先日、美容院でふと「あることに」に気が付いたのです。
露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。
美容師は指名できるのに、なぜ「助手」は指名できないのか、と。
助手はシャンプー、ドライヤー、マッサージなど、
失礼ですが、雑用やおまけ係で「見習い中」です。
しかし、助手の仕事ぶりは結構、人のよって違うもの。
先日はドライヤーが不十分で
美容室を出た後、駅まで歩く最中、頭から水がポタポタ流れ、
なんとも気まずい思いをしました。
もちろん、美容師と違い、助手は短い期間しておらず、
すぐ美容師として巣立っていくのでしょうが
まぁ、建前上は「やる気を評価すれば」その人のためになるでしょうし
もっと大事なのは、おかしな助手に担当されて、
不快な思いをするのは、本当にかんべんして欲しいですね。
さて、ここから本題です。
前回までは社内不倫を通報する先（窓口）は
人事部だけではないというお話をしてきました。
今回はその続きからです。
■ 「どうせ人事部なんて」と失望した途端、危険人物に化ける2つの理由
１つは公益通報者保護法で保護される対象が少なすぎることです。
この法律に規定されていない社内不倫や恋愛のもつれ、
パワハラやセクハラについて
人事部に密告した場合、通報者は保護されない可能性が高いです。
だから、怖くて人事部に相談できないのです。
一方、外部の機関であれば、
通報者を処分する権限を持ってないので、一安心です。
２つは法律が守られていないことです。
内部告発や告発者の処分は、あくまで社内の話です。
外部に情報が漏れなければ、こっそり通報者を処分しても
大丈夫だろうという発想に至ります。
はじめから「隠ぺい体質」が存在するのです。
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もともと、会社が会社に所属する社員
（不祥事の張本人）を裁くのは無理があります。
どうしても「大岡裁き」ではありませんが、身内には甘くなります。
そういった理由で「法律で守られているから」と楽観して、
内部告発をすると
返り討ち（通報者が処分される）に遭うのです。
このように、よほどモラル意識が高い会社でない限り、
公益通報者保護法は役に立たないのです。
だから、法律は当てにしない、けれども悪事を見逃すことができない。
そんな人たちのために外部の通報先が必要なってくるのです。
人事部にとって「吉」でもあり「凶」もあるのは、
通報してくるような社員が概して忠誠心が強いことです。
だから、いきなり、外部に通報するようなマネはしません。
一度は会社に通報するので、そこで上手く対処すれば、
事態がエスカレートするのを
防ぐことはできるでしょう。
これが「吉」です。
それでも外部に通報するとしたら、それは会社に裏切られたときです。
せっかく人事部に内部通報したのに、何もしてもらえないから、
「出るところに出てやろう」というワケ。
もちろん、あなたは通報者に対し、
「お前のためだ。やめておけ。静かにするように」と釘を刺すでしょう。
例えば、厚労省に内部告発された場合、厚労省から会社に調査が入ります。
あなたは通報者は不明、告発の内容だけ知ることができますが、
とはいえ、中身が分かれば「誰がやったのか」うすうす想像はつくでしょう。
そこでこう後悔するのです。
「あのとき、ちゃんと話を聞いておけば」と。
ここまでエスカレートすれば、通報者は後に引くことはできません。
会社の反対を押し切って、外部の機関に通報したのだから、
その結果はどうあれ
もう、会社に籍を置くことは不可能です。
「空気を読んで」退職するしかありません。
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「どうせクビになるのだから」という覚悟があれば、
思い切ったことをすることができます。
その捨身の姿勢は、まるで「自爆テロ」のようなものです。
どうせ助からないのなら、会社に道連れに・・・
もう、まともな精神状態とは言えないでしょう。
ちょうど、この文章を書いている最中、
あまりにもピッタリのニュースが飛び込んできました。
平成24年6月14日のことです。「小沢ガールズ」と
揶揄される衆議院議員の田中美絵子氏。
彼女と中年男性が大崎駅（東京）のホームで
路チュー（路上でキス）をしている写真が
週刊誌にフライデーされたのです。
中年男性とは中部地方整備局副局長を務める55歳の
国交省キャリア官僚。もちろん、既婚者です。
国交省は事態を重く見て、この男性を同日付けで更迭したとのことです。
あなたはこのニュースを聞いて、どう思われたでしょうか？
これは単なるマスコミのＢ級ネタではありません。
この男性はキャリア官僚で公民とはいえ、あくまで一般人です。
マスコミは彼のことを常日頃から付け狙っているとは思えません
なぜ、こんなゴシップが世に出回るのでしょうか？
やはり、内部に密告者がいたと考えるのが自然でしょう。
きっと男性の不倫は国交省のなかで有名だったのではないか。
他の職員の仕事にも支障が出るほどに。
だから、勇敢な職員が国交省の相談窓口に通報したのですが、
いかんせん、相手は「中部地方整備局副局長」という
肩書きを持つエリート中のエリート。
不倫という不祥事を揉み消され、相手にされなかったことに
通報者は激怒。結局、外部に通報せざるを得なかった。
その「外部」がたまたまマスコミだった。週刊誌の記者が張り込み、
この男性キャリア官僚を尾行していたところ、
「例の写真」を撮影できてしまった・・・
そんな推測だって成り立つのではないでしょうか？
もし、初動の段階で国交省の担当者がちゃんと動いていれば、
キャリア官僚と美人議員との癒着を報道されるという
大打撃を防ぐことができたかもしれません。
このように会社の利益を考えれば、通報者が外部機関へ密告するという
事態は避けたいものです。
そのために大事なことはただ1つ。通報者に「万事解決」と思わせ、
納得の上で「お引き取り願う」ことです。
とはいえ、会社を代表する人事部が、この問題に取り組むには、
心理的な抵抗が大きい。
なぜなら、通報はあくまで社員のなかの1人。会社と社員との間には、
超えられない壁（上下関係）があり、会社が社員に
「へりくだる」なんて虫唾が走るのです。
ただ、ここは割り切って、気持ちを切り替えた方が賢明です。
何も1人の社員に振り回されたり、特別に目をかけたり、
「空気を読んで」出る杭を打てないのではなく、あくまで
「会社を守るため」に、グッとこらえるのです。
（次回に続く）