リクルートワークス研究所は6月9日、2009年度の中途採用実績(正社員)を発表した。2009年度の中途採用実績数は2008年度に対して49.9%減、前年度の伸び率(15.6%減)より大きく下回っていることが分かった。

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 厚生労働省が発表している「雇用動向調査」のデータと比較すると、2009年度の中途採用実績数は第一次オイルショック時(18.9%減)や円高不況時(10.1%減)よりも大きく下回った。

 業種別に見て、前年度比で最も減少幅が大きかったのは「電気・機械系製造業」(69.4%減)。このほか「小売業」(59.7%減)、「その他製造業」(54.9%)、「運輸業」(54.0%減)の減少が目立った。一方、増加したのは「その他サービス業」(15.6%増)のみ。

 2010年度の中途採用計画を聞いたところ、「予定がある」(34.2%)とした企業は3社に1社と、求人意欲は低調のようだ。「予定がある」と答えた企業を業種別で見てみると、「不動産業」(45.3%)、「運輸業」(41.1%)、「情報通信業」(41.0%)が4割を超えた。逆に「商社・卸売業」(25.4%)は、他の業種に比べ中途採用を予定している割合が低かった。

 電話またはFAX回収による調査で、従業員5人以上の民間企業4280社が回答した。調査期間は2010年2月9日から3月12日まで。

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 インターネット上の児童ポルノ対策として検討されている「ブロッキング」について、政府の犯罪対策閣僚会議の児童ポルノ排除対策ワーキンググループ(WG)は24日、「画像発見後の速やかなブロッキングの実施は現行法下で可能」との了解事項をまとめることでほぼ合意した。「通信の秘密」を最大限守るため、他に手段がない場合に限るべきだとの意見もあったが、削除要請や捜査と並行してブロッキングを行うことが可能となる見通しになった。

 合意を受けてWGは犯罪対策閣僚会議が6月に決定する児童ポルノ排除総合対策の原案を週内にも策定する。

 ブロッキングに関しては今月、プロバイダーらが実施について合意した。だが、利用者が児童ポルノサイトを閲覧しようとしていることを検知する行為が、憲法や電気通信事業法で定める「通信の秘密」の侵害に当たるとの指摘もあり、実施主体となるネット業界は「捜査や削除要請を尽くしても画像や動画が流通しているなど、特別な事情がある場合に限るべきだ」と主張。総務省も同調してきた。

 警察庁は、捜査や削除要請の過程でも画像流出が広がる恐れがあることから、「ブロッキングが可能な事情を限定することで、実効性が損なわれる」と反論。WGは検討の結果、「被害児童の権利保護を優先すべきだ」との認識で一致した。

 実際の運用には(1)児童ポルノを掲載しているアドレスのリストを作成・管理する団体を設立(2)プロバイダーがリストに基づいてブロッキングを実施--との仕組みがほぼ固まっている。ただ、リスト作成管理団体の構成メンバーや運営方法などについて、警察庁が「官民連携」を重視するのに対し、ネット業界では「民間主導」を望む声が強く、今後の焦点となりそうだ。

 【ことば】ブロッキング インターネットの利用者が違法なサイトを閲覧しようとする際、プロバイダー(接続業者)がアクセスを強制的に遮断し、閲覧を阻止する措置。児童ポルノ拡散防止対策の「切り札」とされる。利用者の同意を前提としない点でフィルタリングと異なる。海外では欧米を中心に導入が広がっている。

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