美容院に「雑誌の切り抜き」を忘れ、真っ青になりました。
露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。
実は10年間、髪型を変えておらず（苦笑）その切抜きも10年目のもので
もう手に入らないのです。
切り抜きを返さないのは美容院のミスですが、とはいえ、「そんなの知らん！」と
言われたら、もうゲームオーバーです。
そんなか、美容院から郵便が届きましたのです。
そこには謝罪の手紙（手書き）と、なんと「切り抜き」が！もう心臓が止まるかと思いました。
良かった。良かった。当たり前のことを当たり前にしてくれて、嬉しい限りです。
さて前回までは父親、母親、どちらが子供を引き取るのにふさわしいのか
それぞれシミュレーションをしようというお話をしました。
今日はその続きからです。
２．【長期的な視野】
離婚当事者は感情的で「その場しのぎ」なりがち。先のことまで頭が回らないから、
10年、20年のスパンで考える材料を相談者に提供する。
＊養育費とは子供を引き取っている親（＝親権者）に、引き取っていない親
（＝非親権者）が支払うお金のこと。例外的に離婚時一括のこともあるが、原則は毎月支払うもの。
＊世の中に「永遠の愛」がないのと同じく、養育費も「永遠」ではない。
養育費の支払期間は数年、10年、20年と続くのだから。
例えば、先日、逮捕されたオウム真理教の平田容疑者。17年間の逃亡生活で
女性元信者と一緒に暮らしていたが、やはり、いつかピリオドは打たれる。
当時、中学3年生だった私がこんなに大きくなるわけだから。白髪も増えましたが。
「永遠の35歳」子供が独り立ちするまで、それだけ長い。
＊しかし、当事者は「永遠」を安易に信じてしまう。
なぜなら、離婚しなければならないほど夫婦関係が悪化し、
精神的に追い詰められているから、「何かにすがりたい」願望はピークに。
男性→今の収入で養育費月5万円を支払えるかどうか
女性→小学生の息子を、養育費月5万円で育てていけるかどうか
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＊当事者が目先のことしか考えられないのなら、
10年、20年先の「未来予想図」をあなたが提示しよう。
そうすれば、今現在の事情だけでなく、先々の事情までひっくるめて、
養育費の金額や期間などを工夫することができる。それがキャッシュフロー表。
＊キャッシュフロー表を作りましょう。
＜最低限の生活費＞
母子家庭の年間収入 子1人→141万円 子2人→212万円
（平成18年 全国母子世帯等調査結果報告・厚生労働省）
＜標準的な生活費＞
2人暮らしの場合→221万円 1人暮らしの場合→180万円（消費支出のみで家賃はなし）
（平成23年 総務省「家計調査」）
３．【定額か変額か】
養育費を「全期間、定額」にするのか、「段階的に増額」するのか
子供の最終学歴や進路、お互いの再婚可能性、仕事の安定性などから客観的に判断
＊定額と変額を提示。定額はどこに書いてあるのか？変額はどこに書いてあるのか？
＊定額のメリット、変額のデメリット
・定額は事情変更のリスクの強い。事情変更とは双方の再婚、
相手の収入増、失業、病気、自分の収入増などにより、養育費が減額されたり、
免除されること。
例えば、以下のキャッシュフロー表の場合、仮に平成30年以降、養育費がゼロになったら、
その時点で定額なら714万円だが、変額なら507万円しかもらうことができない。
事情変更が起こると変額の場合、もらい損ねが発生する。
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＜妻が専業主婦やパートの場合のキャッシュフロー表＞
１．奥様が監護権を持ち子供を育てる。離婚後は月6万円のアパートで暮らす。
２．生命保険の保険料は年間120,000円とする。保障内容は次の通り
定期保険 １４９０万円 ３大疾病特約 ２００万円 疾病障害保障定期特約
２００万円 介護保障特約 ６００万円
（１７年度日本生命の保険料速見表より）
３．基本生活費、可処分所得には年0.1％の物価上昇率を採用
４．児童扶養手当は磐田市のものを適用
５．教育費は小学校→公立 中学→公立 高校→公立 大学→国立文系にて算出
＜お子様が大学卒業までのキャッシュフロー表＞
平成 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年
子供の年齢
4 5 6 7 8 9 10
＜収入＞
可処分所得
60 60 60 60 60 60 60
養育費 71 71 73 73 73 73 73
こども手当
12 12 12 12 12 12 12
児童扶養手当
49 49 49 49 49 49 49
＜支出＞
基本生活費
150 150.1 150.2 150.3 150.4 150.5 150.6
生損保 12 12 12 12 12 12 12
教育費 30 30 32 32 32 32 32
30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年
子供の年齢
11 12 13 14 15 16 17
＜収入＞
可処分所得
60 60 60 60 60 60 60
養育費 73 73 89 89 89 97 97
こども手当
12 12 12 12 12
児童扶養手当
49 49 49 49 49 49 49
＜支出＞
基本生活費
150.7 150.8 150.9 151 151.1 151.2 151.3
生損保 12 12 12 12 12 12 12
教育費 32 32 48 48 48 56 56
（単位 万円）
37年 38年 39年 40年 41年 42年 43年
子供の年齢
18 19 20 21 22
＜収入＞
可処分所得
60 60 60 60 60
養育費 97 186 186 186 186
こども手当
児童扶養手当
49
＜支出＞
基本生活費
151.4 151.5 151.6 151.7 151.8
生損保 12 12 12 12 12
教育費 56 145 145 145 145
（単位 万円）
＜数値の分析＞
養育費の合計
（19年間） 1,955万円
→1,955万円÷228ヶ月（19年）＝約8.5万円（月々の平均）
教育費の合計
（19年間） 1,176万円
旦那様の収入合計（19年間）
9,120万円→480万円（22年度現在）×19年
収入に占める養育費の割合 21.4％
→1,955円（養育費合計）÷9,120万円（夫の収入合計）
☆ 離婚後、夫が単身の場合、収入に占める養育費の割合は20～30％ですと
支払い可能と判断できます