（２）短期傾向
～景気は回復傾向だが、足元では停滞し、先行きも懸念が残る～【10/8】景気動向指数
・先行指数：99.1 前月比0.9ポイント低下（悪化）
・一致指数：103.5 前月比0.5ポイント上昇（改善）
・遅行指数：87.8 前月比0.4ポイント上昇（改善）
【現状の傾向・水準】一致指数は上昇傾向にあり、ピーク時・景気悪化前までほぼ回復。ただし10/4以降上昇ペース鈍化。
【今後の見通し】欧米景気減速懸念・デフレ・反動減から、一致指数は上昇ペースが鈍化or低下の懸念あり。
＜２０１０年８月について＞
先行指数：99.1、前月比0.9ポイント低下(悪化）（2カ月連続低下）
一致指数：103.5、前月比0.5ポイント上昇（改善）（17カ月連続上昇）
遅行指数：87.8、前月比0.4ポイント上昇（改善）（4カ月連続上昇）
猛暑・エコカー補助金終了前駆込み需要により、主に消費関連の指標が改善し、足元では景気は回復傾向にある（一致指数・遅行指数は上昇）。
しかし10/4以降は停滞している（一致指数は上昇ペース鈍化）。
さらに以下の要因から、企業業績悪化し、先行きは景気減速懸念が残る（先行指数は低下）。
・欧米景気減速懸念・デフレ継続・エコカー補助金終了の反動減→生産縮小・在庫積上がり
・円高進行→株安→個人の資産価値下落→消費マインド低迷
具体的には、以下の通り（数値単位はポイント）。
（１）一致指数
一致指数：103.5、前月比0.5ポイント上昇（改善）（17カ月連続上昇）
猛暑で冷房需要が高まり（以下①）、エコカー補助金終了前駆込み需要も重なって、企業業績は回復し（同②③）、雇用環境は若干改善した（同④）。
【改善した指標】
①大口電力使用量 前月比1.6 寄与度0.32
②中小企業売上高(製造業) 前月比0.3 寄与度0.03
③商業販売額（小売業）（前年同月比） 前月比0.5 寄与度0.05
④有効求人倍率(除学卒) 前月比0.01 寄与度0.17
（２）遅行指数
遅行指数：87.8、前月比0.4ポイント上昇（改善）（4カ月連続上昇）
上記背景から、雇用環境の改善（以下①②）のみならず、個人消費も増加した（以下③）。
【改善した指標】
①常用雇用指数(製造業)(前年同月比) 前月比0.2 寄与度0.52
②完全失業率 前月比-0.1 寄与度0.46
③家計消費支出(全国勤労者世帯、名目)（前年同月比） 前月比1.7 寄与度0.23
（３）先行指数
先行指数：99.1、前月比0.9ポイント低下(悪化）（2カ月連続低下）
欧米景気減速懸念、デフレ継続（以下①）、エコカー補助金終了による反動減から、企業の在庫が積上がる（同②）。また円高進行・株安（同③）により、消費者マインドが低迷する（同④）。その結果企業業績は悪化する懸念がある（同⑤）。
【悪化した指標】
①日経商品指数（42種総合）（前年同月比） 前月比-3.1 寄与度-0.62
②鉱工業生産財在庫率指数 前月比1.3 寄与度-0.20
③東証株価指数（前年同月比） 前月比-6.9 寄与度-0.32
④消費者態度指数 前月比-0.9 寄与度-0.31
⑤中小企業売上見通しDI 前月比-8.9 寄与度-0.69
＜今後の見通し＞（私見）
景気は回復傾向にあるため（※1）、各指数とも大幅に落ち込む可能性は低い。
※1 実質GDP増減率（年率換算） 2010年4～6月期：1.5％ 一応プラス成長は維持
ただし、上記の通り欧米中景気減速懸念（※2）、デフレ継続（※3）、猛暑・エコカー補助金終了前駆込み需要の反動減等から、先行きの景気は減速懸念が出てきている。
そのため、一致指数は停滞し、先行指数は低下が続く懸念がある。
※2 実質GDP増減率（同） 2010年1～3月期→4～6月期
アメリカ：3.7％→1.7％ 中国：11.9％→10.3％ ユーロ圏：0.8％→3.9％
米中は増加ペースが鈍化、ユーロ圏も南欧諸国は1％未満の低成長orマイナス成長が続く
※3 消費者物価指数（生鮮食品除く総合） 10/8：前年同月比1.0％下落（18か月連続下落）
＜内閣府の基調判断＞
11カ月連続で「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」と基調判断を据え置いた。
ただし、「生産面が少し弱含んでおり（※4）、来月以降の動向を注視する必要がある」との見方も示した。
※4 生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数 ともに3カ月連続低下
※参考：日米欧中の現状の景気動向の比較
前提：日米中は景気動向指数の中の一致指数、ユーロ圏は16ヶ国の景況感指数
・アメリカ：09年以降大きな落込みがない分、大きな回復もなく、100前後で停滞が続く
・中国：09/10以降低下し、100を若干上回る程度
・日本・ユーロ圏：09/3以降回復が続いたが、10/4以降回復ペース鈍化し、100前後で停滞が続く。
つまり、各国・地域とも、景気は一定水準まで回復しているが、足元では景気回復ペースが鈍化している。
