法律でメシを食う35歳のブログ~露木幸彦・公式ブログ~

1980年生。国学院大学卒。行政書士・FP。金融機関では住宅ローンのトップセールス。離婚に特化し開業。年間相談件数は1,500超。離婚サポートnetの会員は1万人と日本最大。マスコミ掲載多数。読売、朝日、日経各新聞、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」等。

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テーマ:

【 節税用の名義貸しで妻の賃金未払い?! 】


Q8.結婚から現在まで、私は夫がやっている診療所を手伝ってきました。


例えば、カルテの記入やレセプトの作成、受付や会計などの事務仕事ですが、家庭でも仕事でも一緒にいるので、結婚8年目から少し険悪な感じに。

 

決定的だったのは、突然、夫が「もう手伝うな!」と言い出し、別の人を雇って私を診療所から追い出したことです。今まで散々、貢献してきたのに、こんな不義理な形で厄介払いされたので、さすがに堪忍袋の緒が切れて、離婚することに決めたのです。

 

ところで診療所は途中から医療法人化し、私も役員の名前を連ねています。決算書には毎月30万円の役員報酬をもらっていると書かれているのですが、実際には一切、受け取っておらず、あくまで名前を貸しているだけです。今まで何も文句を言ったことはないのですが、今回、夫のやり方が頭にきたので、どうせ離婚するのなら、過去の役員報酬も耳を揃えて払ってもらいたいのです。どうすれば良いでしょうか?

 

親子

 

A8.法人が役員に対して役員報酬を支払うのは当然のことで法人が夫、役員が妻だから、例外的に払わなくても良いというわけではなく役員報酬の未払いが通用していたのは、夫婦間で暗黙の了解があったからです。

 

逆にいえば、妻の気が変わり、やはり離婚するのだから過去の未払い分を欲しいと思えば、もはや暗黙の了解は存在しないので、夫は過去に遡って役員報酬を全額、支払わなければなりません。

 

ところで、なぜ夫は妻の名前を借り、役員報酬を「払ったこと」にして、わざわざ決算書に記載していたのでしょうか?役員報酬は経費として落とすことが認められているため、その分、税金を安くすることができるからです。

 

できるだけ経費を多く計上するのは、節税の常套手段ですが、妻の役員報酬を経費として計上することが認められているのは、あくまで報酬を本当に支払っている場合だけです。


今回のように本当は支払っていないのに経費として決算書の計上するのは脱税です。万が一、妻がその気になって税務署に今回の件を話した場合、脱税の事実はすぐに発覚しますが、その結果、夫は追徴課税(脱税分の税金)だけでなく重加算税(本来の納税時期から現在までの利息)を納めなければならないので本来、納めるべき税金よりも大幅に増えてしまい、大損をしてしまいます。

 

お金

 

そして節税目的で妻が働いていないのに、妻に役員報酬を「払ったこと」にしたのなら税金の追納はともかく、妻に対して労働の対価として役員報酬を支払う必要はないでしょう。しかし、今回の場合、妻は診療所の事務仕事を担っていたので、もし役員報酬を支払わないのなら本人の同意なく「タダ働き」をさせていたことになり、今度は法律違反(労働基準法24条)です。


労働基準監督署に通報すれば、診療所に対して是正勧告を出してくれますし、裁判所に訴訟を起こせば、診療所や夫の口座から未払い分を差し押さえ、回収することができます。

 

とはいえ、税務署や労働基準監督署、裁判所など公的機関を使って事を荒げることは避けたいので「もし未払い分を払ってくれないのなら、税務署や労働基準監督署、裁判所に駆け込む」と言えば、夫は税金の追納や是正勧告は困るでしょうし、結局のところ、裁判沙汰になれば未払い分を支払うことになるので、これらのペナルティを免れるため、未払い分を自主的に支払おうとするでしょう。

 

社内恋愛


【 愛人用マンションの特定 】


A9.現在、夫と離婚調停中で、私も離婚に応じるつもりです。


しかし、まだ離婚が成立していないのに、先月、夫は勝手にマンションを買って住宅ローンを組み、そこに愛人を住まわせているようなのです。

 

今さら問い詰める気力も湧いてこないのですが、頭金を夫婦の貯金から持ち出したので見て見ぬ振りをするわけにはいきません。離婚するときに頭金を返してもらいたいのでマンションの住所を突き詰めたいのですが、どうしたら良いでしょうか?

 

計算


Q9.役所で「固定資産税の評価証明書」を手に入れる方法があります。


評価証明書は夫名義の不動産(同一の市町村内)の一覧がすべて表示されます。別のマンションが自宅(住所)と同じ市区町村内に所在するのなら、評価証明書に現れるでしょう。

 

個人情報保護法が存在しますが、夫は妻の、妻は夫の所得証明書を申請すれば、役所は特に問題なく発行してくれます。次に婚姻期間中に築いた財産の合計額を夫と妻で折半するのが財産分与の原則です。


経緯はどうあれ、夫名義であれば財産分与の対象に含まれます。夫はマンションを愛人のために購入したかもしれませんが、経緯はどうあれ、夫名義であれば財産分与の対象に含まれます。マンションが誰の名義なのかは、今度は法務局で登記簿謄本を手に入れることで
知ることができます。

 

書類

 

登記簿には所有者の名前だけでなく、住宅ローンの銀行名、金額、金利、返済期間なども書かれています。一方で固定資産税の評価証明書には評価額が書かれているので、評価額と住宅ローンの差額が頭金だと計算することができます。

 

夫が頭金を出し、夫の名前で住宅ローンを組んだのに、マンションを愛人名義にすると贈与税がかかりますが、贈与税の税率は評価額の50%なので、非常に高額です。このことを考えると、マンションは夫名義で登記した可能性が高いです。

 

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