（２）短期傾向
～倒産件数は、景気回復と倒産防止策で減少続くも、先行き懸念あり～【10/9】倒産件数：1,102件 前年同月比4.6％減少
【現状の傾向・水準】倒産件数は減少傾向にあり、危険水域を下回り、景気悪化前の水準に回復。ただし10/8以降減少ペース鈍化。
【今後の見通し】景気回復と倒産防止策で、倒産件数は減少が続く見込み。ただし景気減速懸念で減少ペース鈍化の懸念あり。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
＜２０１０年９月について＞
（１）結果
以下の通り、倒産件数は減少したが、倒産企業についての負債総額は増加した。
【倒産件数】
1,102件、前年同月比4.6％減少
14カ月連続で減少したが、8月に続き減少ペースは鈍化（悪化）している。
具体的には以下の通り、内需型産業・地方で倒産件数が増加（悪化）した。
・業種別：10業種中5業種で減少（改善）したが、内需型（小売・一次産業等）含めた3業種で増加（悪化）
・地区別：9地区中5地区で減少（同）したが、地方中心に4地区で増加（悪化）。
【（倒産企業について）負債総額】
1兆4,180億円、前年同月比359.2％増加
8カ月ぶりの増加となり、9月としては戦後5番目の規模となった。
（２）要因
【倒産件数の減少（ただし減少ペース鈍化）について】
景気の緩やかな回復（※1）と倒産防止策（中小企業円滑化法による返済猶予、緊急保証制度等）が奏功し、倒産件数の減少が続いているとみられる。
ただし、以下要因から、内需型産業・地方を中心に倒産件数が増加し、全業種・全国でみても減少ペースが鈍化（悪化）しているとみられる。
・現状の景気回復は、元々輸出と消費刺激策によるところが大きく、内需（特に民需）主導の自律回復
には至っていないこと（※2）
・首都圏よりも地方の方が経営・雇用環境は厳しいこと（※3）
・足元では円高進行で輸出採算悪化し（※4）、企業の経営を圧迫していること
※1 実質GDP増減率（年率換算） 2010年4～6月期：1.5％ 一応プラス成長は維持
※2 同じく実質GDP増減率（年率換算）の同四半期について…
全体：1.5％のうち、個人消費：0.0％、住宅投資：-1.3％、設備投資：1.5％と、民需は1％台or
マイナスの成長にとどまっており、極めて弱い。
※3 完全失業率 2010年4～6月期
北関東・甲信：4.8％に対し、北海道：5.2％、東北：5.9％、九州・沖縄：5.5％と、地方の方が仕事
がない状況。
※4 大企業製造業の10年度想定為替レートは1ドル=89.66円だが、現状は80円台前半であり、10円
近くも円高進行。
【負債総額の増加について】
9月は、以下2件の大型倒産があったため、負債総額は大幅に増加した。
・日本振興銀行（銀行）：6,805億円
・武富士（消費者金融）：4,336億円
ただしこの2件については、上記のような景気回復の遅れ等よりも、個別要因（経営の在り方の問題や貸金返還訴訟増加等）の影響が強い。そのため来月以降は負債総額が大幅増加する可能性は低い。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
＜今後の見通し＞（私見）
今後も上記要因＝景気回復傾向と倒産防止政策効果で、倒産件数は減少が続く見込み。
ただし、国外要因（欧米景気減速懸念、円高進行）、国内要因（デフレ継続、消費刺激策効果一巡）各々から、景気減速懸念が広がり、減少ペースが鈍化する懸念が高い。
