要するに、ものすごいコスト（固定費）がかかるのです。ですからトランプ大統領は選挙戦で軍事費を縮小させることを政権公約にしましたが、これはトランプ大統領でなくても喫緊の課題として米国国民のコンセンサスを得ていたことですが、これと政府債務上限法案、そしてその延長線上にあるのが日本の憲法改正です。中国が攻めてくるから憲法改正が必要という論法を政治家からマスコミまでこぞって持ち出すのですが、実際米国上院議員が日本が憲法改正が決まりそうで助かるという発言を議会でしていまして、ジャパンハンドラーが日本の与党議員を裏から工作（洗脳）しているんですね。つまり米軍の肩代わりを自衛隊が将来させられかねない、ということが憲法改正の正体でしょう。グアムの米軍基地を縮小させるという話は前々から言われているので、この見方は客観的に異論をはさむ余地がないはずです。
そこから先の１９２９年から1９３９年までの流れは現段階では妄想だと思って頂いて、かまいません（いや、妄想でしょう）。ただしトランプ大統領の大規模インフラ投資計画とルーズベルト大統領のニューディール計画など当時とだぶるところが多いように感じますので巨大な政府債務を帳消しにするために、何か画策しているような気もしないわけではない、というところ（経済学者のミルトン・フリードマンは大恐慌を終わらせたのは第二次世界大戦と指摘しています）。エルサレムに米国大使館を移すというのもきな臭い話です。そのいっぽうで世界的に進行する第四次産業革命への期待もありますけどね。しかし、これはおもにITを使った革命ですから。