ドイツ・メルケル女史続投で2017年に持ち越された金融大転換 | 木村佳子のブログ

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社会とのコンタクトポイントの一分野として経済・株式市場をとらえ、分析する過程で資産運用力を磨き、人間として深い「知」を獲得しよう

シリア、エジプト情勢が不安定になると高騰した石油価格。

オイルマネーは9月22~23日にかけて実施のドイツ総選挙をリスク視してUSドル資産に流入・・・というのがUSドル基軸通貨派が描いていた絵だったはずだ。


この構造はメルケル氏再選によって2017年までは使いずらくなった。

メルケル氏再選確実と予想されたときに動いたのがIMFラガルド女史だ。


彼女はバーナンキFRB議長が「当面、FOMCの金融政策をかえることはない」との明言で値上がりした世界の株式市場に水を差すかのように


「FRBは金融政策を柔軟に変更すべきだ」と発言。


アメリカの財政の崖問題が迫る10月2週目あたりを思わず意識したくなるような取ってつけたような口先介入に聞こえた。


そう発言すれば、新興市場、株式市場から米国債にお金の流れができるはず、と見越してのことか?


あるいは次なる米国債への世界的なお金の流れを創るための時間稼ぎだろうか?


ユーロでなく中国の元でなく、新興国通貨でなく、円でなく、何が何でもUSドルにお金の流れを造り続けるためにどんな手が考えられるだろうか?


またぞろ世界のマネーを食い続ける借金大国に新たな資金を流し込む次なる作戦が取られるはずだ。


シリアを再度蒸し返すか? すると石油価格が高騰。

しかし、オイルダラーはドイツ・メルケル氏続投のユーロにも流れ込む。


ユーロでなくUSドルに流れを作りたい側にとって、それはうまくない。


ドイツとフランスが対立するとか(オランド氏が使えるかもね?) ユーロ大分裂という話ならUSドル回帰に効果的かもしれない。


ギリシア、スペイン、イタリア経済の悪さを強調するとか(そういえばぱったり最近、この話の出番はなくなりましたが?)


そうしたベースを作った上でないとシリア・エジプトの政情不安を煽っての石油価格高騰がもたらす余剰オイルダラーのUSドルチョイスは成功しにくい。


するとまたぞろ尖閣をはさんで中国VS日本の対立構造を使っての世界の警察・アメリカのお出ましによる有事のドル買い路線だろうか?


いや、オリンピックを前にそんな茶番は子供でも反対する。


するとどうするのだろうか?


TPPでBRICS弱体化を狙ったはずが、逆にBRICSによる包囲網にオセロゲームのようにひっくり返されるリスクもある。


なら、インド?


いやはや、かなりな手詰まり感を感じてしまう。借金大国錬金術の次の一歩はなかなかに難しそうだ。


いっそ、次の米中独のトップが変わる2017年まで、テレンコ、テレンコ、オムニバス方式で行くのも方法かもしれない。


2012年11月に再選されたオバマ大統領は2016年11月に次の大統領にバトンタッチ。

中国の習氏も2016年10月に任期満了。

ドイツのメルケル氏も今年から4年後に任期満了。


日本ではあと3年は国政選挙はないだろうとみられている。


すると2016年後半から2017年に大転換というコース???? その時期にむけてのロールオーバー?


私たち個人投資家は世界的に過剰な供給が続くお金の世界に時々、発生するであろうブラックマンデー型の突発下落に喜んで買えるよう、手持ち資金の調整をしておきたい。


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