『中国参謀副総長「わが国、他国を武力で威嚇したことない」・・・国際会議で演説 』
「中国人民解放軍の王冠中参謀副総長は１日、シンガポールで開催第１３回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で演説し」ました。
その演説の内容では以下のような言葉が出てきます。
「中国は他国の内政に干渉することに反対する」。
「武力の行使、あるいは武力による威嚇に反対する」。
「他国の安全を犠牲にして自国の絶対的な安全を追及することに反対する」。
中国は『「親（親睦）」、「誠（誠意）」、「恵（利益）」、「容（寛容）」にもとづく周辺への外交理念を実行している』。
中国の方針は「一貫して防御的な国防政策を遂行」、「中国軍は地域の安全維持のために貢献するよう努力している」、「中国はいかなる国に対しても、武力で威嚇したことは１度もない」、「自らが争いを起こしたことはない」などです。
だまされたやつが悪い
まあ、言うべき言葉も見つからない内容の演説ですが、上記記事に添えられた「解説」は秀逸です。
---引用開始---
◆解説◆
中国人は時として、他者には想像もできないほど強引かつ不可解な主張をする場合がある。この特徴は、１対１の交渉においては、強みを発揮する場合もある。自分の主張に対して相手が到底承服しないと判断すれば、話題を別の方向に動かし、「新たな土俵」で対決するという“技術”を発揮できるからだ。
中国人は、「どんなに強引な主張をしても、最終的に相手が合意すれば、それは相手の責任」との感覚が強いとされる。例えば商品を売りつける場合「あること、ないこと」を主張しても、主張すること自体は「交渉の過程として認められること」であり、仮に法外な高い値段で売りつけることになったとしても、「相場を知らない相手の知識不足と交渉力不足」の問題であり、「自らに非はない」と考えがちだ。
「交渉の結果はあくまでも当事者の責任」との考えはたしかに一理あるかもしれないが、中国人は「多数を相手にしての主張」でも、同様に強引な理屈を展開することがある。
---引用止め---
以上は、政治・ビジネスすべてに通じる中国人の姿です。
中共の他国侵略の歴史
では、中国が本当に他国を威嚇したことがないのかどうかは以下のとおりです。
---引用開始---
中華人民共和国が成立して以来、中国は領土などの争いでインドに侵攻（１９６２年）、ソ連と衝突（１９６９年）、西沙諸島の南ベトナム守備隊を攻撃して駆逐（１９７４年）などを起こしている。
また、韓国が北朝鮮に侵攻し、米国なども加担したとの理由で、１９５０年に発生した朝鮮戦争では中国人民志願軍として７８万人の兵力を派遣（同戦争が北朝鮮側の奇襲で始まったのは、ソ連が残し、同国の崩壊後で公開された資料でも明らかになった。中国が動員した兵力については異説あり）。さらに１９７９年にはベトナムに侵攻。「ベトナムがカンボジアに侵攻し、自国が支援していたポルポト政権を崩壊させた」ことに対する「懲罰」を理由とした。
---引用止め---
中共成立後も武力による他国への侵略を行っているのは明らかです。
「侵略したことがない」ことの論拠
では、中国の中ではどのような理屈によって「威嚇したことがない」となるのでしょうか。
---引用開始--- 王副参謀総長による「中国はいかなる国をも武力で威嚇したことは１度もない」、「自らが争いを起こしたことはない」との発言を、“新中国”が経験したさまざまな戦争に適用すると、「他国に自国領を武力で占拠されていた」、「他国の不当な行為を受け、やむを得ず軍事力を用いた」といった論理にいきつく。つまり、他国とのいさかいはすべて相手側に原因と責任があるとの主張であり、結局は「中国は正しかった。なぜならば中国は一貫して正しいからだ」というトートロジー（同語反復による、論理的には正しいが意味をなさない言明）に帰着することになる。
---引用止め---
これが、中国が他国を侵略したことのないことの論拠となっています。
日本だって侵略できる「理屈」
つまり、尖閣諸島のみならず、沖縄も「中国の領土だ」と先に一方的にて意義付けることによって、沖縄へ侵略しようが、中国にとっては「他国への侵略」にならないというわけです。
これはもちろん日本本土へも応用可能な理屈です。
日本どころかアメリカへも可能です。
いつぞや、アメリカインディアンは中国人と同じ種族に属するといった報道を見たことがあります。
すでに仕掛けは始まっているのです。
沖縄もすでに学校教育では「中国のもの」という教育が始まっており、大学生レベルなら「沖縄は中国のもの」は当たり前という意識が広がっています。
また、救いようがないのは中国人のほぼすべてが「中国は歴史上他国を侵略したことがない」という言葉を信じています。
「話し合える」と思うから見誤る
さて、上記記事の「解説」は続きます。
---引用開始---
現実問題として、アジア地域で中国の「軍事的膨張」を警戒している国は多い。それらの国、あるいは中国とそれらの国との“対立”を見ている国が、王副参謀総長の主張を聞いて「なるほど。たしかにそうだった」と納得するとは、到底思えない。つまり、王副参謀総長の発言は内容真偽の問題以前に、「政治的には効果なし」あるいは「逆効果」ということになる。
政治、特に国際政治が「きれいごと」だけで対処できないことは、過去の歴史をみるかぎり、認めざるをえない。ということは逆に、自国の利益を守るための「歯の浮くようなきれいごと発言」も、状況や程度によっては必要ということになる。しかし王副参謀総長の上記発言が、中国の国益に結びつくとは思えない。なぜそのような発言をするのか、やはり不可解だ。
---引用止め---
「解説」では利益に結びつかないのにどうしてそのような発言をするのか「不可解だ」とします。
このあたり、まだ見誤っていることがわかります。
何を見誤っているかというと、中国は本気で「力が強ければ何をしてもいい」思い込んでいるということです。
経済的・軍事的に力をつければ、自分より力の弱い国は言うことを聞いて当たり前という意識があるからです。
駆け引きや話し合いのための言葉ではなく、力の強い自分たちの言い分は通って当たり前という意識の上での発言なのです。
「話し合いで解決する」なんて幻想を抱いているからこそ、隣国の本心を見誤ってしまうわけです。
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