「【突破する日本】アジア諸国は集団的自衛権支持 反対派は中韓と日本の一部メディア 」
「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」
「マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという（産経新聞、６月１４日付）が、正確な分析」です。
「中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持してい」ます。
「６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明してい」ます。
『いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国』です。
「アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみてい」ます。
「今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断」です。
「だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違」います。
『安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいよう』です。
『特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けてい』ます。
その朝日新聞では『政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」（７月２日付「朝日川柳」）、「暦を１枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。自衛隊発足６０年の日からの新たな戦前」（同１日付夕刊「素粒子」）、「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性（４５）は大分県から夜行バスで駆けつけた」（同１日付夕刊社会面）－』などなど。
そのほか「官公労中心の抗議活動の写真も掲載してい」ます。
中韓にとって安倍首相は一番の障害です。
世論を煽動して安倍政権を退陣させたいのは中韓です。
そうした外国の勢力と一緒になって安倍政権の支持率低下に一生懸命なのが朝日新聞だというのですから、この新聞社の記事が価値がないのは火を見るよりも明らかです。
中国の現状をたくさんの人に知ってもらいたくランキングに参加しています。
励みになりますので、気が向いたときに1クリックずつお願いいたします。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
↓↓↓ぜひ対戦結果をご覧ください↓↓↓
「第2回 日本が危ない！ブログトーナメント
」
