子ども手当てについて。
中学生以下の子供に対し年間31万円の手当が出るという政策。子供がいれば31万円ももらえるというホントに夢のようですが、その陰に隠れて廃止される配偶者控除と一般扶養控除はなぜか注目されていません。なので、このエントリ に引き続き、もうちょっと考えてみました。
配偶者控除と一般扶養控除の廃止というのは、つまり所得のない扶養家族がいる家庭は今まで税金が控除されていたものが、これからは無くなるということ。言い換えると、収入のない専業主婦や子供がいる家庭は実質増税。特に、片働きで子供がいないもしくは高校生以上の場合は控除廃止の負担増だけがのしかかることになる。共働きでも23歳以上の子供を扶養している世帯は負担増。（←子供？ニート？）
特定扶養控除（16才以上23才未満）と老人扶養控除（70歳以上）は継続されるということですが、それにしてもちと不公平すぎる税制な気がしてならないのは僕だけなのかな？
家族構成で見ると、例えば、
15歳までの子供がいる家庭では子供手当があるのでプラマイで増収。
15歳までの子供がいない共働きの家庭はプラマイゼロ
15歳までの子供がいない片働きの家庭は増税
・・・てな感じで、要は子供がいる家庭は手当の恩恵を授かるのですが、いない家庭は増税される、ということです。うーん、大人も子供も外に出て働けということなのかな？短期派遣がなくなるのに。
ちょっと情報が錯綜している感もありますが、幾つかの情報ソースを見てみたところ、家族構成や子供の年齢によって幅はあるものの、大体1家庭（扶養あり）で4-10万円/年の増税になり、これに子ども手当が乗っかってくるわけです。
公立高校の授業料を無償化することによって控除廃止分はカバーする！家庭の可処分所得を増やして消費を拡大ダァ！とか言ってますが、公立高校の授業料は12万円/年程度だからプラマイゼロどす。あと、地方の都市は東京と違って私立よりも公立のほうが偏差値が高く、私立にしか行けない子供もいるんどす。あと、60歳～69歳の方が心配どす。定年から年金がもらえる時期までは大変どす。この時代、民間企業は国家公務員と違って退職金も出ないので僕はこんな時に増税なんかしちゃイカンと思うんどす。
今回の税制の全てが悪だと言うつもりはありませんが、僕は、税制というのは公平であるべきだと思います。今回の子ども手当＆控除廃止に伴い全国の200万世帯が負担増になるのはM主党も認めていますが、子供の有無、扶養家族の有無、都市と地方、年齢などによって不公平になる税制というのは、あまり賛成ではありません。
その点、消費税というのが一番公平だと思うんだけどなぁ。（お金を使う人だけが払うんだから）
M主党さん、大岡裁きを期待してます