- 騙される日本人/PHP研究所
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超大恐慌で世界の終りが始まる
の著者である藤井厳喜さんの本
日本人がどれだけ騙されやすいかを実例を通じて説明している本
＜支那事変における中国の主張＞
東京裁判において、支那事変の中国人の死者数は約１８０万人と中国側によって主張されている。
「南京虐殺30万人」の大捏造をやった東京裁判が、それを含めて１８０万人といったのであるから、この数字が極端に誇張された数字であることは間違いない。
しかし、百歩譲ってこの180万人という数字を、仮に受け容れてみよう。
１９３７年－４５年の８年間で１８０万人の死者だから年間２２万５０００人の犠牲者ということになる。
では、国共内戦の後、１９４９年に中華人民共和国が成立して毛沢東が国家主席になってから、
１９７６年に彼が死ぬまでの２７年間、はたしてどれだけの数の人間を殺したのか。
１９７１年のアメリカ上院安全保障委員会の報告書は
「毛沢東は政権樹立後の１０年で３０００万人の大衆を殺害し、
大躍進政策（１９５８から６１年）から文化大革命（１９６６年開始）までに
２０００万人殺し、合計５０００万人を殺した」
（このレポートが発表された１９７１年８月、文革による内乱はまだ終了していない）
１９７８年３月に葉剣英国家主席は次のように公表している
「（１９６６年から１０年間続いた）文革は大災害で、このために１億２０００万人が死んだ」
中国人自身の手になる毛沢東の評伝「中国がひた隠す毛沢東の真実」によれば、
大躍進政策の三年、文化大革命の１０年で４０００万人から５０００万人の中国人が殺害されたという。
「中国幻想」によれば
「毛沢東は塩安時代だけで党幹部２万人を殺し」、支那事変の間に
「共産党は人口一億の農村を支配し、５００万人を殺した」というが、これは上の数字に入らない。
最も少ない数字を選んだ場合、２７年間で４０００万人の同胞を葬り去ったことになる。
一年平均１４８万人強という数字になる。
仮に総犠牲者数を６０００万人とすると、一年平均約２２２万人強である。
日本軍統治下の年間平均２２万５０００人が、いかに小さい数字か分かるだろう。
日本軍に支えられた汪兆銘＝中華民国政権下の中国は、独立後の中国より、
大衆にとってはるかに安全な国だったのである。
ちなみに、中国政府発表の「抗日戦争による中国軍民の死亡者数」は、
東京裁判の１８０万人から増え続け、１９９１年には２０００万人、
江沢民の反日大キャンペーンでついに３５００万人になった。
＜チャーチルとルーズベルト＞
チャーチル、ルーズベルトの二人は著しく親ユダヤ的であり、
その点からもヒットラーを嫌悪していた。
チャーチルは、借金漬けの父親の代から英ロスチャイルド家の世話になっていた。
ルーズベルトの側近、彼の「ニューディール政策」の知恵袋だった
ブレーン・トラスト（頭脳集団）のほとんどはユダヤ系であり、ナチを憎んでいた。
またルーズベルトは著しく「反日親中」であったが、これは主に母方の家系が、
チャイナ・ビジネスで大儲けをしたためであろう。
（中略）
中国・広東省からアメリカへの苦力（クーリー、奴隷的労働者）の輸出は１８００年頃から始まる。
この苦力の大量消耗無くしては、１８５６年のアメリカ大陸横断鉄道の完成は不可能であった。
アメリカには、アフリカからの黒人奴隷の輸送・管理に長けた業者が多く、
彼が苦力輸出にも当たることになる。
広東省からアメリカへ大量の苦力を輸出して大儲けした男にウォーレン・デラノ二世という男がいた。
彼は広東省で船会社を経営して苦力輸出に精を出す一方、
アメリカ最大のアヘン取引業者（薬の原料商）でもあった。
ウォーレン・デラノ二世は、フランクリン・デラノ・ルーズベルト米国大統領の母方の祖父である。
この祖父から莫大な遺産を相続したルーズベルト大統領は、
当然のごとく大の親中家であった
（アメリカの歴史雑誌「アメリカン・ヘリテイジ」１９８７年夏の掲載記事より）
ちなみに、ルーズベルト政権のコーデル・ハル国務長官の父親は、
中国で宣教師をやりながら商売にも精を出していた人物である。
これは珍奇なことではなく、当時の宣教師は、
キリスト教を広めつつ商売もやる「冒険商人」のような存在であった。
の著者である藤井厳喜さんの本
日本人がどれだけ騙されやすいかを実例を通じて説明している本
＜支那事変における中国の主張＞
東京裁判において、支那事変の中国人の死者数は約１８０万人と中国側によって主張されている。
「南京虐殺30万人」の大捏造をやった東京裁判が、それを含めて１８０万人といったのであるから、この数字が極端に誇張された数字であることは間違いない。
しかし、百歩譲ってこの180万人という数字を、仮に受け容れてみよう。
１９３７年－４５年の８年間で１８０万人の死者だから年間２２万５０００人の犠牲者ということになる。
では、国共内戦の後、１９４９年に中華人民共和国が成立して毛沢東が国家主席になってから、
１９７６年に彼が死ぬまでの２７年間、はたしてどれだけの数の人間を殺したのか。
１９７１年のアメリカ上院安全保障委員会の報告書は
「毛沢東は政権樹立後の１０年で３０００万人の大衆を殺害し、
大躍進政策（１９５８から６１年）から文化大革命（１９６６年開始）までに
２０００万人殺し、合計５０００万人を殺した」
（このレポートが発表された１９７１年８月、文革による内乱はまだ終了していない）
１９７８年３月に葉剣英国家主席は次のように公表している
「（１９６６年から１０年間続いた）文革は大災害で、このために１億２０００万人が死んだ」
中国人自身の手になる毛沢東の評伝「中国がひた隠す毛沢東の真実」によれば、
大躍進政策の三年、文化大革命の１０年で４０００万人から５０００万人の中国人が殺害されたという。
「中国幻想」によれば
「毛沢東は塩安時代だけで党幹部２万人を殺し」、支那事変の間に
「共産党は人口一億の農村を支配し、５００万人を殺した」というが、これは上の数字に入らない。
最も少ない数字を選んだ場合、２７年間で４０００万人の同胞を葬り去ったことになる。
一年平均１４８万人強という数字になる。
仮に総犠牲者数を６０００万人とすると、一年平均約２２２万人強である。
日本軍統治下の年間平均２２万５０００人が、いかに小さい数字か分かるだろう。
日本軍に支えられた汪兆銘＝中華民国政権下の中国は、独立後の中国より、
大衆にとってはるかに安全な国だったのである。
ちなみに、中国政府発表の「抗日戦争による中国軍民の死亡者数」は、
東京裁判の１８０万人から増え続け、１９９１年には２０００万人、
江沢民の反日大キャンペーンでついに３５００万人になった。
＜チャーチルとルーズベルト＞
チャーチル、ルーズベルトの二人は著しく親ユダヤ的であり、
その点からもヒットラーを嫌悪していた。
チャーチルは、借金漬けの父親の代から英ロスチャイルド家の世話になっていた。
ルーズベルトの側近、彼の「ニューディール政策」の知恵袋だった
ブレーン・トラスト（頭脳集団）のほとんどはユダヤ系であり、ナチを憎んでいた。
またルーズベルトは著しく「反日親中」であったが、これは主に母方の家系が、
チャイナ・ビジネスで大儲けをしたためであろう。
（中略）
中国・広東省からアメリカへの苦力（クーリー、奴隷的労働者）の輸出は１８００年頃から始まる。
この苦力の大量消耗無くしては、１８５６年のアメリカ大陸横断鉄道の完成は不可能であった。
アメリカには、アフリカからの黒人奴隷の輸送・管理に長けた業者が多く、
彼が苦力輸出にも当たることになる。
広東省からアメリカへ大量の苦力を輸出して大儲けした男にウォーレン・デラノ二世という男がいた。
彼は広東省で船会社を経営して苦力輸出に精を出す一方、
アメリカ最大のアヘン取引業者（薬の原料商）でもあった。
ウォーレン・デラノ二世は、フランクリン・デラノ・ルーズベルト米国大統領の母方の祖父である。
この祖父から莫大な遺産を相続したルーズベルト大統領は、
当然のごとく大の親中家であった
（アメリカの歴史雑誌「アメリカン・ヘリテイジ」１９８７年夏の掲載記事より）
ちなみに、ルーズベルト政権のコーデル・ハル国務長官の父親は、
中国で宣教師をやりながら商売にも精を出していた人物である。
これは珍奇なことではなく、当時の宣教師は、
キリスト教を広めつつ商売もやる「冒険商人」のような存在であった。
＜弱くなった日本企業の情報収集力＞
商法改正や新暴対法（組織犯罪対策法）が、日本企業の情報系死体室をさらに悪化させたことである。
これは国内情報に限ることではあるが、企業の情報力をガタ落ちさせる結果を招いた。
つまり、企業自らが社会の裏情報をとれなくなってしまったのである。
総会屋やヤクザ組織はたしかに問題ではあるが、彼等の裏情報の提供によって
企業の情報収集力がおきなわれていたことは事実である。
だが、彼等との関係が絶たれたことにより、企業はいわば「無菌室」に入れられ、
社会の病原菌への抵抗力を失っていったように思われる。
ーー中略ーー
アメリカでは日本の総会屋やヤクザがやっていた仕事を、
弁護士、公認会計士、コンサルタント、ロビイストなどの一部が行なっているのである。
表現を変えれば、こういった職種の人の何％かは、日本の裏社会の人がやる仕事を、
公然と看板を掲げてやっている怖い人達だということである。
ーー中略ーー
米中二カ国の違いについて言えば、アメリカは”合法的に”騙すが、
中国人は”あらゆる手段を使って”騙す
ーー中略ーー
アメリカの作家マーク・トウェインが次のようにユーモアたっぷりに描いている。
良きにつけ悪しきにつけ、われわれアメリカ人はヨーロッパを教育し続けている。
今では一世紀と四分の一以上も、その指導者の地位を保ってきたことになる。
そのために特に選ばれたわけではなく、こちらから買ってでただけのことである。
われわれは人種的にはアングロサクソンなのだ。
昨年の冬、自ら「地の果てクラブ」と称するある組織の晩餐会で、
退役した高級将校の議長役が、熱烈なる口調で声高らかに宣言した。
「われわれはアングロサクソン人だ。アングロサクソン人なら何か欲しいものはただ取るだけだ！」
商法改正や新暴対法（組織犯罪対策法）が、日本企業の情報系死体室をさらに悪化させたことである。
これは国内情報に限ることではあるが、企業の情報力をガタ落ちさせる結果を招いた。
つまり、企業自らが社会の裏情報をとれなくなってしまったのである。
総会屋やヤクザ組織はたしかに問題ではあるが、彼等の裏情報の提供によって
企業の情報収集力がおきなわれていたことは事実である。
だが、彼等との関係が絶たれたことにより、企業はいわば「無菌室」に入れられ、
社会の病原菌への抵抗力を失っていったように思われる。
ーー中略ーー
アメリカでは日本の総会屋やヤクザがやっていた仕事を、
弁護士、公認会計士、コンサルタント、ロビイストなどの一部が行なっているのである。
表現を変えれば、こういった職種の人の何％かは、日本の裏社会の人がやる仕事を、
公然と看板を掲げてやっている怖い人達だということである。
ーー中略ーー
米中二カ国の違いについて言えば、アメリカは”合法的に”騙すが、
中国人は”あらゆる手段を使って”騙す
ーー中略ーー
アメリカの作家マーク・トウェインが次のようにユーモアたっぷりに描いている。
良きにつけ悪しきにつけ、われわれアメリカ人はヨーロッパを教育し続けている。
今では一世紀と四分の一以上も、その指導者の地位を保ってきたことになる。
そのために特に選ばれたわけではなく、こちらから買ってでただけのことである。
われわれは人種的にはアングロサクソンなのだ。
昨年の冬、自ら「地の果てクラブ」と称するある組織の晩餐会で、
退役した高級将校の議長役が、熱烈なる口調で声高らかに宣言した。
「われわれはアングロサクソン人だ。アングロサクソン人なら何か欲しいものはただ取るだけだ！」