キャンペーン「「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正を求める署名」 に賛同をお願いします！
動物たちはそれぞれが、たったひとつきりの「いのち」です。
動物虐待の定義をより明らかにし、
それに応じた罰則規定を設けてください。
これ以上不幸な子達を増やさないために……。
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動物愛護管理法の改正にむけて署名活動をはじめました。
ずっと犬たちと暮らしてきた私にとって、ペット問題の現場に足を踏み入れるのは勇気を要する決断でした。私が目の当たりにした繁殖場は文字通り地獄の様相でした。ドロドロの場所で汚物にまみれ、どこが頭か判別も難しいほどぐしゃぐしゃで、でもその奥には私がよく知る純粋な瞳が輝いていました。
こんな不幸を止めたい、一頭でも多く救いたい。
そして動物として当然である普通の幸せな日々を送ってほしい。それらを現実にすることが犬、そして猫たちに対する私の恩返しです。 次回の「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正時には、真に動物たちを守る法律になってもらわねばなりません。 考え方はいろいろあると思います。しかし団体、ボランティア同士が揉めている場合かな～と思うのです。 今こそ気持ちをひとつに、団結して一人でも多くの署名を集めたいのです。 分散して署名を集めるよりも、協力しあって一筆でも多くの署名をと思います。 一人一人では小さな力でも、沢山の人が集まれば大きな力になると信じています。
あなたの力を貸して下さい。心強い仲間と共に署名活動を始めました。
どうぞよろしくお願いします。
2017年2月2日
浅田美代子／渡辺眞子 （作家）／細川敦史 （弁護士） 【2017年2月2日現在】
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動物愛護管理法の改正を求める署名にご協力ください。
次回動物愛護法改正に向けた要望項目
1. 犬猫の繁殖業について免許制の導入を！ 【取扱業】
・繁殖年齢、繁殖回数、ケージなどの設備の数値規制
・業者の定年制、管理者１人あたりの頭数制限
・幼齢（生後５６日以内）動物の親からの引き離し禁止
2. 動物虐待・ネグレクト事案をはじめ不適切飼育について動物保護制度を！ 【所有者全般】
・動物を緊急に保護する命令 の制度化
・虐待事案で有罪判決を受けた者に対し、動物の所有を一定期間禁止する
・反則行為を繰り返す（例えば３回）飼い主の飼養権停止
3. 不適切飼育の監督について民間の活用・行政との連携を！ （日本版アニマルポリス）【所有者全般】
・警察と動物行政の連携（４１条の４）について具体的なガイドラインの作成
・獣医師による通報（４１条の２）を義務化するとともに、通報すべき事項について具体的なガイドラインの作成
・狂犬病予防法違反（畜犬登録や予防注射）の摘発強化のため関連自治体（関連部署）との連携
・駐車違反の取り締まりと同様に、民間の「監視員」の導入
4. 緊急災害時のペット同伴避難の推進を！ 【所有者全般】
・法律に災害時のペット同伴が飼い主の義務であることを明記する
・地域防災計画にペット同伴に関する事項を定めることを義務づける（附帯決議10項）
・自治会や町会で、ペット同伴避難訓練を定期的に実施させる
～転載終了～
今朝、こんな記事もありました。
殺処分ある中、人の手が必要として保護され里親募集される犬猫がたくさんいるのにね。
犬猫は全国で85万匹流通、前年度より10万匹増えていた！
2/4(土) 10:01配信 - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00010000-sippo-life
2015年度に国内で販売されるなどした犬猫は少なくとも約85万匹で、前年度より約10万匹増えていることが朝日新聞の調査で分かった。流通量の増減のデータはこれまでなかった。流通量の3％にあたる約2万5千匹の犬猫が流通過程で死んでいたことも判明した。
改正動物愛護法（13年9月施行）で、繁殖業者やペットショップなどは「犬猫等販売業者定期報告届出書」を自治体に提出することが義務づけられた。流通の実数を把握するため、朝日新聞は14年度分と15年度分について、この事務を所管する都道府県や政令指定都市など99自治体にアンケートした（回収率100％）。
集計の結果、15年度は犬約69万1千匹、猫は約15万6千匹が販売・譲渡されていた。15年度は、14年度より自治体に届出書を提出した事業所数が少ないが、それでも14年度比で犬は約7万5千匹（12％）増、猫は約2万3千匹（17％）増で、ペットブームが続く中、国内流通量は増加していることが分かった。
また、繁殖から小売りまでの流通過程での死亡数（死産は含まない）は犬1万9866匹、猫は5088匹の計2万4954匹。14年度も死亡数は計2万3181匹で、両年度とも流通量の3％にのぼる。これは環境省が09年にペット店を対象に調査した際の推計値の33倍にあたる。
環境省の調べでは、15年度の全国の自治体における殺処分数は犬1万5811匹、猫6万7091匹。自治体や市民団体などの努力で、保護犬や保護猫を引き取る意識は高まってきてはいるが、流通量の増加により安易な飼育放棄が増えることも懸念されている。
日本動物福祉協会の調査員、町屋奈（ない）獣医師は「ペットはいまや家族の一員。獣医療が進歩し、かなり長寿にもなった。飼い始めた犬猫たちが快適に動物らしく、幸せに長生きできる環境を整えるようにしてほしい」としている。
sippo（朝日新聞社）
～転載終了～