サムニングループによる住宅リフォーム詐欺の被害者35人が、グループ会社と役員らに計約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、役員らに請求全額の支払いを命じた。
 笠井勝彦裁判長は、建物崩壊など危険性を強く訴える営業トークで、組織的に違法な勧誘をしたと認定した。
 判決によると、グループ役員らは、建築の知識のない営業社員らに、住宅の柱などに損傷があるなどとうそを言わせ、不要で効果のないリフォーム工事を高額で契約させた。 

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