総務省統計局が５年毎に実施する住宅・土地統計調査によると昭和２５年以前に建築された防火構造でない一戸建ての木造住宅（伝統構法と考えられる住宅）は全国に１２１万５千棟余り残っており、昭和２６年から３５年の間に建築された防火構造でない一戸建ての木造住宅（在来工法と考えられる住宅）５４万６千棟と合わせ、古民家は概ね１７６万棟残っています。
５年前の平成２０年度の調査時に比べ伝統構法は１９％、在来工法は２６％減少しているが、在来工法に比べ伝統構法の減少率が低いのは伝統構法のほうが良質で耐久性が高いからではないでしょうか。
古民家は住宅総数の全体の約１６％を占めており、建築基準法制定以前の昭和２５年以前の建物の割合が１１％で且つ減少率も低いことを見ると、耐久性が高いと推測されるので、安心して住み続けていくためには地震に対しても安全が保証されるような耐震診断方法の確率と耐震改修を進めていく必要があります。
また同調査の空き家調査において全国に８２０万棟の空き家があり空き家問題も大きくなっている。過疎地域、農山村漁村地域においては高齢化と過疎化の問題も深刻で、限界集落の消滅も予測され、元総務相で東大の増田寛也客員教授らが主催する民間組織日本創成会議の予想によると、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しく、また国土交通省も全国６割の地域で50年に人口が半分以下になるとしており、空き家古民家の有効活用は地方創生においても今後重要な課題となってきます。