新しい「永住者ビザの取り消し制度」が開始する見込みです。十分にご注意ください！①

こんにちは、東京都の行政書士　横田あずま　です。

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みなさんこんにちは！暖かいと思ったらまた寒い日が続きますね。

ちょうど永住ビザの取消＆退去強制のおそれのある事例について、ビザ行政書士としての意見書・説明書・反省文等を作成中だったのですが、そのさなかにこのニュースが入ってきました。

一，新しい永住ビザ取り消し制度の導入について

NHKや大手新聞社等がこぞって報道しています。

故意に税金未納や滞納繰り返した場合国が永住許可取り消しへ | NHK | 法務省

まずは、このニュースについてわかりやすく書いてみます。

１，なぜ新しい取り消し制度をつくるの？そして法改正の内容

(１)建前上の理由＝今までの「技能実習ビザの制度」が廃止になり、代わりに「育成就労ビザの制度」が新たに導入されます。

育成就労ビザの導入により、特定技能1号＆2号の外国人が増加→2号からの永住者も増加の可能性→永住者が増える可能性→永住許可後に取り消せる制度を増やす必要がある＝今回の法改正が必要との結論。

これが建て前です。これもちろん理由にならないことはないのですが、間接的な理由にしかなりえません。。

特定技能2号自体、1号よりもかなり狭くしか認めませんし、2号から永住の道はさらにものすごく狭くになるはずですので、上記のような流れで急激に永住者が増えるとは「かなり考えにくい」からです。

長らく入管ビザの実務に通じていて業界の本音を知る人であれば、本当の理由は別のところにあることはお分かりいただけると思います。

(２)本音の理由＝記事でも書いてある点なのですが、過去に永住ビザを許可した外国人の方の中に、以下の(a)(b)のような不適切なケースが見られることが、真の理由です。

法改正のメインとなる内容もこの点に集中しています。以下には今回の法改正の内容も含めて書いていきます(赤い文字部分が改正内容)。

（a）永住許可の後に税金や社会保険料(国民年金・厚生年金や国民健康保険料や健康保険料)を払わない、支払いが遅れる(未納や滞納)外国人がいる。

→故意に(わかっていて)未納や滞納を繰り返すのは問題だ。

＝故意に(わかっていて)　繰り返して　税金や社会保険料(国民年金・厚生年金や国民健康保険料や健康保険料)を払わない、支払いが遅れる(未納や滞納する)外国人は、その永住ビザを取り消しできるように法改正する。

→さらに、今回の法改正で、永住ビザの外国人が納税や社会保険料の納税義務を果たさない場合には、地方自治体(都道府県や市区町村)などの職員が入管に通報する制度も設置します(その後、取消制度につながる仕組み)。

→貧困や特別な事情等により未納や滞納になっているケースについてどのように対応すべきかは弁護士等からの議論がある。

(b)永住を取り消されないレベルの(軽めの)犯罪を繰り返す外国人がいる。

＝現状では、窃盗などの懲役1年以下の懲役や禁固(2025年6月から拘禁刑に一本化)にあたる罪を繰り返す外国人の永住ビザを取消すことができない。

→この場合にも永住を取り消せないのは問題だ。＝法改正で永住ビザ取り消しの対象に含める。

つまり、窃盗などの懲役1年以下の懲役や禁固(2025年6月から拘禁刑に一本化)にあたる軽めの犯罪をした場合でも、永住ビザを取消せるようにする(または、他のビザに変更させることができるようにする)。

２，上記の点についてちょっと注意点

上記の「貧困や特別な事情等により未納や滞納になっているケースについてどのように対応すべきかは弁護士等からの議論がある」についてなのですが、

入管は税金や年金がらみの問題について非常に神経質なので、基本的に厳しい姿勢をとることが予想されます。ですので、入管からの優しい対応はあまり期待できないと思います。

つまり、疑うことを仕事にしている入管の思考パターンは、残念なことに以下のようなものなのです。

・本当に貧困や特別な事情があるケースなのか、そのように偽っているケースなのかわからない＝まずは偽っているケースとして疑うしかない＝きちんとした合理的な事情説明や立証資料等がそろっていて入管が納得できる場合に初めて例外として認める。

というものです。

そのため、貧困や特別な事情等ある場合でも、市区町村や入管には「事前に」「正確かつ詳細な説明書等の書面で」説明しなければ、まずは通報や取消がされてしまうと考えるべきでしょう。

事前のきちんとした説明書の提出等があれば対応は期待できるとは思いますが、一般の方や通常の専門家にはなかなか対応が困難と思われます。

いずれにしてもきわめて慎重に対応すべきです。

３，今回の法改正についてさらなるお役立ち情報をご紹介

今回の法改正ですが、正直なところ　「やっぱりそうなったか・・予想通り早い展開になったな。」というのが率直な感想です。いずれはこうなることは既定路線だったとは思います。

今回のような事態になるおそれがあることについては、実は約2年前にこのブログで記事を書いていました。当時の国会中継でこの法案の元になるような質疑応答がされていたのです。

その当時の記事はこちら↓ですのでご覧ください。

外国人の永住ビザが許可後に取り消されるようになる？①　長期不在歴等のある永住ビザ外国人はご注意！ | 東京新宿かかりつけの外国人ビザ専門の行政書士ソフィア国際法務事務所 (ameblo.jp)

外国人の永住ビザが許可後に取り消されるようになる？②　今後の対応策・予防策について | 東京新宿かかりつけの外国人ビザ専門の行政書士ソフィア国際法務事務所 (ameblo.jp)

上記の①では、当時の国会での質疑応答の内容が記載されています。

②では、それをうけて今後どのように生活していくべきかについて書いています。

今でも役に立つ記事と思いますのでご覧になってみてください。

次回は続編を書いていきます＝こちらになります＝新しい「永住者ビザの取り消し制度」が開始する見込みです。十分にご注意ください！②　不許可再申請 | 東京新宿かかりつけの外国人ビザ専門の行政書士ソフィア国際法務事務所 (ameblo.jp)。

今回の内容の深掘りや、今回の法改正に含まれるかは不明ですが、今後追加されることもありえる「長期間の日本不在の場合の永住ビザ取り消しの可能性」などについてです。

永住ビザに関して、さらに記事を読みたい方は、以下の当ブログ内検索をお試しください。

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当事務所は不許可案件や困難案件がほとんどで、じっくり丁寧に一件一件作成するスタイルを取ってきて日本のビザ申請一筋12年目になります。その経験や知識がみなさんのお役に立てば幸いです。

入管・外国人ビザ(在留資格)申請専門　行政書士　横田あずま