５月２９日水曜日の法務委員会にて質問に立ちました。
①地方自治体、政令市の教員採用試験において、差別的要素・人権侵害的要素が含まれる検査が行われている問題について
②法務局職員による登記印紙着服事件について
①については、全国１３の自治体・政令市の教育委員会による教員採用試験において、
ＭＭＰＩ（ミネソタ多重人格検査）という心理検査が利用され続けていることの問題点を指摘いたしました。
ＭＭＰＩには、個人の性的指向を露骨に問う質問、
ステレオタイプな「男性性」「女性性」尺度を計る質問が散りばめられており
（例えば、男性が「花屋になりたい」「料理が好き」といった質問にイエスと答えると男性らしくないという評価になります）、
戸籍上の性と異なる傾向を示す場合、排除的な評価を与えられます。
これは、性同一性障害の当事者や同性愛者などのＬＧＢＴを差別的に扱うものです。
また、「神を信じるか」というような個人の思想信条を問う質問もあります。
さらに、このＭＭＰＩはそもそも精神科や心理学の臨床現場で診断目的で使うものであり、
教員採用試験で使うことは明らかな目的外使用です。
臨床目的の検査を採用試験で使うことは、受験者に対し、
採用試験に必要な限度を超えて、極めて個人的な事柄まで開示させるものであり、
プライバシー侵害の要素もはらんでいます。
ちなみに、２００５年にはアメリカ連邦裁判所において、企業が採用試験においてＭＭＰＩを使用することは不適切との判断がくだされています。
教員採用試験におけるＭＭＰＩの使用中止を指導するよう、文部科学省、法務省に対して強く求めました。
②については、この２０年間で同様の印紙着服事件が６件、合計被害金額が約５億４０００万円（！）にも上ることがわかりました。
時間切れで途中までしか質問ができませんでしたが、この事件の原因、対策など、今後さらに追及していきたいと思います。
