とどちらがいいのか。どう考えても後者。つまり、日本の人口問題は問題でもなんでもない。働く人にとってこんなにいい環境はない。外国人労働者を入れたら、この状態が崩れる。‐ 長引くデフレで、生産性向上のための投資をするという、資本主義経済における当たり前の行動を日本人は忘れてしまっている。‐「日本は成熟してしまっているので経済成長しない」などと言う人は、認知的不協和に陥っている。「日本は経済成長しない」という結論が先にあり、それを正当化するために間違った理由付けを無理やりしてしまう。ドイツ経済はギリシャ経済よりも成熟していると言えるはずだが、ドイツ経済の成長率の方がギリシャ経済の成長率よりも高い。成熟していても経済成長はできる。‐ 言葉の定義をきちんとしないで議論する人が増えた。これは、言論の死。‐ 4つの嘘を仕掛けているのは誰か。「国の借金問題」は財務省。「公共投資悪玉論」は財務省と昔の左翼。「人口問題」は日本国民の認知的不協和。「デフレの正体」は藻谷浩介氏。‐ 財務省の有識者懇談会にロバート・フェルドマン氏のような外国人が入っているのは、憲法違反の疑いがある。財務省の有識者懇談会に外国人が入っていることに疑問を持たないこと自体が思考停止。▶ T R A C K 11 空気やP C が日本に与える影響‐ PCよりも「空気」の方が怖い。‐ デフレが継続すると経済が成長しない。日本経済が成長しない一方で、世界経済は成長しているので、日本のGDPのシェアがどんどん小さくなっている。この状況が続くと、2040年には日本のGDPは世界のGDPの2.7%になる。世界にとってどうでもいい国になってしまう。‐ 日本のGDP比が低下すると、日本の資産は外国に買いたたかれる。日本の企業、技術、資源、労働などが安く買いたたかれる。先進国が発展途上国に投資するのと同じ構図になる。‐ 日本の購買力が低下すると、外国から資源が買えなくなる。‐ 中国はGDP成長率以上に軍事費を伸ばしている。このまま行くと、軍事費で10倍以上の差がつく。そうなったらもう太刀打ちできない。日本は中国の属国となるしかない。‐ 日本の経済成長を否定する人たちに限って、自分は経済成長の恩恵を受けている。前の世代が投資してくれたおかげで豊かに安全に暮らせているのに、自分は後の世代への投資をせず、「もう日本は成長しない」などと言っている。実に腹立たしい。- 7 -‐ 過去の世代から受けた恩を未来の人たちに返すという発想を持つだけで、世の中は大きく変わるはず。‐ 今年一年、私たちがやるべきことの1つは、正しい知識に基づいて、政治的に声をあげること。また、企業経営者はすでに始まっている人手不足に対してどのように供給能力を引き上げていくか。これは生産性向上以外にないと考えるべき。諦めてはいけない。お客さんはたくさんいるので、儲け時と考える。一般労働者は人手不足によって賃金が上がるという、得をする時代が来ると捉える。

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  • 21 Jan
    • 沖縄独立したら最初に処刑される奴

      反日の頭の弱い人たちに教えてあげま~す。 まず最初の問題だけど何故祖国の日本が嫌いなのでしょうか? 反日の貴方、北朝鮮に住んだことがあるのですか? 私、半世紀前に担任の日教組の先生が『だから日本人はダメなんだ』といつも言っていたので先生はどこか外国に住んでいらっしゃったのしょうか?傑作、『お前は廊下に立っておれ』だって。。。 結局私は、授業を受けられずいつも廊下に立たされていました。ところが、もう死んでいないだろうから言うけど青森県三沢小学校の「寺島功」という教師は、ただの一度も海外に行った事が無いのです。 この低脳児の担任は、単純なアホです。とにかく教師の中で出世したい為に日教組の指導どおりの「反日」運動に心でした。もっと簡単に言うと「お金」が欲しかったのでしょう。 これと、現在沖縄でお金貰って運動、活動している人たちを比べると似通った点があります。 例えば、北朝鮮からお金(賄賂)を貰って韓国を裏切って北に向けて努力してる韓国売国奴が、もし南北統一されたら「この韓国売国奴」は、出世するでしょうか? あの金ジョンウンが、信頼するでしょうか? 分かるでしょ。 金のために「国を売る」輩を、金様が信用するわけが無い。 即「処刑」ですね。 しかも高射砲でひき肉状態。 じゃあ、習金平が、沖縄を取り上げた時、どうするか? 方法と時間は違うけど同じ事をするでしょう。 その前に中国がもつかなぁ? 中国が持っている「資産」といったらアメリカ国債くらいですもんね。 中国が売るといったとき、日本とロシア、オーストラリア、ベトナム、タイ、フィリピン、インド、イギリスで応分して買ったら終わっちゃうくらいの量ですよ。 もうひとつありますよ。 対戦国家に対しては「経済封鎖」する。つまり、中国が持つ米国債売買禁止、例え購入しても「それは無効」 もうひとつありましたね、日本が全部買っちゃう、、、そして日本国債を発行して、その国債を日銀が印刷した日本銀行券(つまりお金)で消化してしまう。たった400兆円くらいでしょ。いけちゃいますよ、、、それくらい。 たぶん中国は今年「局地戦」の戦争を起こすでしょう。 韓国といっしょで「相手にしない」が、良い。 ところで「アパホテル」偉い! 兵隊さんについて回って「売春=タダマン」をした日本人、韓国人、中国人がいなかったという事実を一商売人として始めてビジネスレベルで「公開」した。 連行した「従軍慰安婦」など存在しない。 その証拠に、「連行された従軍慰安婦の証拠」を、ただのひとつも出して来れない。 アパホテルは、各室にそのニュースを配置したらしい。 そしたら一部の客から非難ごうごうだったそうな。 だったらバイブルを於いているホテルは多いがいやなら泊まらなければ良い。 皆さん知ってます?メリークリスマスはもう公用語ではないって?なんか昔の日教組みたい。ハッピーホリディーとか言うそうです 一昔前、ハワイでマリファナのことをハッピーシガーと言ってましたが今はなんと言っているのでしょうか? 私は、今後アパホテルにしか宿泊しないようにします。 ガンバレ「アパホテル」!!! 是非、データをおしえてください。 あれから「売り上げが落ちたかどうか?」 興味あります。

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  • 18 Jan
    • モグラ君「もう左翼は終わった」反日売国奴しか残っていない。

      1991年にソビエト連邦共和国が、崩壊して以来純粋な共産国家は壊滅した。 ベルリンの壁もその前の年に崩れ「共産主義」は消滅したのだ。 最後に残る中国も1989年の天安門事件以来経済は新資本主義を導入し形ばかりの資本主義を行っている。 何故形ばかりかというと、民間会社の株主は民間であるが、実質は共産党が握りこんでいるからだ。 後は北朝鮮の独裁国家ぐらいだろう。 ところが日本にはアホがいて特にマスメデイアの多くの連中は、この素晴らしい日本潰しにかかっている。 私は、日本の経済システムはとても自由主義経済だなだどと思っていない。 所得税の高さや相続税を勘案すると、社会主義経済国家としか思えない。 私は、それも悪くないと思っている。 資本主義経済の行き着く先は、経済格差だ。 しかしその「富」再分配を税金で行うしかない。 ところが数年前からその均衡が破れ始めためだ。20~30%の高額所得者と、多数の200万程の所の発生だ。 それは日本固有の最終雇用制度をなくしたからだ。 私は「反日」をする連中はこの低所得者たちで、日当5万円もらって沖縄に行ったり福島に逝ったり果てや韓国ソウルのデモに参加したりして「めし」を食べているのではなかろうかと思う。だったら、こんな輩は怖くない。 勝手にやっていれば良い。 ところが困るのはメディアである。 もちろん彼らもどこかの国からお金貰ってやっているんだろうけど「琉球新報と沖縄タイムズと朝日新聞は酷すぎる」 今回試しに、「朝日新聞」を購読してみた。 なにしろ2週間でクーリングオフで開約するつもりだったから隅から隅までみな読んだ。 やはり論調が反日、反安部、反天皇的な論調が散りばめらて要る。 ククク、2週間目に解約しますと電話したらクーリングオフ期間は10日間なので解約できませんという。「あれ14日間じゃなかったの?」 しばらくして、分かりました今から解約の手続きに伺いますからいらっしゃいますよね。。。 高圧的な態度。10日か14日か実際知りませんがそんな事はどうでも良い。 約束の景品ビール12本と洗剤ももらってないから14日分払えば良いと思っていたら新聞代も無料でした。 皆さんも試してみたら良いですよ。 反日新聞「朝日」がどれだけひどいか。 抗日とは外国から日本を非難する人で「反日」とは、日本国内の日本人で日本を非難する人の事だと思っています。 公安に国家転覆罪で逮捕してもらえば良いのですが、すると公安は張り切りすぎて行き過ぎちゃうかもしれませんからこれもリスクがある。 爆弾仕掛けるわけには逝きませんから、ジワジワ効いてくるボディブローで攻めましょう。 朝日新聞さんちゃんとした報道の立場を取らないと、潰れちゃいますよ。

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  • 15 Jan
    • モグラ君、今年の予想

      まず北朝鮮が韓国を併合に走る。 力足りないので北京に頼む。 ところが、ここで上海が、躊躇する、 もちろん深浅も大連も香港もマカオも人口1千万人以上の国は全員反対する。 もちろん台湾は借金で軍事力をもって猛反撃する。 この戦争に勝って大儲けするのはアメリカですから、もう仕掛けています。 第一陣は、日韓協定合意で10億円払うと約束した事です。 あの協定を無理やり仲介したのはアメリカですよ。 値千金たった10億で交際条約を踏みにら出て逆に朴クネの国内での敵を作ってしまった。 結果ひとつの中国どころかEUのように解体されていく。 中国人の超お金持ち以外は「共産党」が嫌いなのです というか「習金平」は、今までのワイロシステムを潰そうとしていますから共産党員からも嫌われています、暗殺を相当怖がって居ます、 今回の韓国の国家崩壊はおもしろいですよ。 韓国の皆様、明日から金様に着くか、我々につくか優柔不断はいけませんよ。 中国のカードアメリカ国債の売却、、、」笑う、今なら飛ぶように売れますから何の心配もありません。 

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  • 14 Jan
    • 姜裕文は稀代の詐欺師だ

      姜が個人で借りている、相手は、私も含めて4人居る。 1:私の株券(当時の時価で15億円相当)を、私の部下を呼んで騙し、1週間だけ貸してくれと言い騙し取った。 2:私が中国に居た時、私に対して3億円貸してくれと言われたが、日本の友達に電話して融資の申し込みをし、結局1億円だけ貸した。しかし、リプラスは、その2週間後に倒産した。 3:エクセ株式会社の代表者も5億円騙し取られている。これも、返済なされていない。 以上、姜裕文の悪行の一部である。

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  • 11 Jan
    • 姜裕文元リプラスの社長の悪行

      姜裕文は、賃貸保証の発明家ではない。 賃貸保証は、元々「福岡賃貸保証人協会」を、地元福岡で立ち上げ、その後平成11年11月11日に新宿西口で「東京賃貸住宅保証」を立ち上げました。 そのころ「姜裕文」が、ドリームインキュベーターの社員として当社に資金導入(株をよこせ)と言う条件で、近寄ってきました。 私はその時点で毎月500~1千万の黒字でしたから灘中灘高、東大首席入学。ボストンコンサルタント、ドリームインキュベータの堀幸一の右腕で31歳の若さにほれ込んでしまいました。 当時は、30代の若者が、上場企業ブームでした。(代表がホリエモンかな?) そこで逆に「貴方が会社を辞めて当社の社長となり青年実業家担って下さい。」 そしたら本気で乗ってきました。 すぐさま「リプラス」という法人登記をして本当はマザーズ咲いた短距離で上場したといいますが、実は昨年の9月に法人登記をして翌年の4月に合流ししたのですから本当は、2年かからずにマザーズ上場したのです。 たぶんこのインチキ記録は誰も敗れないでしょう。 次にファンドからリートに上場できたのも姜裕文の力ではない。 最初のその物件は、レインズにも載っている有名物件だったので「わざとにゼンリンの地図にマジックペンで書き込みをして、これ買えるかもしれないと言ってゼンリンの地図一枚だけを渡しました。 「これユキオさん買えたら最高ですよ、貴方馬鹿じゃないでっすか?こんなブローカーのことを信じて」これを全社員の前で言ってくれましたからねぇー。やっぱり社長の椅子を与えてしまうとこうなるのでしょう。反省。。。。 「投資家の明神さん=ゴールドマンサクスから切られてしまう」 心配ないよ、投資家は私が見つけてくるから。 そしてCSKという会社を当社の専属スポンサーに私は発掘しました。 CSKは、黙って毎月5億円を当社のSPC口座に振り込んでくれます。 黙って毎月EQ(手付金、頭金)を、5億円振り込んでくれるようになったのです。 当時はハイレバーと言う言葉が流行り、5億円の頭金で100億円分買えたのです。 だから、私は毎月100億前後の物件を買い漁りました。 つまり両方とも私が立ち上げました。 「ユキオさん5億でも良いから仕入れして下さい」 なんと情け無い、、、1年で1250億仕入れましたよ、、、私。 私は、すぐさま渋谷の物件を選択しました。 先ほどの話は、事後の事ですが姜裕文は、不動産の事が全く分かっていないのです。 その姜裕文が、どうやって良い物件を見つけてきて、同時に同じ金額の投資家を説得できるのでしょうか?これを姜裕文とSM女の柘植と28歳の副社長の村山で「経営」を行っていたのです。 倒産する事が難しい「リプラス」という会社。 これを倒産させて会社破算と自己破産を行いましたが、免責は受けておりません。おいチョット待てよ。免責するための「破算」でしょ。 ところが、一昨年、父親が亡くなった時「相続放棄」しているのです。「約100億円」 あぁ?免責を受けないと言う事は返済できるチャンスがあったら「返します」と、裁判所に申し出て「詐欺」を民事に持ち込んで懲役を逃れたんでしょう。 私完全に頭切れました。 徹底的に「姜裕文」を、弾劾します。 私の他に数億円騙されて持っていかれた人間も数人居ます。 「金なんか却って来なくていいよ、方法はあるから」 これ普通ヤクザザの発言でしょ。 ところが、違うのですね、、、、金の亡者には。 怖い怖い、相手したくりません。 私は、姜裕文に15億90万円貸しています。 取り返す気はありません。 自分が不幸になります。 ヤクザは金の」計算しますが、金の亡者は、憂さ晴らしで金を使います。 私と哲学が違いますが、やっぱり恨まれる事をしてはいけませんね。           

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  • 10 Jan
    • モグラ君、藤井先生の意見

      「近代国家」は大量の廃棄物を吐き出し続けなければ存続 し得ぬものである。中でも廃棄物としての「水」、すなわち「下 水」は日々大量に垂れ流されている。そしてその処理を放置 すれば瞬く間にあらゆる都市は疫病が蔓延する不衛生極ま りない場所と化してしまう。 例えば、阪神淡路や東日本等の大震災時においては毎 回、下水処理が機能不全に陥り、深刻な混乱を巻き起こし た。被災地で不足しているのは決して食料や水や毛布だけ ではない。人は衣食住のみに生くるにあらず、下水処理もま た人が人で有り続けるために必要不可欠なものなのだ。こう した度重なる経験も経て、熊本地震では食料や水のみなら ず用便施設の迅速なる供給にも救援者の労力が大きく投入 された。 近代化と言えばとかく近代的な建築物や精緻な機械の発 展という「ポジティブ」な側面で語られることが多い。しかしこ うした下水を含めた廃棄物の処理という「ネガティブ」な側面 においても、その高度化やイノベーションが近代社会の発展 において必要不可欠だ。 こうした認識から、近代国家たらんと努力し続けた日本は これまでに莫大な費用をかけて下水道インフラを整備し続け てきた。その下水道インフラのトータルの価格(資産価格) は、港湾や空港等よりも大きい82兆円(2009年度時点)。 これは、日本のすべてのインフラ資産全体786兆円の10.4% にあたる。またこうした「ストック」(資産)を形成する「フロー」 についても、おおよそ18兆円の公共投資の内の約1割に相 当する1.8兆円が下水道インフラの維持・形成に投入されて いる(2009年度時点)。 つまり下水道インフラは、普段我々の目に触れることが少な くその重要性が一般世論やマスメディアで語られることは稀 であったとしても、政府はその重要性を深く認識しつつ、日々 粛々とその整備とメンテナンスを繰り返してきたのである。 「下水資源」イノベーション この下水道インフラにおいて今注目されているのが、下水 を資源と見なすイノベーション、すなわち「下水資源」イノ 京都大学大学院教授・内閣官房参与 藤井 聡 ベーションである。 先にも指摘したようにこれまで下水といえば「汚染処理」と いう「ネガティブなものを除去する」という側面から認識され るのが一般的であったところ、資源やエネルギーという「ポジ ティブなもの」を取り出す仕組みも議論され始めたのである。 そもそも「自然界」では、太陽エネルギーに駆動される形で 「水」が絶えず循環している。 そして、自然界の一部を構成する人間界における水循環も また、巨大な自然界の水循環の一部を構成している。自然 界から人間界への流れは一般に「上水」と呼ばれ、その逆の 流れは「下水」と呼ばれる。人類は「上水」において自然界の 水を飲料等が可能な水準の質に改善し人々に届け、「下水」 において人間活動によって汚染された水が自然界を汚染し ない程度の質にまで改善したうえでその水を自然界に返す、 という営みを営々と続けてきた。 これと並行して人類は水力発電等の形でこの水循環をさ まざまに活用してしてきた。 すなわち「下水」を資源として活用し、エネルギーを取り出 すという取組みもまた、自然界の巨大な水循環の一部を活用 しようとする取組みの一つなのである。 もちろん、こうした発想の萌芽は前近代に見いだせる。 農業のための肥料としての活用がその典型だ。しかし近 代社会において導入された「下水」システムにおいては、もっ ぱら「処理」に重点がおかれ、必ずしもその「活用」は十分に は進められていなかった。 そんな中、近年のさまざまなイノベーションを経て今、その 可能性が急速に拡大しつつある。そもそも82兆円もの資産 価値を持つ巨大な下水インフラにおいて日々大量の下水が 処理され続けていることを踏まえるのなら、下水を上手に活 用することで、大量の資源、エネルギーを抽出することが可 能となることは明白なのである。 下水「天然ガス」エネルギー 下水エネルギーの中でも、いち早く活用されてきたのが「メ タンガス」である。 そもそも下水は大量のメタンガスが発生する。これを廃棄 物としてそのまま大気中に放出すれば、CO2よりも20倍超も の効果を持つ悪質な「温暖化ガス」となってしまう。しかしこ 「下水資源」イノベーション:都市に眠る宝の山 連載:インフラ・イノベーション 第4回 119 インフラ・イノベーション 「下水資源」イノベーション:都市に眠る宝の山 されていったのだが、その流れの中で「発電」にも活用されて いくようになっていった。 上記のガスを燃やして、火力発電を行うわけだ。 現在、こうして産み出された電力は、下水処理場内部で活 用されたり、あるいは、地域の電力会社に販売されたりして いる。 しかもこの下水ガス火力発電は、政府が導入した「FIT」制 度によって近年急速に拡大しており、いま、小さな下水発電 ブームが生じている(例えば2015年5月に放送されたNHK のクローズアップ現代では、「全国に広がる 下水発電ブーム」 という見出しで、その普及状況が紹介された)。 FIT制度というのは、太陽光や風力、水力などの、海外か らの資源輸入に頼らない「再生可能エネルギー」を普及させ るために導入された制度だ。 電力会社がさまざまな主体から電気を買い取る際に、(石 炭火力発電などの非再生可能エネルギーよりも)少々「割高」 に購入する仕組みだ。下水資源を活用する発電はもちろん、 再生可能エネルギー発電であり、FIT制度の対象となる。 しかも再生可能エネルギーの多くは、風力や太陽光等が その典型であるように、天候などに左右されるため、電力の 「安定供給」ができない。一方で下水ガス火力発電は、天 候に左右されないため、安定供給が可能である点も、その大 きなメリットとなっている。 そもそも発電事業において、この「安定供給」性は極めて重 大な意味を持つ。その点において住民への電力安定供給の 点から言って、下水ガス火力発電は、太陽光や風力よりもより 「優良」な発電事業と位置付けられるのである。 こうした背景もあり、全国のさまざまな下水処理場で下水 ガス火力発電所が作られていった。例えば、2013年から 2015年までの3年間で全国で新しく作られた下水ガス火力 発電所は30か所。これらも含め、現時点でトータル80か所 以上にまで、全国の下水ガス火力発電所が拡大している。 結果として今、全国で発生するバイオガスの約20%程度がこ うした火力発電に活用されている。 以上のようなさまざまな活用方法を経て、現在、バイオガ スの約75%が有効利用されるに至っている(図-1)。 れを資源とみなせば貴重な「天然ガス」エネルギーとなる(し たがって、下水から排出されるメタンガスを天然ガスとして 有効利用するということはすなわち、地球温暖化対策として も重要な意味を持つ、ということになる)。 実際、下水処理場が作られるようになった当初、このガス の多くがただ単に捨てられ、地球温暖化の進展に貢献してし まっていたのが実態だった。しかし、それでは「もったいない」 とばかりに活用されるようになっていった。 最初にそれが活用されたのが、そのガスを「燃やす」という ものだった。 そもそも、下水処理において「効果的」にメタンガスが得ら れるのは、下水処理の過程で「発酵」のプロセスが用いられ る場合だ。このプロセスは全国に2,200ある下水処理施設 の内の約300施設において採用されている。この300の施設 においては、下水を沈殿させた結果得られる汚泥を発酵さ せた時に高い濃度のメタンガスを含んだガス(以下、「バイオ ガス」)が発生する。 この「バイオガス」は当初、それを作る「発酵プロセス」の促 進それ自身に自己利用されるようになっていった。バイオガ スを燃やして汚泥を温め、発酵を促進させたわけだ。これに 加えて、下水処理の最終プロセスで行われる焼却処理にも 一部活用されていった。つまり下水処理場は、その下水自身 を「再生可能エネルギー資源」と見なし、それを活用すること で駆動されるようになっていったのである(一般に、こうした 利用は、オンサイト利用、と言われる)。 いうまでもなく、もし、この自己生産されるバイオガスを使 わなければ外部から電力やエネルギーをもってくることが必 要となる。したがって全国の多数の下水処理場におけるバイ オガスの活用は、国家スケールのエネルギー政策として重要 な意味を持つ。 ただしこのバイオガスは、下水処理場だけで使える量を上 回る分が、常時、発生しているのが実態だ。結果、すべての バイオガスの内、発酵促進や焼却のために活用されているの は約半分程度に過ぎない。 これは誠にもって「もったいない」話だ。 ついてはさらにこのガスの有効利用を目指して行われたの がバイオガスの「オフサイト利用」だ。これはバイオガスをさら に精製し、下水処理場外でさまざまな用途に汎用できる「天 然ガス」として活用する方法。例えば現在では、長岡市や金 沢市、神戸市で、こうした下水から作られた「天然ガス」が北 陸ガスや自治体の企業局、大阪ガスに販売されるに至ってい る。つまり天然ガスは必ずしも外国から輸入せずとも、都市 の下に眠る足元の下水インフラから、取り出すことができる のである。 下水道から電力をつくる(1) ガス火力発電 このように、下水処理の過程で発生するガスが有効利用 図-1 バイオガスの利用率の年間推移 120 Journal of Civil Engineering 土木施工 2017 Jan VOL.58 No.1 しかしこれは逆に言うなら、25%がいまだ使われずにただ 単に捨てられる状況にある、ということだ。エネルギー問題 は日本国家の安定的成長、ひいては存続にとって最重要課 題。したがって下水ガス火力発電の拡大も含めたバイオガ スの有効利用は、公益、国益の視点から重要な意味を持っ ているのである。 下水道から電力をつくる(2) 汚泥燃料火力発電 天然ガスは、下水から得られる極めて有力な資源だが、そ れは下水から得られるさまざまな恩恵の一つに過ぎない。し かもそもそも上述のメタンガス発電が可能なのは、汚泥を発 酵させるプロセスを採用している全体の七分の一程度の300 施設においてだけ。一方でいずれの施設においても発生す る「汚泥」は、いくつかの特殊なプロセスを経ることで火力発 電を行うための「汚泥燃料」に作り替えることができる。 例えば、宮城や広島や福島、福岡では、特殊な製法で「粒 状」に加工したり「炭化」させたり、廃食用油等を混入させた りする等の方法を通して作った「汚泥燃料」が、実際の商用 の火力発電機の燃料として活用されている。 こうした「汚泥燃料」火力発電は、上述のガス火力発電より もいまだ実績は少なく、現時点の実績で全国で13か所(平 成27年度末)と限られた状況ではあるが、膨大な量の汚泥 が日々生じていることを考えれば、そのイノベーションをさら に重ね、普及していくことは重要な課題だ。 下水道から電力をつくる(3) 水力発電 一方、再生可能エネルギーの一つとして現在注目を集め ているのが「小水力発電」である。これは、巨大ダムの建設 を伴う大水力発電とは異なり、我々の国土を流れるさまざま な水の流れを活用してタービンを回し、発電するというもの。 言うまでもなく下水道システムでは日々大量の水が流れて いる。今、その下水における水の流れを使った小水力発電 を行う機材が商用販売され、その適用が徐々に拡大しつつ ある。下水道の流量は安定していることから、天候に左右さ れない安定電力の一部として期待されている。 下水の「熱利用」 以上に加えて、下水の持つ「熱」を直接活用する方法もい ま、大きな注目を集め始めている。これは下水の処理プロセ スで出てくる処理水(あるいは、下水それ自身)が、通常の外 気温よりも「高い」ことに着目し、それを特定の装置(熱交換 装置等)を使って取り出し、空調や路上の融雪等に供給して いく、というものである(なお、夏においては逆に、下水の温 度の方が「低い」というケースもあり、それを活用した冷房装 置も考案されている)。 この熱利用は天然ガス生成のような複雑なプロセスを経る こともなく比較的容易に導入できることから、その適用範囲 は広く、ポテンシャルは実に大きい。 ただし今、東京のソニーシティや後楽園地区、札幌、新潟 等の各自治体等、その活用事例は着実に増加しつつあるも のの、全体としてみればその適用は限られているのが実態だ。 今後のさらなる普及が、エネルギー政策の観点から今、強く 求められている。 下水から「水素」をつくり、FCVを普及する 以上のように、さまざまなイノベーションを通して下水資源 からガスや電力、熱が生み出されるようになってきているの だが、中でもとりわけイノベーティブなものが下水から「水素」 を産み出すという試みだ。 水素エネルギーは今、俄に注目を浴び始めた「古くて新し い」エネルギー。そして、低環境負荷の自動車、いわゆるエ コカーの普及は、温暖化対策の中でとりわけ重要な国家的 課題となっている。その中で、大量の温暖化ガスを排出する ガソリン車、あるいは、電気自動車EVに変わる全く新しい自 動車として「燃料電池自動車」(FCV)が注目されている。そし てこのFCVに必要なのが「水素」である。 FCVは走行過程において全く温暖化ガス等の有害物質を 排出しないのがその最大の特徴だが、今、FCVはトヨタ、ホ ンダ等がその開発・商用販売等を進めている。筆者も一度 乗車したことがあるが、その加速等は極めて円滑でガソリン 車に全くひけをとるものではない。そしてEVよりもより魅力的 なのが、1回約3分の充填での650~750キロも走行可能だ という点だ。 ところでこのFCVが、真に「エコ」の視点から有益であるかど うかは、その製造過程で温暖化ガスをはじめとした有害ガス を排出するか否かにかかっている。同時に、その普及におい ては「水素ステーション」の整備が喫緊の課題となっている。 これらの点に着目して今試みられているのが、下水から水 素を生み出し、それを使った水素ステーションを運営する、 という取組みだ。この取組みはいま、福岡市が三菱化工機、 九州大学、豊田通商とともに作った共同研究体によって、国 交省の支援を受けつつ福岡にて進められている。 そもそも下水からは大量の温暖化ガスが排出されるのは先 ほど指摘した通りだが、その過程で排出されるバイオガスを 活用すれば、その温暖化ガスを大幅に軽減できる。福岡では、 この点に着目し、メタンガス(CH4)と水蒸気(H2O)を反応さ せて水素を生成し(なお、その過程で排出される二酸化炭素 は、吸着剤で除去している)、それを下水処理場に設置した 「水素ステーション」で、FCVに供給する試みを進めている。 こうすることで、下水処理過程で生ずる温暖化ガスを大幅軽 減すると同時に、FCVの普及を通してさらにガソリン車からの 温暖化ガスの軽減を図ることができる、という次第だ。 「下水資源」イノベーション:都市に眠る宝の山 121 インフラ・イノベーション 今、COP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)を受 けて温暖化対策が急務となっているわが国にとっては、この イノベーションは極めて効果的なものだと言えるだろう。加え て言うまでもなく、この取組みを通して資源の乏しい日本で 石油依存を軽減させることにもつながることも踏まえれば、こ のイノベーションはわが国にとって極めて重大な意味を持ち 得るものだ。このイノベーションが全国に展開され、わが国 のエネルギー問題、温暖化対策に大きく貢献できる近未来 を祈念したい。 さまざまな活用方法:肥料と建設資材 以上、主として下水のエネルギー活用に着目した新しいイ ノベーションを論じたが、下水はさらに多くの可能性を秘め ている。 そもそも日本古来方からそう活用されてきたように、現代に おいても下水は農業における「肥料」に活用されている。今 下水が持つ総有機分(バイオマス)の内の約1割が、この肥 料を中心とした緑農地用に活用されている。以上に論じた「バ イオガス」は下水の総有機分の1割強、汚泥燃料はそのたっ た1.8%にしか相当しないものであることを踏まえれば、この 肥料としての有効利用は下水が持つ大きなポテンシャルの一 つだ。 そして今、特に大きな注目を集めているのは「リン」だ。 リンは肥料等としての価値が高く、海外から年間40万トン 程度を輸入までしている。そして適切な下水処理をすれば 純度の高いリンを取り出すことができることが知られている。 したがってこれを効率化すれば、下水からのリンを「国産資 源」として活用し、輸入リンを削減することにつなげることが 可能となる。 例えば今、その「六分の一」に相当するリンが下水道に流 入していると言われている。これを有効利用することができ れば、日本は年間173億円相当のリン(リン酸肥料換算)を 輸入する必要がなくなり、肥料の自給率を高めることが可能 となる、と言われている。とはいえ、下水からのリンの抽出は 近年はじめられたばかり。その大半がやはり、そのまま捨て られているのが実態である。 下水資源の有機分の四分の三が未利用 このように近年のさまざまなイノベーションを通して現在、 「有機分」として有効利用されている割合は徐々に増えてき てはいるのだが、トータルとして言うなら、有効利用されてい るのは総有機分のわずか25%に過ぎない。逆に言うならそ の75%が有機分として未利用のままなのである。 政府はいまこの利用率における「エネルギー利用率」(バイ オガスならびに汚泥燃料等での利用率)に焦点をあて、平成 32年までにこれを現在の15%から30%まで上昇させるため に各種施策を展開することを閣議決定しているが、その目標 を達成するためにも、効果的な施策展開を必要な財源を投 入しつつ本格的に進めることが必要だ。 なお、下水には「無機物」も含まれることから、そうしたもの も含めて下水汚泥の半分程度は建設資材等にも活用されて いる。ただし、こうした「無機物」としての利用よりも、有機物 は有機分として活用した方がはるかに高い付加価値を生み 出すことができる。ついては、今後はやはり上述の有機分と しての活用率の上昇が国家にとって強く求められている。 都市に眠る宝の山 日本は確かに資源の乏しい国。だからわが国の国家繁 栄のためには、海外からの輸入資源確保のための「外交」や 「外貨獲得」が必要不可欠である と、広く国民の間で 共有認識されている。 しかし、そんな努力を図る以前に、国内での資源・エネル ギーの開発が可能であるのなら、それにより多くの国力を投 入することの方が、より合理的であることは明白だ。つまり、 「国内での資源確保」はわが国の存続と繁栄のために、超一 級に重大な意味を持つ取組みなのである。 そうした視点に立ったとき、ネガティブな処理対象に過ぎ ない文字通りの汚物として見なされ、表舞台で論ずることが 忌避されてきた下水は、まさに「宝の山」なのである。 その大都会の足元に眠る「宝の山」である「下水資源」に一 手間、二手間かければ、次のような実に多様な資源・エネル ギーを抽出することが可能となるのである。 ・天然ガス ・電力 (ガス火力、石炭火力、水力、等) ・水素 ・熱利用 ・リン 等 そして実際、こうした数々の資源・エネルギーを取り出すた 図-2 下水汚泥の有機分(バイオマス)としての利用状況 (2014年度) 122 Journal of Civil Engineering 土木施工 2017 Jan VOL.58 No.1 めの技術が、今日の数々のイノベーションを通して具体的に 開発され、その商用活用が具体的に全国各地で始められて いるのは、以上に論じた通りだ。 しかし本稿で一つずつ確認したように、都市に眠る下水資 源のポテンシャルは、いまだ十分に活用されていないのが実 態だ。比較的昔から活用されてきたバイオガスですら、せっ かく「ガス」として抽出できているにも関わらずその四分の一 が無駄に捨てられている。そして、下水資源が持つ有機分(バ イオマス)全体に着目すれば、75%がいまだ未利用の状況の まま放置されているのが現状だ。 そんな中、政府はようやく重い腰を上げ、下水資源である 有機分活用の拡大を、国策の一つに据えようとしている。事 実、まさに本稿を執筆していた平成28年11月、国土交通省 は、彼らが主体的かつ具体的に進めるプロジェクトの一つと して「下水道イノベーション~日本産資源創出戦略~」を掲 げるに至っている。 資源のない国日本 この常識を覆し、日本の国益を可 能な限り効果的に最大化していくためにも、我々はさまざま なイノベーションと、そのための研究開発・普及促進のため の投資を進めなければならない。そうした国家的事業の中で、 「都市に眠る宝の山」である下水資源の活用は、最も重大な 戦略の一つであることは間違いない。 書籍紹介 文藝春秋 文春新書1077 「スーパー新幹線」が日本を救う 藤井 聡 著 新幹線の整備が日本の命運を分ける! 東京や太平洋側への一極集中を解消し、ふる

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      藤井 聡 教授藤井 聡 教授English Ver.  【2012年5月現在】 (逐次更新予定です)■■藤井 聡 教授京都大学大学院工学研究科教授京都大学レジリエンス研究ユニット長第二次安倍内閣、内閣官房参与◇新着-What’s New-(過去の新着)◇藤井聡FACEBOOK◇研究分野◇所属学会◇書籍◇動画◇連載関係◇研究業績◇略歴・賞罰◇趣味◇図表等一覧■【知事会グランドデザイン 政策提案】平成24年5月18日 「地方分散」による「強靱な国土」の形成~列島強靭化十年計画による四大交流圏の形成~ (知事会HP)【参議院 予算委員会公聴会 】 平成24年3月22日 (藤井聡公述資料) (公述録) (動画:公述資料同期動画)【参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会】 平成24年2月22日 (藤井聡公述資料) (動画)【参議院復興委員会】 平成23年6月16日参議院東日本大震災復興特別委員会 (藤井聡公述資料) (公述録) (動画)【緊急提案】 日本復興計画 ~「東日本復活5年計画」と「列島強靭化10年計画」~、藤井研究室、平成23年3月23日初版(※ 参議院予算委員会公聴会 (動画)(公述録))【衆議院 災害特別委員会】 参考人(藤井聡)公述 平成25年11月14日(藤井聡公述資料) (動画)【参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会】 参考人(藤井聡)公述 平成26年2月26日(藤井聡公述資料) (PPTファイルはこちら) 新着-What’s New-2017/01/06 藤本宣,谷口綾子,谷口守,藤井聡:モビリティ・マネジメントにおける動機付け効果の計測に関する研究,土木学会論文集D3 (土木計画学), Vol.72, No.5 (土木計画学研究・論文集第33巻), I_1321-I_1330, 2016.2017/01/05 藤井聡:今年はまずは『富国と強兵』をじっくり読んでみよう!,新日本経済新聞,(2017.01.03)2017/01/05 藤井聡:2017年、我が国は「緊縮」を脱却できるのか?,新日本経済新聞,(2016.12.27)2017/01/05 藤井聡:「特別な制度」の中身が、北方領土返還交渉の「成否」を決める。,新日本経済新聞,(2016.12.20)2016/12/16 【連載】インフラ・イノベーション第4回『「下水資源」イノベーション:都市に眠る宝の山』、Journal of Civil Engineering, 2016.Oct, 57(10), pp. 94-97.2016/12/16 藤井聡:デフレ経済の社会的ジレンマ論:「過剰な利潤追求行為」への規制が必要な理論的根拠,新日本経済新聞,(2016.12.13)2016/12/16 藤井聡:市場の「脱ブラック化」が、「人手不足」を解消させる。,新日本経済新聞,(2016.12.06)2016/12/09 International symposium on resilience Nagoya-Osaka-Kobe, January 11-14-2017開催情報ページへPDFはこちら2016/12/06 Prawire F. Belgiawan, Jan-Dirk Schmöcker, Abou-Zeid,M, J. Walker, Fujii.S(2017) Modelling social norms: Case study of students’ car purchase intentions, Travel Behaviour and Society, 7,pp.12-25.2016/12/02 【連載】インフラ・イノベーション第1回『インフラ・イノベーションと日本再生』、Journal of Civil Engineering, 2016.Oct, 57(10), pp. 94-97.2016/12/02 【連載】インフラ・イノベーション第2回『現代日本の、川辺文化のイノベーション:北浜テラス』、Journal of Civil Engineering, 2016.Nov, 57(11), pp. 140-143.2016/12/02 【連載】インフラ・イノベーション第3回『港の整備が「まち」を作る:小名浜の港湾イノベーション』、Journal of Civil Engineering, 2016.Dec, 57(12), pp. 140-143.2016/12/02 藤井聡: やはり実在、幻の秘技「消費税・三年殺し」。,新日本経済新聞,(2016.11.29)2016/12/02 藤井聡: 最大のワイズ・スペンディングは「当初予算の拡充」である。,新日本経済新聞,(2016.11.22)2016/11/16 藤井聡: マスコミの日本経済の過剰な「楽観報道」:「内需GDP」は四期連続ゼロ&マイナス成長,新日本経済新聞,(2016.11.15)2016/11/16 藤井聡: 今の経済政策は「戦後最大の緊縮」政策である。,新日本経済新聞,(2016.11.08)2016/11/12 Sukor, N.S.A., Ari K.M., & Fujii, S. (2016) Analysis of correlations between psychological factors and self-reported behavior of motorcyclists in Malaysia, depending on self-reported usage of different types of motorcycle facility, Transportation Research Part F,20162016/11/05 藤井聡:「長期投資」を促すためにNISAの活用を,新日本経済新聞,(2016.11.01)2016/11/05 藤井聡:日本は25年で、「後進国」化する。,新日本経済新聞,(2016.10.25)2016/11/04 田中皓介,藤井聡:公共政策を巡る新聞報道における情報の取捨選択に関する実証的分析~米国大統領一般教書演説を事例に~,土木学会論文集D3(土木計画学), Vol.72, No.5 (土木計画学研究・論文集第33巻), I_277-I_282, 2016.2016/11/04 中山昂彦,宮川愛由,谷口綾子,井料美帆,小嶋文,藤井聡:道路空間デザインが歩車間コミュニケーションに及ぼす影響に関する研究,第36回交通工学研究発表会論文集,NO.26,pp.163-169,2016.2016/11/04 藤井聡,宮川愛由:公共調達制度適正化についての一考察,実践政策学(Policy and Practice Studies),Vol.2,No.1,pp.97-106,20162016/11/04 中尾聡史,宮川愛由,沼尻了俊,藤井聡:大衆性と投票判断基準の関連性に関する研究―「おもろい」候補者かどうかが投票判断を支配したという一事実―,実践政策学(Policy and Practice Studies),Vol.2,No.1,pp.53-58,20162016/11/04 宮川愛由,西広樹,小池淳司,福田崚,佐藤啓輔,藤井聡:消費者の買い物行動時の選択店舗の相違が地域経済に及ぼす影響に関する研究,土木学会論文集D3,Vol.72,No.5,pp.393-405,2016.2016/11/04 川端 祐一郎,浅井 健司,宮川 愛由,藤井 聡:物語型コミュニケーションが公共政策に関する態度に与える影響の研究,土木学会論文集D3 (土木計画学), Vol.72, No.5 (土木計画学研究・論文集第33巻), I_213-I_230, 2016.2016/11/04 谷口綾子,田辺太一,井料美帆,宮川愛由,小嶋文:ドライバーの協調行動促進に歩行者コミュニケーションが及ぼす影響,土木学会論文集D3 (土木計画学), Vol.72, No.5 (土木計画学研究・論文集第33巻), I_1241-I_1247, 2016.2016/11/04 宮川愛由,田中謙士郎,藤井聡:接触メディアが大阪都構想を巡る有権者の政策判断に及ぼす影響に関する実証的研究,土木学会論文集D3 (土木計画学), Vol.72, No.4 , pp.344-355, 2016.2016/11/04 沼尻了俊,宮川愛由,藤井聡:物語が経済政策に対する受容意識とその規定因に及ぼす影響に関する実証的研究,土木学会論文集F4(建設マネジメント),土木学会論文集F4(建設マネジメント), Vol. 72, No. 4, I_43-I_54, 2016.2016/11/04 藤井聡,宮川愛由:公共調達制度の歴史変遷に関する研究,土木学会論文集F4(建設マネジメント), Vol. 72, No. 4, I_97-I_109, 20162016/11/04 田中皓介,池端菜摘,宮澤拓也,藤井聡,宮川愛由:マクロ経済シミュレーションモデルにおける均衡輸出入概念の導入妥当性についての検証,土木学会論文集F4(建設マネジメント), Vol. 72, No. 4, I_33-I_42, 2016. 研究分野一般論説社会・行政・土木・政策・政治などについての思想を論じます.国土計画・土木計画Infrastructure Planning and Management: 土木計画,土木行政のあり方を学術的に探求します.経済・財政・金融政策論Economic, Financial and Monetary policy: 国際的,マクロ的視点から国家的経済産業,財政金融政策を研究します.交通計画Transportation Planning and Management: 交通計画,交通行政のあり方を学術的に探求します.社会的ジレンマ (一般◇モビリティ・マネジメント研究◇行動変容一般◇社会的合意・公共受容)Social Dilemma: 「私」と「公」が対立する社会状況を分析します.意思決定研究 (基礎・一般◇交通行動)Decision Making: 一人一人の意思決定を認知的・統計的・社会心理的に研究します.リスク心理学Risk Psychology: 災害や自身,原発等のリスクに強い社会を目指した心理学的処方研究を行います.生活・交通行動分析 (生活行動(アクティビティ)分 析◇交通行動分析(行動予測)◇生活・交通行動分析(行動理 解))Activity and Travel Behavior Analysis: 一人一人の交通の手段や経路の選択などの,交通行動を分析します.景観・風土・地域愛着研究Landscape & Social Climate: 地域愛着を考慮しつつ,景観や風土の改善を目指した処方的研究を行います.社会科学研究一般(まちづくり,応用哲学,物 語)Social Science (General):まちづくりや応用哲学,物語アプローチ等,社会に関する総合的かつ実践的研究を行います.教育関係論Pedagogical Research: 「教育」に関連した研究を行います.交通工学Traffic Engineering: 道路網上での自動車の交通の流れを研究します.その他 所属学会土木学会 (計画学研究委員会)日本心理学会日本社会心理学会応用哲学会行動計量学会交通工学研究会日本社会科教育学会都市計画学会認知的統計的意思決定研究会日本災害情報学会International Association of Applied Psychology (IAAP: 国際応用心理学会)European Association for Decision Making (EADM: 欧州意思決定研究会)↑ 研究分野に戻る 書籍Fujii, S., ed. (2014) Kyojinka: Building National Resilience, Aspect, Tokyo.(Amazon)Fujii, S., ed. (2015) Beyond Global Capitalism, Springer, NY.(Amazon)Fujii, S. (2016) Prescription for Social Dilemmas, Springer, NY.(Amazon)藤井聡:列島強靭化論の著者 藤井聡 講演CD「国土強靭化とアベノミクス」,株式会社暦日会,2015.(Amazon)藤井聡:国民所得を80万円増やす経済政策――アベノミクスに対する5つの提案――,晶文社,2016.(Amazon)藤井聡:「スーパー新幹線」が日本を救う,文春新書,2016.(Amazon)大石久和,藤井聡(編著):国土学―国民国家の現象学 (叢書 新文明学4),北樹出版,2016.(Amazon)藤井聡,村上弘,森裕之(編著):大都市自治を問う 大阪・橋下市政の検証,学芸出版社,2015.(Amazon)藤井聡(編著):ブラック・デモクラシー ―民主主義の罠―,晶文社,2015.(Amazon)藤井聡,適菜収:デモクラシーの毒,新潮社,2015.(Amazon)藤井聡:超インフラ論 地方が甦る「四大交流圏」構想,PHP新書,2015.(Amazon)藤井聡:凡庸という悪魔―21世紀の全体主義―,晶文社,2015.(Amazon)藤井聡:大阪都構想が日本を破壊する,文春新書,2015.(Amazon)竹村和久,藤井聡:意思決定の処方,朝倉書店,2015.(Amazon)自民党国土強靭化総合調査会(編),藤井聡(監修):国土強靭化: 日本、アジア、そして世界における災害と対峙する,東亜総研,2014.(Amazon)藤井聡:築土構木の思想──土木で日本を建てなおす,晶文社,2014.(Amazon)藤井聡:グローバリズムが世界を滅ぼす,文藝春秋,2014.(Amazon)藤井聡:政(まつりごと)の哲学,青林堂,2014.(Amazon)藤井聡:大衆社会の処方箋―実学としての社会哲学,北樹出版,2014.(Amazon)藤井聡:巨大地震Xデー~南海トラフ地震,首都直下地震に打ち克つ45の国家プログラム~,光文社,2013.(Amazon)藤井聡:新幹線とナショナリズム,朝日新書,2013.(Amazon)藤井聡:強靭化の思想,育鵬社,2013.(Amazon)藤井聡:レジリエンス・ジャパン 日本強靭化思想,飛鳥新社,2013.(Amazon)藤井聡(編著):経済レジリエンス宣言 「強靭」な日本経済を求めて,日本評論社,2013.(Amazon)藤井聡:維新・改革の正体―日本をダメにした真犯人を捜せ,産経新聞出版,2012(Amazon)藤井聡・中野剛志:『日本破滅論』,文春新書,2012.(文春新書)(Amazon)藤井聡:コンプライアンスが日本を潰す~新自由主義との攻防~,扶桑新書,2012.(扶桑社)(Amazon)戸田山和久・美濃正・出口康夫(編):「これが応用哲学だ!」,大隈書店,2012.(Amazon)藤井聡:プラグマティズムの作法~閉塞感を打ち破るこころの習慣~、技術評論社、2012. (技術評論社)(Amazon)藤井聡、『救国のレジリエンス』~列島強靭化でGDP900兆円の日本が生まれる~、講談社, 2012.(Amazon) (講談社)藤井聡(共著)国土強靭化総合調査会:「国土強靭化 日本を強くしなやかに」、相模書房、2012.西部邁、佐伯啓思、富岡幸一郎、柴山桂太、中島岳志、中野剛志、原洋之介、東谷暁、藤井聡:「文明」の宿命、NTT出版、2012.藤井聡:解明!運がない人は、なぜ運がないのか、運をつかむ習慣:解明!運がない人は、なぜ運がないのか(プレジデントムック)、pp. 44-47, 2011.西部邁,佐伯啓思,柴山桂太,中島岳志,東谷暁,藤井聡,富岡幸一郎,中野剛志,原洋之助:危機の思想,NTT出版,2011.藤井聡・萱野稔人:東日本復興と日本の未来,in 日

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    • リプラスの姜裕文は、詐欺師で借りた金を返さない。

      今日何回かSMSが来ましたが、『ははは、笑い』で、全く返済するつもりが無い。 面白い、男ですね。 私以外にも借りて返さない人物が沢山いるから、どうなるのかな? 額数十億単位で個人で借りてます。 今一番面白い「人物」ですね。

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    • モグラ君「六本木の地上げ」失敗したかも⑨。。。

      不動産業の仕事にヤクザと女を持ちこんだら絶対失敗する..。 これは鉄則です。 私は、間違った方向に進んでしまった。 まず、あの奥さんである。 彼女は「奥さんではない」『女』だ。 数年前から、計画的に離婚を企てて、離婚の慰謝料、財産分与を狙って「妻」を演じていただけだ。(婚姻生活20年も裁判では極めて重要だ) つまり、主婦でもなければ、妻でもない。 単なる財産目当ての「女」だったのだ。 そこを私は勘違いした。 妻とは、例えば夫の父と自分の父が同じ日に危篤になり二人とも今夜死ぬとする。 その時、「妻」は、夫の父の死に付き添うのが。「妻」なのだ。 妻とは、主婦であり女であり母親であり、夫の里に入籍したのだから、自分の両親より夫の冠婚葬祭を優先すべきなのだ。 奥さんに近づいたつもりが、奥さんの腹の中は「上手に利用できる不動産屋を探していた」だけだった。 結局「女』を、仕事に持ち込んでしまった。 もうひとつは、旦那の医者の親戚のヤクザの親分だ。 私は30年前から知り合いだったので、軽い気持ちで情報収集の為近づいてしまった。 結果、「親戚=甥』だと分かったので、これも利用しようとして前に進めてしまった。 これが今回の間違いである。 結局、女とヤクザの両方をセットで抱え込んでしまった。 どうやって修正しようか悩むところだが、もうこの二人は外せない。 たぶん、私の提案どおり角地の100坪に3階建ての新築を提供して「プラスアルファ」は、6~7億現金を積めば「彼女」奥さんを演じている「女」は、亭主の医者に無理やり説得するだろう。 そうすれば、この現場は一機に勝負がつく。 私の会社の利益は、120億もの金を出して儲けは10億前後。 しかも銀行から借りた金だ。もし延期したら、毎月1340万の利息を毎月払わなければれならない。」 へたをすれば赤字を出すかもしれない危険な現場だ。 最高に上手くいって18億くらいの儲け。 これは、もう「ギャンブル」の世界です。 他の地権者が「いくらで売ります」と担当の地上げ屋と訪問して確認を「エビデンス」を執らなければならない。 投資家には、20億ほど頼らなければならないから、これは絶対の「押さえ」だ。 私の勘では、この現場は失敗する。 何で失敗するか分からないが、たぶん赤字になる気がする。 理由は、「女」と「ヤクザ」を、中心にこの現場は動く。 イニシアチブは、この二人だ。 特に、あの伯父のヤクザの組長が、甥の旦那より16歳から知っている「奥さん」の方に協力的である。 たぶん知られたら「困る」何かがあるのだろう。 だから、この作戦自体は成功する。 しかし、あの「女=奥さん」と「ヤクザの組長」が、絡んできて主導権を握ッている。 あの『女=奥さん』は、今まで現場の他の地権者の情報は、絶対知り尽している筈だ。 私のプライドは捨て、単純に考えると一時的に投資家から20億出してもらいその金は、全部手付け金で消化する。 残代金は、銀行融で100億前後借りる。 それから、現場の解体作業を行い更地にする。 そして買い手を見つける。 これは私にとって余りにもリスクが在り過ぎる。 何時売れるか分からない状態で毎月利息を払い続ける。 たぶん1ヶ月もしないで、バンバン電話がかかってくるだろう。 しかし、土地取引には、瑕疵担保責任がついてまわる。 要するに、あの小池都知事が行った豊洲の地下ピットの検査と同じ事をする。 その期間が約1ヶ月間で利息が発生する。 そしてやっと契約だが残代金の全額を貰えるのは、その又2ヵ月後。 いったい毎月1,200万以上の利息を何ヶ月払う事になるのでしょう。 こうなってくると「住友」か「丸紅」、「大成」、「清水」に、お金の段取りをさせたほうが良い。 早速、明日からアポ取りの段取りをしよう。 確実に『医者』の100坪は、必ず取れる。 「取ってから、でも良いから全額資金負担してくれませんか?」 これなら、私が無理やり銀行から100億借りたり、投資家から20億出して貰わなくて済む。 この作戦が出来なかったら今回は、惜しいけど「降りる」しかない。 私が生き残って来たポイントはここの判断なのだ。 理由は分からないけど『地上げ屋』、の利益はでない何かがある。 これは単なる推測か勘でしかない。 計算出来ない何かがこの現場には潜んでいる。 自分が投資共同者になるより、全体のパートナーを投資家にしてしまい建築費で、数十億儲けられれば、合理的だ。 公共工事の指名入札は、民間工事を前年度いくら行ったかの実績を取られる。 土地でいくらかの赤字を出しても建築費で70億以上かかる建築ですから元は取れて実績作りには最高ですね。 たぶん住友が乗るでしょう。 利益はさておき、この現場を完成させたのは00ユキオだと知名度を上げなければなりません。 プライドを捨てる、、、手法じゃなくて目的を完工させる、そして利益は問わない、その代わりリスクも負わない。頑張ってみます。     

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  • 05 Jan
  • 04 Jan
    • 三橋貴明のお奨め(経済からすべてが理解できる)

      このテーマが聞けるのは1/9(月)のお申し込みまで日本国民の皆様この記事でお知らせする情報は、あなたにとっては「他人事」に過ぎないものです。どういうことかと言いますと…6月にはイギリスのEU離脱がありました。11月にはアメリカで大方の予想に反して、ドナルド・トランプ大統領が誕生しました。これらの出来事に共通して言えるのは「Globalism Fatigue(グローバリズム疲れ)」です。近年世界中を取り巻いていた「グローバリズム」が終焉に向かっています。そんな中、ある国は周回遅れで「グローバリズム」を推進しています…どこの国だかあなたはわかりますか…?そう、実は我が国、日本です。そんな日本は、最近もグローバリストによって「自分たちが儲かるスキはないか」と常に狙われています。そして、まんまと彼らに利用されてしまった人たちがいました…それが、日本の経済学者の方々です。しかも残念なことに、彼らは現代の経済学において、「主流派」と言われています。経済学部の学生が教えられている経済学なので、教科書経済学と呼ばれることもあります。そんな「王道」の経済学者たちがグローバリスト自らの所得倍増計画に利用されてしまったのです(このことについては後ほど触れます)。私たちは間違った理論に基づく社会実験をさせられていた今、あなたはこう思っているかもしれません。「グローバリストに利用されたと言っても、『主流派』の経済学者の言うことなら、正しい理論に基づいているんじゃないか?」もちろん、当の経済学者たちは本気で「正しい」と信じ、数十年間、自分の人生を捧げてきました。でもついに今年、彼らにとって非常に残念なことが判明してしまったのです。それは、彼ら「主流派」経済学者たちの理論が、誤りだったということです。主流派経済学者が日本に提言した経済政策を「リフレ派経済学」と呼びます。これは日銀副総裁である岩田規久男氏や、東京大学名誉教授であり内閣官房参与である浜田宏一氏らが提唱した考え方です。「リフレ派経済学」はデフレ脱却を標榜して2012年に発足した、第二次安倍政権を理論面から支えるものでした。ところが今年11月、ついに浜田宏一氏が自らの理論が誤っていたことを公に認めたのです。浜田教授は日本経済新聞インタビュアーの、「デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。」という直球の質問に対し、「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と回答しています。 実際に下図のように、リフレ派の金融緩和政策で銀行に供給されるお金の量は増えていますが、一方でインフレ率はまたもやマイナスに戻ってしまいました。出典:日本銀行、統計局そして下図を見てもわかるように、実質賃金は上がっていません。国民は貧しくなっているということです。出典:統計局浜田宏一氏はすでに80歳を超えており、過去何十年も経済学を研究してきています。それだけの月日を間違った研究に費やしていたと認めることは、素人の私たちから見ても受け入れがたく難しいことはよくわかります…それでも自分が信じて研究してきた理論について、考えが変わったと認める姿勢は大変素晴らしいと思います。とはいえ、彼の人格の良し悪しと私たちの生活が豊かになるかどうかはまったく関係ありません…グローバリストは自分の儲けのために、いかにして経済学者を利用したのか?さらに腹立たしいのは、これらの間違った理論が自分の懐を肥やすためだけに、グローバリストによって利用されたことです。どういうことなのでしょうか?デフレ期において、国民は消費を減らします。そうすると、その国の企業は儲らないため、投資しているグローバリストの利益が減ります。グローバリストにとっては、政府や規制の存在が邪魔で仕方ないのです。もし規制がなければ、自分たちがその産業へ新規参入し、儲けることができるからです。そこに現れたのがリフレ派経済学の先祖ともいえるアメリカの経済学者、ミルトン・フリードマンの考え方です。彼曰く「貨幣供給量の変動が、短期における実質経済成長、および長期におけるインフレに対して、決定的に重要な影響を与える」つまり、政府や規制がなくても、お金の供給が十分にあればデフレは脱却できる、ということです。デフレ脱却は貨幣供給の調整に任せ、政府はひたすら規制緩和をすればいい。これが、フリードマンの発想になります。彼の考え方は、財界人から絶賛されました。「フリードマンの言う通り、政府は規制を撤廃しろ」まさに、構造改革、緊縮財政です。これは今の日本とまったく同じ状況を表しています。デフレの時期、国民の消費は減っています。世論としても、「私たちが贅沢できないのに、政府が贅沢するのは許せない。無駄な公共投資はやめろ」と、なんとなくの雰囲気に流されてしまいます。そんなときにグローバリスト、構造改革派の人々がこう言うのです。「民間資本で橋をかけましょう」「民間資本で高速道路整備しましょう」それまでは政府の規制が障壁になり、参入できなかった企業にも、インフラ整備で儲ける機会を与えろということです。これは、デフレのときには一見良いことのように見えてしまいます…でもよく考えてみてください。規制が撤廃されて参入してくる企業にとっては、インフラ整備が「ビジネス」です。「ビジネス」の最大の目的はなんでしょうか?そう、利益の最大化なのです。それまでは政府がインフラを作り、長期的に経済を発展させ、建設国債を償還するという考え方でした。それが、利益最大化のためにインフラを作ると、目的がシフトチェンジしてしまうわけです。民間がインフラを整備するとどうなるか。インフラを整備する際にお金を出してくれた投資家に対して、政府・地方自治体は利用料を払わなくてはいけません。その財源は?もちろん税金です…規制緩和によって新たにインフラビジネスに参入した民間企業や民間の投資家は、ボロ儲けです。普通に公共投資でインフラを整備し、長期の経済成長を志向するはずが、誰かの「ビジネス」「利益」になってしまうのです。これは、まさに植民地と構造は同じです。フランスはベトナムを植民地にしました。フランスはベトナムの大きな川に、橋を架けてあげます。その代わり「ベトナム人の皆さん、通行料を払ってください」と、フランスは通行するベトナム人から通行料という形で所得を奪っていきました。一部の人間のビジネスのために政策が動かされ、かつての植民地で行われたことが、現在は日本で行われています。すべて「あなたには関わりのないこと」なぜこんな話をするかお教えしましょう。私たちは情報化社会で生きている、と言われています。その通り、私たちは情報に溺れています。残念なことに、それらの情報のほとんどは価値がないのです。一方、本当に必要な情報は、「関わりのない」あなたには届けられません。国民がデフレによる不景気で苦しんでいる中、リフレ派経済理論を利用し、自分たちのビジネス、利益を拡大しようとする人物を具体的に知りたいですか?ご勘弁ください、「あなたには関わりのないこと」ですから。あなたの生活を貧しいものにしている人物とは?その人物を信じて良いかどうかをあなたはどうやって知り得ますか?どんな人物が信頼に値し、どんな人物が信頼に値しないのでしょうか?すべて「あなたには関わりのないこと」です。その理由はおわかりですか?なぜなら、あなたが真実を知ると、彼らのビジネスにとって都合が悪いからです。まったく、嘆かわしいことです。一体何が実際に起こっているのかを確かめてみてください。知識は力なりより早く情報を知る力があり、正しい「知識」を得ることができているなら、、、その知識を活かして、マスコミから流れてくる情報の真偽を見極めたり、そういった情報を流す本当の意図、本当の狙いを見抜いたりすることができるのです。あなたに必要なのは、ただマスコミを批判することではなく「マスコミよりも賢くなり情報を先読みすること」です。大切な情報を知っていれば最悪の事態を避けることができます。しかし、知らなければ、止めようがありません。もちろん、情報を知っていけば、あなたはどんどん賢くなっていきます。つまり、あなたの生活や子どもの将来、この国の行末は、あなたが正しい知識を持っているかどうか、にすべてかかっているのです。■もし、あなたが退職後の生活を送っているなら、改めて世の中を見つめ直し、次世代の子供たちのために何ができるか分かるようになるでしょう…■もし、あなたに選挙権があるなら、外国人投資家のための政策を押し進め、日本を貧困国にする政治家にNoと言えるでしょう…■もし、あなたに子どもがいるなら、子どもたちに真実を教えることで、健全な思考を育ませることができるでしょう…■もし、あなたが会社経営者なら、世の中の物事の本質を掴み、経済の実情を正しく認識することができるでしょう…さらに、自信がついたり、家族や友人から物知りだと言われたり、すごい人だと尊敬されるようになるかもしれません。情報を知っているということは私たちに自信を与えるだけでなく、大きな影響力を持つ源となります。逆に知らないという事は、欠点になります。私たちが事実を知らなければ、自分たちのために、子どもたちのために、日本のために、ボーッと見てるだけで何もできません…それがこの『月刊三橋』を作った理由です。『月刊三橋』では、三橋貴明が徹底したリサーチのもとに、あなたの将来、あなたの子供の将来、日本の将来に関わるような「真実」の経済情報をお伝えしていきます。会社経営者、医者、弁護士、大学教授、会社員、地方公務員、マスコミ関係者、投資家、僧侶、土木従事者、定年退職者、主婦など様々な方が毎月、楽しく解説音声を聞きながら経済について学んでいます。彼の事をご存知であればわかると思いますが、基本的にデータを基にした内容なので嘘やごまかし中身がない、、なんて事はありません。マスコミでは決して流れてこないような、データに基づいた真実の情報。これを知れば、現実に今の日本で何が起きているのか?何がこれから起きるのか?そのために私たちは何をすべきなのか?…といったことが見えるようになりま す。マスコミよりも賢くなる方法毎月この『月刊三橋』を聞いていれば、そこいらのマスコミ記者よりも日本の実態について詳しくなれるでしょう。手遅れの情報を流すマスコミよりも賢くなれるでしょう。大切な情報を知ったら、ぜひ友達や家族、同僚にも教えてあげてください。きっとみんなあなたに感謝することでしょう…すごい人だと一目置かれる事まちがいなしです。あなた自身も毎月、三橋氏の情報を聞く事で、新聞やTVに騙されなくなり、論理的な思考が身につき、頭が良くなったと感じるでしょう。あなたが今、日本で起きてる事、世の中で起きてる本当の事なんか知らなくていい、、マスコミに洗脳されたままの方が楽だ、、というならこの情報は必要ないでしょう。しかし、1人の日本人として、日本の将来や自分の子どもたちの将来を考えるのであれば、知らない事は罪です、、、以下、概要についてご説明します。『月刊三橋』とは、毎月1回、三橋貴明が最新のニュースについて肉声で解説。新聞や雑誌などのような定期購読の形式でコンテンツを配信するプログラムです。毎月1回、あなたのお手元に三橋によるニュース音声ファイルをお届けします(配信は毎月10日になります。)毎月、決まった会員の方にデジタルコンテンツを配信する形式にすることで、タイムリーかつ骨太な解説をお届けすることが可能になりました。また、販売等にかかるコストや配送等のコストが削減が可能になりました。商品内容さて、最新号は「徹底検証!日本経済2016〜日本再生のために忘れてはいけないこと」です。以下にその詳細を示します。◆日本は本当に景気が良くなっているのか?〜実質GDPがプラスだからといって経済成長していない?背景にある驚きのカラクリとは…◆失業率が改善している訳〜安倍政権の経済政策とは無関係だった?◆失業率で唯一足を引っ張っている都道府県とは?〜新幹線がもたらした思いがけないプラスの効果◆明らかになった「デフレは貨幣現象です」の間違い〜なぜ貨幣を発行しても経済成長できないのか?見えてくる今後の正しい政策とは?◆間違いを認めたくない日銀の必死の言い訳〜矛盾だらけの理論を徹底分析◆実験台にされた日本国民〜リフレ派の社会実験は2013年の開始時点で失敗するとわかっていた?◆財務省の本当の目的とは?〜財務省は国家がインフレでもデフレでもどっちでも良いと思っている?◆なぜ構造改革派はデフレじゃないと困るのか?〜国民の貧困化を望む守銭奴たち◆2017年、日本が中国の属国にならないために私たちがすべきこととは?  この講座が役に立つ4つの理由本プログラムは、ただのニュース解説には留まりません。ニュースという「ケーススタディ」を通して、歴史的な背景や、経済理論、三橋貴明の物の見方について学べること、しかも、時間の無駄なく効率的に学べること、さらに言うと楽しみながら学べることが特徴と言えます。主なポイントを整理すると、以下の4つになります。理由1 圧倒的な知識量がコンパクトにこのプログラムは、一般的な見解はどういうものかを知るための「わかりやすいニュース解説」ではありません。最大の特徴は、三橋貴明が独自の視点で捉えた「ニュースの肝」を学べる点だと言えます。ご存じかもしれませんが三橋貴明は、圧倒的なリサーチ力と情報量、そして分析力で数々の「定説」を覆し、世の混乱を整理することで、皆様からご高評を得てきました。本プログラムでは、そうした三橋貴明の視点から整理された、ポイントの中のポイントを、 60~80分のオーディオ講座という形で、コンパクトに学ぶことができます。理由2 難しそうなベーシックな理論も学べる 繰り返しになりますが、本プラグラムは、「わかりやすいニュース入門講座」ではありません。ほとんどの回で、各国の経済政策のバックボーンになっている経済理論や歴史などを踏まえた「骨太な」解説をしていきます。ですから、教科書で一から勉強するのが億劫な経済学の理論など、ベーシックな知識についても結果的に学ぶことができます。経済学の理論そのものを教えるのが目的ではないので、詳細に解説することはありませんが、ニュース解説に必要な要点を解説していくため、必要最低限のことを学ぶことはできます。これにより、より骨太な「経済を読む眼力」が手に入りますから、あなたに大きな視点の変化をもたらすことでしょう。 同じものでも、モノの見方、解釈が変われば、その後の行動が変わります。広い意味で、有益な武器が手に入るものと思われます。 理由3 リアルな「世の中のしくみ」がわかるこのプログラムで得られるのは、本に書かれた知識だけではありません。社会や経済は、人間の意思や感情が動かすもの。三橋の経済解説は単なる数字や理論の解説に留まらず、背景にある人々の感情、恐怖や怒り、憎しみ、悲しみなどにも及びます。こうした「生身の経済」を学ぶことで、人がいかなる力学で動くの か、リアルな実態について考察を深められるようになるでしょう。また、これまでより社会が動くメカニズムを身近に感じられるようになるでしょう。この点でも、あなたに大きな視点の変化をもたらせると思います。理由4 どこでも、何度でも学べる オーディオの良いところはデジタル・オーディオプレーヤーなどに入れて持ち運べるところ。通勤途中に駅まで歩きながらでも学ぶことができます。しかも、オーディオは「反復学習」に効果的。本なら2度、3度と読みなおすことは稀ですが、オーディオなら繰り返し聞いても楽しめます。どこでも聞けて、繰り返し学べる。結果、より学習効果が高まるというのも、このプログラムの特徴です。 以上、4点が、このプログラムの主な特徴です。もし、お役立ていただけそうなら、今なら特別価格でお試しいただけるので、お試し受講してみてください。 これは商売なのか?このような、形のない情報というものを売ると、「商売なのか」「なぜ無料じゃないんだ」と聞かれることもあります。正直に言うとこれは商売、つまりビジネスです。慈善活動として無料にすることも可能ですが、それでは正しい経済の知識を世の中に広めることは難しくなります。 慈善活動といっても誰かがお金を出す必要があるので、スポンサーなどを募ることになると、情報の独立性を守れなくなります。昨今のマスコミの報道姿勢を見ればわかってもらえるでしょう。 また、社会に影響を与えている人々や団体を、2つか3つ思い浮かべてみると、ほとんどは、ビジネスをしている企業の名前が出てくるでしょうし、情報や知識を世の中に提供し、世論形成に強い影響を与えているのは、営利団体であるマスコミや出版社です。実際、三橋貴明自身も、執筆や講演などのビジネスによって、より多くの人に知られるようになっています。他にも高い志を持ち、価値ある情報を発信している人はいるでしょう。しかし、それだけでは世に広まる保証はありませんし、影響力も限られたものになります。 また、有料にすることで、情報の受け手にとってもメリットがあります。それは、学ぶ姿勢が変わるからです。あなたも経験があると思いますが、無料で読めるニュース記事なんかはさっと読み飛ばすけれど、身銭を切って購入した本は舐め回すように読み込む。そうではありませんか。学びの本気度が違うので、当然、情報の吸収力も段違いになります。身銭を切ると、何をするにも平凡な日々から、張りのある毎日に変わります。自分でお金を払うことは痛いことですが、しっかりと自分に返ってきます。結局のところ、限りのある時間の中で、どれだけ密度の濃い時間を過ごせるかどうか。これが自分のため、家族のため、ひいては日本のためでもあります。 我々のこの考えに賛同していただけるなら、このまま話を聞いてください。30日間の品質保証最初の1ヶ月、お申込みから30日間は、返金保証がついています。2ヶ月目以降は正規会員に自動的に移行し、月額1,980円(税別)がかかります。初月号は30日返金保証があります。つまり、「月刊三橋」の内容を実際に自分で確かめてから、決めればいいという事です。それでももし、気に入らなかったら、申し込み日から30日以内の返金保証期間中であれば、初回料金1,980円(税別)を返金いたしますので、その旨をカスタマーサポートまでご連絡ください。その後特にご連絡いただかない場合、2ヶ月目以降は正会員に自動的に移行して、正規料金が請求されます。ですが、もしあなたが、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも辞めることが出来ます。何ヶ月続けなければいけない、という義務はありません。お試し期間中に「合わない」と思われた方は、お申込みから30日以内であれば「キャンセル」して、返金保証を受けることができますので、その旨をカスタマーサポートまでご連絡ください。 ※2営業日以内に返信がない場合は、FAXかお電話でお問い合わせ下さい。もちろん、正規の会員になった後でも、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも「中途解約」が可能です。何ヶ月、続けなければいけないという義務はありません。(ただし、12ヶ月以上の継続を「推奨」します。義務は一切ありません) 今スグお試しください…まず正しい情報によって、状況をきちんと把握しなければ、正しい政策など行なえる筈がありません。経済についてある程度分かり、状況を正確に認識できる人が増えれば、政府の施策をより良いものに向かわせる力になると信じています。そんな人を増やすのが我々の使命でもあります。今、私たちの周りには情報が多すぎます。一般的なニュースから、ビジネスチャンスの話から、最近の技術の話まで。特にインターネットが普及してからは、毎日のように新しいものが流れてきます。 しかし、そのほとんどは、あまりに主観的なものだったり、出来事のほんの一部分だけを切り取ったりしただけの、必要のない情報です。 そうした情報に惑わされないためには、何がキーなのかを知り、見抜いていくことが大切です。情報の質は情報源で決まります。今日は【三橋貴明の「新」日本経済新聞】ゴールドメンバー講座『月刊三橋』を1ヶ月、返金保証付きで試すことができます。今すぐ以下のボタンをクリックして、お試しください。 ※最新号の音声が聞けるのは1/9(月)のお申込みまで  月刊三橋 月額1,980円(税別)最新号「徹底検証!日本経済2016〜日本再生のために忘れてはいけないこと」このテーマが聞けるのは1/9(月)のお申し込みまでキャンセルされずに継続すると、保証期間終了後に自動的に正規会員になります。保証期間中にキャンセルすれば、料金はお返しします。またデジタル商品のため、返品の必要はございません。              お客様の声 ※感想は各個人の意見です。内容を保証するものではありません。 4.8★★★★★  (7)★★★★  (2)★★★  (0)★★  (0)★  (0) おすすめ順 | 最新レビュー3 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 月刊三橋2016年12月号を聞いて, 2016/12/27By takedawnいつも楽しく、驚きをもって拝聴しておりますが、今回は時に感銘受けました。私が三橋氏の解説を聞くたびに、いつも感じる事は、エコノミー=経済=経世済民と思っている人が存在するのは、日本国だけであり、かつ日本国でも少数派であるということです。新古典派にしろリフレ派にしろケインズ派にしろその考え方の基礎は『個人』にあると思います。人は幸せを求めて生きる動物であることは世界共通ですが、人類の数が70億人まで増えた現在、個人の幸福追求を基礎に置いた考え方では、最終的には矛盾が生じる。少なくともマクロ経済の分野ではそうではないかと思います。今こそ経世済民の思想が世界的に必要なのだと思いますが、歴史的に災害大国でありながら、海に囲まれて逃げ出すことの困難な島国であった日本列島でこそ育まれた相互扶助や他生の精神は容易に理解されないとも思います。そうした中で、ようやく国家を動かす立場の政治家や学者や役人が限界に気付き始めた萌芽が見えた1年だったのだなあと感じました。浅野さんや三橋氏の声にいつもと違う張りがあると感じたのは、私だけでしょうか。まだまだ道は険しく、遥かでしょうが我々、経世済民派が居る限り、いつかは夢は叶うと思います。今後とも、我々の代表としてお体に十分気をつけて頑張ってくださる事を期待しています。※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ4 人中、4人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 月刊三橋12月号について, 2016/12/22By 高橋彦一入会してから回を重ねてきて、やっと霧や靄がサーッと晴れるように言われてきた本質が良く分かるように成りました。言葉のダマシや嘘もハッキリそもままが感じられます。先生がおっしゃる通りこの当り前がマジョリティになることですが、やはり、インターネットの時代の意味をしみじみと想います。分かりやすい言葉とその表現でそのものズバリの解説をこれからも楽しみにしています。一年間いろいろと有難うございました。※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ6 人中、6人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 月間三橋, 2016/12/22By 小林 まるこトランプさんが当選して、安倍さんの動向のニュースを見ていたが、マスコミが騒いでいる反対の方向が真実だったりしたことがよくわかりました。素人の私でも、TPPは、一流の企業だけが得をし、農業、や小規模の経営者の息の根を止める政策だと思っていたので、トランプさんの方がよっぽど正しいし、愛があると思っていました。移民問題から、世界各国の戦争を止める方向に行くのではないでしょうか?北方領土も、パレスチナ問題を見てもわかるように、住んでいたら、もうアウトです。それに、私は生放送の同時通訳を観ていたのですが、アメリカから横やりが入って当時の国務長官から、それなら沖縄を返さんぞと言われたと言って、安倍さんがうろたえて、嫌な顔をしていました。たぶん二島返還のはずが、あれでアウトになったんじゃない。だからロシアと仲のいい鈴木宗男さんが失脚になった。日中国交をした田中角栄が、ロッキード事件でアメリカからチクられて、まことに真実のない国になった。マスコミも政府の都合の悪いかっこ悪い話は報道しない。脱線しました。安倍さん、TPPを説得すると見当外れなことをまだ言ってる。今度は、まともな首相だと思ったのに、アホなんや。がっかりや。※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ7 人中、7人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 数字の中身, 2016/12/18By 小宮孝一経済成長の数字の罠が面白いようによくわかりました。アメブロとかで三橋さんのブログの上げ足とって悦に浸っている人が、アホばっかりだとよくわかる内容でした。認知的不協和なんですかね。数字の罠のところは3回聞いて、ノートをとって、心底理解しました。ブログでアホを見るたびに、月刊三橋の会員でよかったと思います。中途半端な理解で、自分の正当性を主張するルサンチマンどもには12月号の中身は教えてあげません。月刊三橋の会員になって2年経ちますが、学習というのは継続することによって理解度が深まると思います。知っていることが増えることで、三橋さんの話す内容が簡単に理解できるようになる。繰り返し同じ話を聞くことで人に説明できるレベルにまで到達することができる。でも人には話しません。聞き手が認知的不協和で、批判することに注意が向いて理解できないからです。テレビ新聞を信じている人たちは、自らを不安にする情報を好んで受け入れます。私はテレビと新聞はみません。入ってくる情報に人間は必ず心を揺らされて誘導されるからです。情報を流す側はプロで、見る側はアマチュアですから、必ず騙されます。月刊三橋はメディアが嘘つきだということを教えてくれた。本当に三橋さんには感謝しています。※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ6 人中、6人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 感想2点, 2016/12/17By はーやん①経済学の問題点やはり現実から乖離していることを再認識した。著名な経済学者や経営コンサルタントが間違った主張をし、認知的不協和に陥っているので、社会が混乱している側面があると思う。そういう意味で、一つ一つの定義を確実に理解して、政治的主張することが重要と感じた。②農協改革の問題点著書「亡国の農協改革」を拝読したが、日本は食料の安全保障が崩壊する方向に歩んでいることを再認識した。「改革=格好いい」というイメージが前面にでて、物事の本質を理解されていない傾向があると思う。世の中には賢く、自分の利益のみを考えている人が存在し、そういった人たちが自分に都合のような社会を作っている事実を知り、問題提起することが肝要と感じる。※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ3 人中、2人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 良く分かった。, 2016/12/17By シュウボウ今までの講座をまだ半分しか読めてないが、今回の解説は少しボケかけた頭にもすっきりと入ってきた。感激です。経済用語をさらに学んで世の動きを総合的に見る目を鍛えていきたい。いい講座に巡り会えたと思います。※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ5 人中、5人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 今回の解説を聞いて思ったこと、感じたこと, 2016/12/11By 細木秀信『月刊三橋』を購入して約2年になります。今回のお話しを拝聴して政府の政策について三橋先生が今まで主張されていたことの集約版と受け留めました。現実的に今後三橋先生や藤井先生達の主張を実際に押し進めることが非常に大切と考えていて、具体的に自分は何をするか(できるか)を思案しているところです。先生の益々のご活躍を祈念しています。(システム開発に従事していた69才の年金生活者より)※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ4 人中、4人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 理解 デフレ脱却できない理由, 2016/12/11By hiro12月号で2点理解できました。1点目は、この冬のボーナスは前年比減。景気は向上というけどなぜか?もちろん業種的なものもあるが・・・実質GDPは上がっても満足感がない。まさに的を得た解説でした。2点目は、デフレ脱却妨害する人たちの思惑が理解できました。私の周辺の多くは農協解体に大賛成のようですが、食糧安全政策など知ったことじゃない。農地の使用用途制限に対する反発から賛成の模様。パソナやローソン、カーギルの思うつぼ。このことについても周囲の人々に伝えたい。※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ6 人中、6人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 会員になって、良かった, 2016/12/10By 市川道教今年3月、日銀がマイナス金利など、素人には意味が全くわからないので少し勉強してみようかなと、軽い気持ちで、月刊三橋に入会しました。それまで、政治や経済はあまり自分とは関係ない、というか、考えても、実質的に自分の力が及ぶことはないので、真剣に考えてなかった。しかし、実体経済の原理から、GDP、所得などをコンテンツで勉強したおかげで、英、独、米での大きな動きがあった、2016を冷静な目で見ていられた。大袈裟かも知れませんが、人生で一番、勉強した1年だったように思います。また、財政破綻の嘘の話を、友人たちに話すと、その反応がいろいろで面白かった。でも、まあ、友人たちの半分は、それでも、財政が〜〜、と言い続けてます。さて、今月というか、今年のまとめは、CSIS元研究員の某議員のような、あるいは、パソナ役員の某氏のような、日本の貧困を利用して、人気取りや利益を得ようとする輩との闘いがマジで始まったと覚悟することですね。来年も期待しています、よろしくお願いします。※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ おすすめ順 | 最新レビュー 月刊三橋 月額1,980円(税別)最新号「徹底検証!日本経済2016〜日本再生のために忘れてはいけないこと」このテーマが聞けるのは1/9(月)のお申し込みまでキャンセルされずに継続すると、保証期間終了後に自動的に正規会員になります。保証期間中にキャンセルすれば、料金はお返しします。またデジタル商品のため、返品の必要はございません。              会社概要 | 特定商取引法上の表記 | プライバシーポリシー | 株式会社経営科学出版 サポート掲載の情報・画像など、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。大阪府大阪市中央区安土町2丁目3−13 大阪国際ビルディング13F TEL:06-6121-6211 FAX:06-6268-0851Copyright c 2013 株式会社経営科学出版. 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    • 国敗れてマッカーサー

      分断された民族  朝鮮戦争の「特需」に酔った日本国民が、祖国の防衛を他国の軍隊に任せた国民が身に付けたものは、責任回避の悪癖である。日本は、日本国民が護らなければならないという責任の回避。日本の男が、日本の女性・子供を護る本能と責任からの逃避。その義務の回避。その誇りの皆無。狂宴の末完璧な敗戦、そして敵軍による占領という二重の屈辱に耐えていた日本国民を、突然救った「朝鮮特需」という狂宴は、恥辱を忘れさせてくれる薬であったのだろう。その甘い香りを持つ薬を無我夢中に追いかけ、日本国民は「昭和」を駆け抜けた。過去を忘れ、歴史を捨てて、世界第二位の経済大国の日本がやっと辿り着いたところは、「富」だけしか目立つものを持たない文化不毛の小さな島ではなかったのか。マッカーサーの北朝鮮狩り1950年6月25日、北朝鮮軍は38度線を破り、猛攻撃を開始した。韓国軍は瞬く間に惨敗した。3日後、首都ソウルは北朝鮮に占領された。救援に駆けつけたアメリカ軍も完敗し、半島の南半分が「北」の領土になるのは時間の問題に見えた。破壊されたソウル市内の様子ニューヨークにある国連は、「北朝鮮が侵略国」と決議した。国連軍が武力介入することになった。国連軍とはアメリカ軍であり、東京で君臨していたマッカーサー元帥が総指揮者に任命されたのは、ごく自然であった。 この記事の著者西 鋭夫 1941年大阪生まれ。関西学院大学文学部卒業後、ワシントン大学大学院に学ぶ。 同大学院で修士号と博士号取得(国際政治・教育学博士) J・ウォルター・トンプソン広告代理店に勤務後1977年よりスタンフォード大学フーヴァー研究所博士号取得研究員。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。 >>西鋭夫講演録 「新説・明治維新」明治維新に秘められた近代日本の秘密とは?BACK TO TOP

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    • モグラ君「中国へのアメリカのとどめ」

      中国共産党は、あらゆる手法を使って、国際戦略を狙ってきました。 今回の「沖縄在住中国人活動」もそうですし、古くは「アイヌ民族」取り込み作戦など日本でも活発に行われてきました。 その中で一番多くの資金を出して、行った作戦は「米国債」の購入です。(日本を抜き世界一位) ヒラリーは、その財団を使い中国から巨額な資金を得ていました。 しかし、トランプはわずか3800億とはいえ、自己の財産を所有しています。 そして内閣府にエクソンモービルーを招き入れました。 エクソン・モービルは、ロックフェロー財団の系列の中心部を担う、企業です。 孫政義さんも、同じくロックフェロー財団に加担したか、巻き込まれた企業家です。 アメリカには、米国及び米国民に脅威を与える敵に対しては、経済封鎖できるという法律があります。 アメリカ国債を中国が売却できなくする事が、トランプ氏の最大目標です。 その為には、中国との「実質的戦争」を定義しなければなりません。 トランプは狙うでしょう。 中国を完全な、「敵国」の関係に持ち込みルール破りの経済政策を実行支配する事で、習近平独断態勢を打破し、「民主主義」を、中国に持ち込むのではないでしょうか  

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  • 03 Jan
    • モグラ君「トランプ氏、ロックフェラー財団の地球を動かす立場だ」

       エクソンモービルは1999年に、エクソンとモービルが合併して出来た会社である。元々は二社とも、ジョン・ロックフェラーが1870年に設立したスタンダード・オイルの流れをくむ企業であったが、1911年にアメリカ最高裁判所はスタンダードオイルを独占禁止法で34社に分割する判決を下した。34社の内の2つがジャージースタンダード ( スタンダード石油会社ニュージャージー )は最終的にエクソンとなり、 Socony ( スタンダード石油会社ニューヨーク)は、最終的にモービルになった。前身であるエクソンとモービルは、ともに第二次世界大戦後から1960年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた「セブン・シスターズ」と呼ばれる国際石油資本(メジャー)の1つであった。 日本の孫政義氏も、地球の支配者のITを担っている重要人物だ。  

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    • 姜裕文は、リプラスの金を70億隠し持っている

      新世界秩序

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    • モグラ君「今年中国は、戦争を起こす」

      私は、中国で3年間仕事をしていた。 結果判った事は、中国の「資本化」とは、共産党であると言う事だった。 そして、国立大学の理事さえ、「日本と中国が戦争を行っても貴方は、中国で事業を行うのか?」と言う発言だった。中国人は一般人でさえ「戦争」を、意識しているのだ。 以前にも書いたが、共産党員の関係者は「返済しなくても良い融資を銀行から受けることが出来た」 今、中国は経済的に崩壊を迎えつつある。 スターリン時代のソ連と同じように、飢餓死者が発生する時代を迎えようとしている。 共産党は、その内圧を「戦争」と言う、外敵との関係に摩り替えて、この難局を「共産党」は乗り越えるはずだ。 その戦争敵国とは、アメリカ本国では無い。 必ず負けるからだ。 では? まず北朝鮮主導型の韓国統合だ。 次が、台湾を挟んだアメリカとの局地戦だ。 そして、怖いのは、尖閣諸島でのダラダラとした紛争拡大である。 以上三つの共通する事は、中国共産党とドラルド・トランプの小競り合いの戦争なのだ。 中でも日本にって一番影響のある尖閣諸島の局地戦は、米軍が参戦してくれない限り日本は自国で防衛しなければならない。 その時必要なのは、憲法9条の大幅な改憲である。 日本は、「他国の軍隊と交戦する決定権を自衛隊がその場で判断できる能力を有しないと例え局地戦や紛争といえども手も足も出ない」 これは、トランプも喜ぶ事だ。 更に「非核三原則」も取り払い、より強い日米安保条約の提携、日露平和条約の締結により新しい、世界秩序が醸成される可能性を秘めている。 新しい時代の夜明けで、1989年と同じ新しいイデオロギーの生まれた年だ。

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  • 01 Jan

プロフィール

ユキオ

性別:
お釜
血液型:
小型
お住まいの地域:
東京都
自己紹介:
業界は、不動産のカテゴリーです。 友達の宇宙人ルーカス君は、来年上映予定の新作映画「ハリーポッ...

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