［「計画停電で手術できない」 除外されぬ病院、不安の声］
（朝日新聞 2011年３月30日）
東京電力の計画停電で、救急患者の受け入れ制限や重症患者の手術の延期を
余儀なくされる病院が出るなど、医療現場が混乱している。
一部の病院は停電の対象外になったが、明確な「除外基準」はない。
夏にはさらに電力不足が深刻になる可能性が高く、不安の声が上がっている。
大動脈瘤など心臓血管の治療実績が全国トップレベルで、救急車の受け入れが
年間約6,000件の川崎幸病院（川崎市）。
関東全域から患者が来院し、通常３カ月先まで心臓手術の予定が入って
いるが、計画停電が始まってすべて延期した。
停電の時間が日によって違い、直前までわからないことがあるので、長いと
10時間以上になる手術の計画が立てられないからだ。
非常用発電機で人工心肺装置を動かしている時に発電機が故障したら患者の
命が危ない、という不安もあった。
大動脈瘤は、破裂した場合の死亡率が高く、いつまでも延期できない。
停電が続くなら、４月以降はリスク覚悟で手術を再開するという。
自治医大さいたま医療センター（さいたま市）も停電時は予約患者以外の外来
受け付けを中止し、手術件数を制限している。
非常用発電機の燃料の重油が手に入りにくいことに頭を痛めている。
災害拠点病院でもある上都賀総合病院（栃木県鹿沼市）は停電時でもCT
（コンピューター断層撮影）やMRI（磁気共鳴断層撮影）などの画像診断
機器を動かせるようにするため、発電機の増設を検討しているが、数千万円
かかりそうで簡単に決められない。
廣田光一事務部長は「医療機関は計画停電から外してほしい」と訴える。
一方、計画停電から除外された病院もある。
救命救急センターであるさいたま赤十字病院（さいたま市）は停電時にＣＴ
（コンピューター断層撮影）、MRI（磁気共鳴断層撮影）が使えず、頭部
外傷や脳卒中などの救急患者の画像診断ができなかった。
交通事故に遭い昏睡状態で搬送されてきた患者は隣の市の大学病院に転送
せざるをえなかった。
その後、加藤泰一院長が東電に強く要請し、計画停電から外された。
東電は自衛策を呼びかける一方で、社会的影響が大きいとして、鉄道と病院の
一部を停電の対象から外した。
明確な基準はなく、除外した病院名や数も公表していない。
東電によると、変電所から離れた病院を除外すると、周辺の家庭や事業所にも
電気を供給することになり、計画停電の効果が薄れるという。
川崎幸病院を経営する医療法人の理事長で日本病院会常任理事の石井暎禧
さんは「苦情を言った病院を除外するなど、東電の対応はばらばら。救急や
重症患者を多く治療している病院から優先して送電するべきだ」と話す。
（編集委員・出河雅彦）
http://www.asahi.com/health/news/TKY201103300100.html