慶應義塾大学総合政策学部准教授 中室牧子氏

「そもそも、日本の就学前教育の普及率は既に95％を超えている。（中略）ほとんどの世帯の子供が保育園か幼稚園に通っている。低所得世帯に対する費用免除などの制度も既に存在している。改めて費用を無償化する必要はまったくないのである。」

「重要なのは、就学前教育のサービス供給者に対する投資だ。保育園の数を増やす、保育士の給与水準を上げるといった問題にまず資金を投入すべきで、それにプラスして就学前教育の質を底上げする必要がある。」（慶應義塾大学総合政策学部准教授　中室牧子氏（日経ビジネス2017.11．6））

　私は多くの保育園、幼稚園関係者と話す機会もあるが、皆さん、まったく同様なことをおっしゃっている。